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http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0415&f=business_0415_085.shtml
投資家マインドを示す指標は幾つか存在しているが、ここにきて「ＶＩＸ」が注目を集めている。ＶＩＸとは「ボラティリティ・インデックス」の略称で、株価指数「Ｓ＆Ｐ500」のボラティリティを元に計算され、シカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）で先物・オプション取引が行われている。日本では「恐怖指数」、英語では「Ｉｎｖｅｓｔｏｒ Ｆｅａｒ Ｇａｕｇｅ」とも呼ばれ、その名称の通り、投資家が先行きにどの程度の不安を有しているかを計る指標として活用される。
ＶＩＸは、昨年9月中旬まで20―30のレンジ内で揉み合っていたが、リーマン・ブラザーズの経営破綻直後から上昇傾向を強め、昨年10月24日には過去最高となる89．53を記録した。当初は一金融機関の破綻に留まるとみられていたが、10月に入ると金融市場への本格的な波及が始まったことで、投資家マインドが極度に緊張したことが窺える。その際に、「安全資産」とされる金先物相場は9月上旬の750ドル水準から900ドル台前半まで急伸しており、「投資家マインドの悪化（＝ＶＩＸの上昇）→金相場への資金シフト」のフローが発生したことが確認できる。
金融経済危機の全容が明らかになるにつれ、ＶＩＸはピークアウトを確認したが、その後も40―55を中心としたレンジで高止まりしており、多くの投資家が先行きに依然として慎重な姿勢を崩していないことを示唆した。3月上旬から株価が急伸したにもかかわらず、金市場でのポジション圧縮の動きが限定されたことを疑問視する向きも多かったが、ＶＩＸを見る限りは株高局面でも投資家マインドは必ずしも改善されていなかったことが確認できる。金上場投資信託（ＥＴＦ）の投資残高が、株高でも解消されなかった底流にも、こうした投資家が先行き不透明感を維持し続けた影響があるだろう。株価上昇と投資家マインドの改善との間に存在する距離感が、金相場の下値を限定したと評価している。
しかし、4月に入るとＶＩＸは40台を本格的に割り込み、約半年振りの安値を更新した。依然として歴史的な高水準にあるものの、景気の底入れ期待が、株高に遅行していた投資家マインドの改善を促し、それが金相場での持ち高圧縮を促す構図となっている。今後もＶＩＸの下落トレンドが続くことになれば、少なくとも「安全資産」というテーマで金相場が急騰するリスクは低いだろう。
足元では米主要企業の決算発表が開始されており、その結果次第では再びＶＩＸ上昇からの金相場上昇シナリオが実現する可能性もある。決算発表の先陣を切ったゴールドマン・サックス・グループは1―3月期の黒字決算を発表したが、シティー・グループやアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）などは赤字計上を続ける可能性が高く、景気底入れ見通しを確信に変えるには、なお時間が必要だろう。
しかし、投資家マインドの改善が促され、且つ、金相場が株価との逆相関関係を維持する限りは、早期の1000ドル台回復は難しいと言わざるを得ない。需給面から800ドル台中盤での下落余地は限定的とみているが、再び900ドル台後半からの一段高を試すには、ドル安やインフレといった新たなリスク要因を探す必要があるだろう。ＶＩＸの低下は、金相場がなお値固めの時間を必要としていることを示唆している。（執筆者：小菅努 商品アナリスト）
コメント
体の障害を克服するために中国人の整体師とここ二カ月治療に携わったが、やはり後遺症障害だけあって中国人整体師も治癒にあきらめかけているようです。
障害がなおったらどうしよう、或いは障害年金がもらえなくなるのも辛いと考えていたのですが、やはり障害だけあってそう簡単には治癒することはありませんでした。
体を見てもらっても悪いというのはわかるらしいのですが、ここ数年薬治療の影響かなかなか治りにくいような難しい顔をしていました。
経済も同様であり、障害となってしまうと経済自体が立ち直らなくなるのかもしれません。
昨年の暴落からGDPが数十パーセントの落ち込み、金融機関が倒産する可能性もあり、失業率が数十パーセントとなるかもしれない今の状況は、恐慌と進むのではないでしょうか。その対策に経済障害を持つようになると、回復までに数十年かかるかもしれないということになるかもしれません。
人間はいつかは死ぬのですが、経済は死にません。深刻な経済状況が続く可能性すらあります。
そうならないために世界の優秀な頭脳をもった政策担当者が、知恵を絞り立ち向かっているわけであり、そこに危機感があるかどうかということが問題となるでしょう。
恐慌としたら金、金鉱株が上昇するようですが、IMFが金を売るような話題がでたり、また、金本位通貨反対の勢力による金の空売りがでるかもしれず、予想としてはもう一段の金安がおきるかなとも感じています。
それは株そのものに価値をつけることができるかでしょう。株式相場に魅力がなくなれば、実物資産に向いますが、今の資本経済は全く様変わりします。
今日の東京株式市場は、日経平均3日下落という状況になりました。先週の与党政権による景気対策発表から数日で下落が続くという状況、明日の株式市場の動きに注目されます。今回の下落が調整のための下落となるか、それとも買う材料がないということで買いをしていた投資家が、今回の与党の景気対策では、先の回復が見込めらないと処分売りにまわるかどうかの判断となるのかもしれません。
そうなれば暴落となります。株式を買おうとする投資家がいなくなるのですから当然そうなります。
政府与党は、株価の回復が景気回復につながるということを真剣に考えてもらいたいという願いです。
サマーズ国家経済会議委員長が、クリントン来日前後におしのびで来日していたようですが、今やオバマ政権と麻生政権とは、全く正反対の考え方をしており、果して関係が悪化しないかどうか今後心配な状況です。支持率がアップしているかもしれませんが、油断禁物です。
大企業は、経団連などを通じて財務省、経済産業省のエリート官僚に経済対策としてこうしてほしい、ああしてほしいと直接依頼できますが、中、小、零細企業の経営者は、そのようなつてはあまりなく、しいて言えば地元の政治家に依頼するようですが、多くの議員が党という組織の一員となっているために、なかなか小、零細企業の経営者の意見が取り入れにくいようです。
元気なのは日本で初めての金鉱会社の社長のようですが、それ以外の事業は苦戦しているようです。
ただ、これらの経営者は、ものすごい勉強、情報収集をしています。またそのことに資金を使っています。一番大事なのは、情報にふるまわされるのではなく自分の目で確認することのようです。
日本の中小、零細企業の経営者には、そのような人材が多く、大切にしなければならないのは、本来は大企業の経営者ではなく、そのような経営者です。
森田千葉県知事も地元の多くの中小、零細企業の経営者と会話をし、何が必要か理解していると感じていますが、役人の世界に一人で向かうわけですからなかなかうまくはいかないのかもしれません。羽田、成田間のリニア構想などは、強引にでも実現してもらいたいものです。さすれば、多くの支持者も席がどうであろうとも支持するでしょう。
オバマ大統領の演説で米経済に前進の兆しがあるという楽観的な発言があり、日本の麻生総理が、どのような認識をしているのか発言してもらいたいものです。
三月末から４月初旬にかけて大企業の幹部は、会議会議の連続であり、果して危機感がない、或いは責任回避ばかり考えるサラリーマン経営者でどのような会議がされていたのでしょうか。
今後株価が日経平均１万円を超える相場になるかどうかで大きな転換が起きるかもしれません。
- 不況なのに……危機感の乏しい正社員たち gikou89 2009/4/15 23:15:18
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