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http://blog.livedoor.jp/nevada_report/
金融情報（シティの黒字と株急落）
【シティ】は１−３月期で１６００億円もの黒字になったとの決算を発表しましたが、株価は９％急落の＄３．６５で終わっています。
なぜでしょうか？
答えは簡単です。
今回の黒字決算を金融専門家は誰も信用していないからなのです。
今回の黒字決算内容を見ますと以下のようになっています。
合計１，５９３億ドル
１）クレジットカード部門 ＋４１７億ドル（１年前 ＋１２２６億ドル）
２）消費者向けローン部門 −１２２６億ドル（１年前＋ ５２億ドル）
３）証券投資銀行 ＋２８３３億ドル（１年前−６３５７億ドル）
４）資産運用部門 ＋ ２６１億ドル（１年前＋ ２９４億ドル）
これから分かりますことは、１年前に比べ≪クレジットカード部門≫の黒字が８１９億ドル、≪消費者向けローン部門≫は１２７８億ドル落ち込んでいるということです。
即ち、この【一般消費者】部門を併せますと、２０９７億ドルもの＜マイナス要因＞になったことが分かります。
これだけのマイナス要因を打ち消したものが≪時価評価先送り≫です。
証券投資銀行部門で９１９０億ドルもの＜プラス＞要因となっているのです。
実際には部門別の詳しい内容が公表されていませんので、この＜９１９０億ドル＞の詳細は分かりませんが、一般的に証券化商品の時価は事実上＜ゼロ＞と言われており、本来なら数千億ドルもの損を計上してもおかしくはなかったのです。
今回、急遽決められました【いかさま会計：時価会計先送り】で、表面上の決算が好転しているように見えるだけであり、このため、今回【シティ】株が売られたものなのです。
今や金融機関の決算は表面からは分からない状態になっており、今後突然巨額の損が表面化することもあり得、専門家は「金融株へは手出し無用」としています。
＊因みに今日更に２つの地銀が破たんし、今年に入り２４行が経営破たんしたことになります。
時価会計を見送りましても経営実態がよくなるわけではないのです。
nevada_report at 15:49
2009年04月17日
金融情報（ユーロの動揺）
【ユーロ】は対ドル、対円で下落基調となりＥＣＢのトリシエ総裁は声明を出しユーロ売りを牽制しています。
今までならこのような発言はあり得なかった筈であり、今ユーロ圏の経済が悪化するなか、通貨防衛に乗り出さざるを得なかったと言えます。
ただここ数日為替市場は微妙な静寂に包まれており、ＥＣＢが気にするような激しいユーロ売りという流れにはなっておらず、なぜここでＥＣＢがユーロ売りに対して『口先介入』するのか、訝る向きもあります。
今、為替市場には積極的に動く者が消えてしまっていますが、この背景には株式市場で空売りを掛けていたファンドや個人が株の上昇で軒並み損害を被っており、更に金（ゴールド）の値下がりでも損害を被った個人やファンドが多く、リスクマネーが減少してしまった為に仕掛け人が居なくなってしまっているのです。
世界中の投資資金が『商品・為替よさようなら、株よこんにちは』となってしまっており、リスクの高い為替取引を敬遠してしまっているのです。
ただ今のような静寂はいつまでも続く訳でもなく、薄商いの中、ファンドの破綻等が起こり投げ売りやポジション調整の売りが入れば一気に激動となります。
今は嵐の前の静けさかも知れません。
nevada_report at 17:09
経済情報（中国経済の見方）
中国の１−３月期のＧＤＰ成長が６．１％になり、中国経済は底を打って回復に入ったのではないか、との報道がしきりにされていますが実態はどうなっているのでしょうか？
今回の６．１％成長の原動力は在庫調整が進んできたために生産が増えたというもので販売が増えたとはなっていません。
例えば鉄鋼分野をみますと【粗鋼生産】は減産が進み、昨年１２月の価格が回復したことを受けて今年１−２月期に２．４％増産した途端に在庫が積み上がり価格が下落に転じています。
末端の需要が減少している中で価格上昇となったものであり、実際に増産に入った途端、一気に価格が急落してしまったのです。
即ち、今の中国の増産は【仮需】とも言える内容になっているのです。
この【仮需】を【実需】と見誤れば、後からとんでもない反動がきます。
今、日本の証券関係者は【中国株ファンド】を売り込んでおり、大和（３００億円）、野村（５７７億円）を集め、日興も併せれば１，０００億円以上の資金を中国株に投入し、これもあり上海株をはじめ中国株は上昇していますが、この買い＝株価上昇＝経済好転と専門家は指摘していますが、これらは全て＜期待：仮需＞とも言え、実態悪が表面化してきた際にはまた大きく売られることになり、再度日本人投資家は痛い目にあうことになる筈です。
nevada_report at 11:57
経済速報（景気対策１５兆円とＧＤＰマイナス成長）
今回の麻生総理の１５．４兆円の景気対策（財政支出）で日本経済のＧＤＰは＜２％上昇する＞と言われていますが、この点につき、与謝野大臣は以下のように述べています。
『我が国の今年の成長率はＩＭＦの見通しでマイナス５．８％、ＯＥＣＤの見通しでマイナス６．６％に落ち込む。これを１５．４兆円の財政出動で２％幅押し上げ、先進国並みの＜マイナス３〜５％＞の間にとどめるのが目標だ。』
＜先進国ＧＤＰ成長率（予想）２００９年＞
アメリカ マイナス４．０％
イギリス マイナス３．７％
フランス マイナス３．３％
ドイツ マイナス５．３％
日本のＧＤＰ成長率が先進国最悪の状態になっているのが分かりますが、今回の１５．４兆円の大盤振る舞いでＧＤＰ成長は＜プラス＞になるのではなく、＜マイナス＞幅を縮小させる（マイナス３〜５％）にするということになっているのです。
財政を悪化させながら膨大な借金を積み上げていますが、プラス成長にはならないのです。
仮に与謝野大臣が目標としています＜マイナス５％＞にとどめたとしましても、ＧＤＰは２０兆円以上の減少になります。
輸出が５０％ほど激減している中、本当にＧＤＰが２０兆円の減少で済むのか、という疑問が出ますが、政府が今出来る全ての対策をとりましてもＧＤＰはマイナスになりますので、今の”じゃぶじゃぶ”の金融緩和で起こっています【株式バブル】が終わった際には、実態経済は怒涛の落ち込み方を示します。
そしてその後には膨大な借金が残されたままになり、金利が上昇すればもはや日本が打つ手がなくなります。
nevada_report at 11:29
金融情報（底割れが近づく経済・金融）
米国の住宅部門が底割れ寸前に来ており、回復期待が吹き飛び始めています。
＜３月＞
１）差し押さえ件数 １年前に比べ＋４６％：過去最高
２）住宅着工件数 １年前に比べ−４８．４％：過去２番目の低さ
３）着工許可件数 １年前に比べ−４５．０％：前月比−９．０％
「差し押さえ」はオバマ政権からの”規制”が入っており、本来なら減少してもよかったのですが、実際にはこの“規制”から漏れた分が急増してきており、１−３月期では１年前に比べ＜＋２４％増の８０万３４８９件＞に達し、過去最悪の数字になっています。
また、【住宅着工件数】も３月分は２月に比べ＜−１０．８％＞となり、２月は一月に比べ＜＋２２．２％＞増加していましたが＜＋１７．２％＞に下方修正されています。
住宅指標の悪化が深刻化してきており、金融市場やオバマ大統領がしきりに「経済は回復している」と述べていますが、実態は悪化を続けているのです。
景気の悪化で解雇が進み、ローンを払えなくなり、差し押さえが急増しているものですが、これら差し押さえ物件（３月分：３４万１８８０件；年率換算４１０万件）が数ヶ月後に市場に出てきます。
新築分が６００万戸、差し押さえ分４００万戸、合計１，０００万戸が市場に登場することになり、しかも差し押さえ分は相場に比べべらぼうに安く売られており（中には十分の一）、ならば意図的に破産に持ち込み、競売された安い物件を買いそこに移り住むという離れ業をする者もいると言われています。
これでは金融機関の不良債権は減りようがありません。
また、ニューヨークでは雇用に異変が起こっていると連絡がありました。
今まで”移民”が担当していた店のレジ等のいわば“下働き”が白人に変わってきているというものです。
大型店のレジ等は給料が低い移民が担当するのが今まででしたが、今や仕事がなく白人がこれら移民の仕事をするようになってきているのです。
結果、移民が仕事をなくすことになり、サブプライムを使ってアパート等を購入した移民が破産することになっています。
また、この事態は雇用の「保護主義」が進んでいるとも言える状態になってきています。
政策当局者の”リップサービス”は時には必要かも知れませんが、これが行き過ぎｍますと誤ったシグナルを国民に送ることになり、結果、誤った方向に国民が行けば、国民が受ける傷は余計に悪化します。
情報を精査して対策をとり、動くのが【資産家】であり、彼らは間違っても楽観論には乗らず、着実に対策を進めています。
nevada_report at 08:29
金融情報（２．７兆円の破たん）
商業用不動産第２位の【ゼネラル・グロース・プロパティーズ】社は破産法１１条を申請し、事実上の倒産しています。
負債総額は２．７兆円となっており、今年最大の経営破たんとなっており、主な債権者にはシティ・ドイツ銀行が入っています。
同社は全米に２００のショッピングモールを有していましたが、あえなく破たんしたものですが、消費不振からテナントの倒産・撤退が相次いでおり、資金繰りに窮したものです。
日本でも同じような状況になってきており、いつ何時、大型破たんが起こるか分かりません。
特に、不動産会社には資金繰りに窮するところも出てきており月末には要注意とされているところも出てきています。
nevada_report at 00:49
2009年04月16日
株式情報（急降下した株式市場と小型株）
【日経平均】は１２円高となりましたが、【東証株価指数】は＜−３ポイント＞となり、日経平均に換算すれば３０円余りの下落となっていました。
朝方は９０００円を超えていた【日経平均】でしたがさすがに９０００円台は買う
理由がないために、急失速したものです。
このような中、中小型株の中には急騰する銘柄も続出しており、今日はストップ高買い気配で終わった銘柄も出てきています。
【相模ゴム】です。
超小型株になりますが、今日の日経新聞で「経常益４倍、最高益」と報じられたことで買いが集まり、２４０円（＋５０円高）の買い気配で終わったのです。
予想では減益となっていましたので、減益から最高益では変化率もすごく、個人の買いが集められたものですが、今回の最高益の理由が「昨年秋の金融危機以来、育児費への不安などから所得の高い層を中心に＜避妊具＞の需要が増えており＞として＜今後もこの傾向は続きそうだ＞として、最高益更新を報じているのです。
日中、買い気配が続く中、代替として１７％余り上昇したのが【不二ラテックス】です。
２２円高の１４９円で終わっていましたが、これでも安値から２７％上昇しただけであり、仮に【相模ゴム】のように利益が急増するのであれば、今の２００円以下は異常に安いとなります。
このような小型株は機関投資家が買いに入ることはありませんが、日経平均がもたつく間に個人が値幅取りに動いている今、【不二ラテックス】のような小型株が【相模ゴム】の後を追って急騰することもあり得ます。
また、既報の【ケミプロ化成】も折から東京ビックサイトで【次世代照明展】が開催されており、ここで有機ＥＬ照明が取り上げられており「夢」の技術から「次世代技術」へ変貌することもあり得る状況になっており、株価も１７円高の１９０円で終わり＋９．８２％となり、出来高も珍しく１４．５万株に膨らんできています。
本格的な上昇には業績の裏付けが必要でしょうが、日経も報じていましたが、値動きの軽さから個人の資金が投入されれば時流に乗ることもあり、更に上昇することもあり得ます。
【一本釣り】銘柄になれば空売りを呼び込みながら大相場に発展することもあり得、
機関投資家がもたつく間に個人が中小型株で大暴れするかも知れません。
ただ、相場が崩れるリスクもあり、リスクをしっかりわきまえて行動するべきだと言えます。
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