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一時的ではないコンビニによる値下げの動き(KlugView)
2009/04/14 (火) 16:33
最近、コンビニが値下げをする動きを強めています。セブン−イレブン・ジャパンは、本日(4月14日)より、日常的に使用頻度の高い台所洗剤や洗濯洗剤、はみがき、歯ブラシなどメーカー日用品31品目を値下げします。サークルKサンクスも、本日より、通常は500円前後の弁当を380円で販売します。
値下げの動きが強まっている背景として、急速に悪化する雇用・所得環境が指摘されています。今年2月の完全失業率は4.4%と、前月(1月)から0.3%ポイント上昇しています。2月の一人当たり賃金(現金給与総額)は、前年比2.7%減と9カ月連続の減少となっています。
一般に、雇用・所得環境が悪化すると、消費が減少する可能性が高まります。コンビには、スーパーと比べて高めの価格が設定されていることが多いので、値下げをすることで消費マインドを喚起し、少しでも売上高の減少を食い止めようとしている、といわれているようです。
ただ、コンビニが値下げの動きを強めているのは、雇用・所得環境の悪化といった景気要因だけでなく、コンビニの数が多すぎる、という構造的な要因もあるためと思われます。日本には約4万店のコンビニがあるといわれています。コンビニの数がこれだけ多いと、同業他社間の競争だけでなく、同じブランド同士での競争も生じる可能性が高まります。いわゆる客の奪い合いです。
従来型のスーパーがコンビニ化している動きにも注意が必要です。4月14日付の日本経済新聞には、スーパー大手イオンが、売り場面積をコンビニ規模とする超小型スーパーの出展を本格化するとの記事が掲載されています。
記事によると、まずは首都圏を対象に2012年2月期までの3年間で超小型スーパーを500店出店する計画だそうです。品揃えはコンビニと異なる可能性はあるものの、同規模ということを考えると、コンビニにとって新たな競争相手が出現するといえそうです。
3月の企業物価が前年比2.2%の低下となるなど、物価の下落圧力は高まりつつあります。こうした状況も踏まえると、コンビニによる値下げの動きは、一時的なものではなく、しばらくは続くと考えたほうが良いように思われます。
村田雅志(むらた・まさし)
●●●●●●●●●●今日のクイズ●●●●●●●●●●
今年2月の完全失業率ってどれくらい?
●●●●●●●●●●クイズの答え●●●●●●●●●●
4.4%
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