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http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2009041200093
トヨタ自動車の２０１０年３月期（米国会計基準）の本業のもうけを示す連結営業損益が２期連続で赤字になる見通しであることが１２日、分かった。為替レートの想定次第では、赤字幅は前期予想の４５００億円を上回る可能性もある。連結販売台数（ダイハツ工業と日野自動車を含む）は６年ぶりに７００万台を下回り、６５０万台程度になる見通しだ。
昨秋以降の世界的な自動車市場の縮小を受け、同社は生産台数を大幅に減らすなど在庫の調整を進めてきたほか、国内外で人件費をはじめとする固定費の削減などにも着手。しかし、０８年に米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）を抜いて世界一の販売台数となった拡大路線のツケは大きく、７１年ぶりの営業赤字を見込む０９年３月期からの黒字転換は難しいとの公算が高まった
コメント
先週の日経平均も終値で９０００円に届きませんでしたが、三井住友の赤字業績とさらなる資金調達に対しても銘柄こそストップ安となりましたが、全体的に地合いはよく、今回もトヨタの二期赤字見通しのニュースでどう動くのでしょうか。
新聞報道でも世界的に太陽光発電促進が進むと報道があり、産油国でさえ、太陽光発電、風力発電などに注目しているという。また、水、鉄道などのインフラも叫ばれており、先週麻生政権が景気対策を掲げた以上、信用売り残が多い東京市場で日経平均10,000円を超えてもいいような雰囲気ですが、どうでしょうか。
外出しても春の温もりが漂い、近くの中古自動車の展示も賑やかで混み合っており、営業マンに聞くと、新車の売れ行きはまだ悪いそうですが、中古車が動き出したと喜んでいました。
定額給付金が支払われ、それに乗った商戦が各小売店で催事され、自動車取得税、重量税が減免になったこと、高速料金1000円でETCの販売が好調と2009年度3月期の決算が悪かろうが織り込み済みで2010年度に期待が持てそうな雰囲気です。
表向きは、与党官僚政権の景気対策が効果を現れているかのような状況です。
昨年の暴落は、どのような層が大きな損をしたのでしょうか。
いわゆるエリートといわれる層が、大きな損、失敗をした年です。日本政府も同様、米国の災難も日本にとってはカヤの外といった状況という認識でした。しかし、今や世界の中で一番大きな影響を受けているのが日本経済です。
昨年の暴落で大もうけをした投資家もすでに中年のおっさんであり、これまでにも大きな儲けをしたことがあるかもしれませんが、大きな損もしている熟年者です。
挫折を知らないエリートは、今回が本当に世界恐慌であるならば、まずそのようなエリートが考えた政策は、実らないのかもしれません。
毎日220円のおかわり自由なコーヒーを飲みにいくファミレスにしても以前の景気浮上前の状況とは全く違います。
中曽根内閣の時は、不動産関係の人材がしきりにバブル前に動きまわっていましたし、携帯電話が普及する前には、多くの人材がその商圏に参加しようと話題になりましたし、極悪な人材派遣にしても中国などの労働者を斡旋しようといろいろな人材が蠢いていました。
しかし、今回そのような動きがあまりないのです。水面下で動いているかわかりませんが、兆候が現れていません。主力は、家族連れのサラリーマンが賑わっているにすぎません。
オバマ大統領は、麻生総理と違い、金持ち優遇ではなく、金持ちから資金をとろうとしています。スイス銀行に対しても米国金融局は、ミサイルをぶち込むぞというような剣幕でせまったそうです。
とうとう預金者の名前までは公表しませんでしたが、どこの銀行でもおろせる小切手で預金者に資金を返還したそうですが、果して金融当局の監視が厳しい中どこで換金するのでしょうか。
日本も今後税収不足から、金持ちから資金を奪おうとする考えに変わるかもしれません。財務省がタックスヘブンなどに資金を移動させている預金者をこのまま見過ごすのでしょうか。
1000円高速代にしても財源は、税金となり、今後しわよせが国民及び将来の若者に負担されます。
日本は、明治維新から敗戦をはさんで今日まで世界の中でまれにみる素晴らしい国家となりました。海外で仕事をした多くのビジネスマンも、老後結局は、日本に帰りたがります。また、海外でビジネスで成功したとしてもその資金を持って日本に帰り事業をおこす人材も多いというのは、何故でしょうか。
一つには、安心して住めるということです。医療にしても身近にありますし、問題があれば、医療問題は、マスコミが報道してくれます。
偽装請負、肝炎問題、年金問題にしても政権を危機に陥れるように報道してくれます。
いい国とも言えるのです。
株式市場も同様です。今回の暴落にしても東京株式市場は、世界の中でもより大きな暴落となりました。何故金融危機の影響が少ないと言われた日本が、大きな下落にみまわれたのでしょうか。それは、世界の中で最も流動性が高い市場だからです。
個人投資家が１００億、２００億円と投資資金に回しても十分利益がとれるのが東京市場でもあるのです。
日本の経済にとってこの市場の流動性をなくすことが、もっとも大きな危機となりうるのです。
雇用も同様であり、以前は中小零細企業に雇用の流動性がありましたが、今後大きな塀の中に守られていた中小零細企業も消滅続け、受け皿も少なくなり、大企業にしても終身雇用という形態で正社員の雇用を守り、雇用の流動性を止め、預金で固定費を穴埋めするという資本主義経済とはいえないような状況を作ることは、益々景気を悪くするということになります。
財務経済官僚は、そのことをよく検討し、自民党政権に忠言してもらいたいものです。４月５月相場が、ひとつの転換点となるかもしれません。
- なぜ？なに？Ｑ＆Ａ：長期金利、どうして上昇？ gikou89 2009/4/12 23:13:32
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