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http://blog.livedoor.jp/nevada_report/
2009年04月09日
経済速報（景気対策と時差）
【省エネ家電・デジタル家電】購入ポイント制が国が導入すると報じられていますが、販売の現場では悲鳴が上がっています。
うれしい悲鳴ではなく苦情となっているのです。
即ち、今回の購入ポイント制は今すぐ実施するのではなく、このボーナスシーズンに間に合うように準備されているものであり、ならば消費者は今買うのではなく、実際に実施が決まってから購入することになるからです。
結果、今何が起こっているか、ですが、株式市場は家電関連企業の株価が買われていますが、実際の販売の現場では買い控えが起こっており悲鳴が上がってきているのです。
「家電は緊急に必要なものではなく、安く買えるならだれでも待つ。経済対策であれば今すぐ実施してくれないと打撃だ」（ヤマダ電機）
実際、ヤマダの全店売上高（夕刻まで）が昨年同時期と同じ水曜日に比べ１８％急減しているとされています。
ここ数ヶ月の売り上げ高は前年比で数％増で推移していたとも言われています。
エコカー購入補助金にしろ、今回の家電補助金にしろ、新規の需要を喚起するものではなく、需要の先食い・代替であり、トータルとすれば税収が減り、結果として国の借金が増えるだけになるのです。
さらに今回のような＜時差＞が生じますと、この間の売り上げが減少しますので、却って逆効果になります。
経済速報（三菱ＵＦＪ証券社員による名簿売却）
三菱ＵＦＪ証券の４４歳の部長代理が顧客名簿１４８万人分を持ち出し、うち５万人分を売却したと報じられていますが、この理由はサラ金からの借金と言われています。
今、サラ金規制が強化されており、借り換えができない事態に陥っているサラリーマンが急増してきており、情報がおカネになるということで、今回の犯罪に走ったのでしょうが、以前に【非公開情報】でお知らせしました＜金（ゴールド）情報＞や＜金庫情報＞などは実際に犯罪になっており、今後もおカネに困った者が情報を売りさばくことも出てくる筈です。
企業、特に銀行・証券会社・保険会社は情報の管理に一層の注意が必要と言えます。
nevada_report at 12:14
経済速報（街角景気の不思議さ）
【街角景気】が底入れしているとの報道が相次いでされていますが、実態は以下のようになっています。
景気良い ７．７％
悪い・やや悪い ６３．２％
変わらず ２９．１％
この調査は約２，０００人の回答がされているとされていますので、実数からしますと以下の通りになります。
景気がよい １５４人
悪い・やや悪い １２６４人
変わらず ５８２人
２，０００人中＜１５４人＞が景気がよいと答えているに過ぎないのです。
しかも、この＜良い＞と答えている内容は、「定額給付金支給」、「高速道路料金引き下げ」が影響しているとされているのです。
調査対象の約８％が景気がよいと回答していることで景気が底入れという判断・報道は果たして妥当でしょうか？
＊ただ【株式市場】だけを見れば１００％近くが＜景気回復＞となるでしょうが・・。
調査を見る場合、どれだけ調査対象があり、実態はどうなっているのかをしっかり分類すれば、報道内容と違う姿が見えてくることが多々あります。
週刊ポストの「メディアウオッチング」に同様の指摘があります。
【読売新聞 小沢氏継投「納得せず６８％」】という報道に対して、松崎氏は以下のように述べているのです。
回答率が調査対象の１８６６件中５６．２％で（１０４９件）でさらにその約半分（４４．２％）が無回答という調査が果たして世論なのか。
このように指摘していますが、世論・調査とはこのようなものであるということを
理解して報道を見る必要があります。
それにしましても、アメリカでは、例えば【CNN MONEY 版】で実施しています調査は１０万人が参加することもあり、これだけの調査対象があればかなり実態に近い調査結果が出てくることもあり得ます。
しかも、自分から進んで調査に協力している訳であり、設問もシンプルとなっています。
日本でも、新聞社等で継続的な本格的なインターネット調査があってもよいと思うのですが。
nevada_report at 11:52
金融情報（ＮＹダウの上下動と格下げ）
【ＮＹダウ】は３時には３９ドル安にまで売られていましたが、そこから引けにかけて”いつもの“買いが入り、３９ドル高で終わっていました。
午後１時には今日の高値である７８９０ドル（＋１００ドル）まで買われていましたがその後失速し７７５０ドルまで売られていたのです。
このような中、ムーディーズ社により最上位の格付けを得ていました投資会社である【バークシャー】社の格付けが引き下げられており、格付け会社の市場を見る目が次第に厳しくなってきているのが分かります。
希代の投資家であるウオーレンバヘット氏は今回の金融混乱で最大２兆円にも上る損を被ったとも言われており、今後更に株式市場が暴落すれば今まで築いてきた５兆円にも上る＜富＞を全て失うこともあり得える状態になりつつあるのです。
金融市場は連日救済策の話で“盛り上がって”いますが、一歩引いて考えれば、この場に及んでも中央銀行同士の資金融通策、保険会社への救済策等々、市場への介入がより活発化してきており、この背景にはいったい何があるのか、と疑心暗鬼になる機金融の専門家も出てきています。
ＮＹダウの”買い支え”、日経平均の”買い支え”はいつまでも続くものでもなく、かつ＜超大手企業＞への連日の異常なまでもの買い上げも見られ、果たしてこれが一体何を意味するのか。
外資系金融専門家はじっと見守っているようです。
nevada_report at 09:12
2009年04月08日
金融情報（楽観論の終焉？）
昨夜の【ＮＹ市場】の下落から今日はアジア株は一斉に２％以上の値下がりになっており、同時に為替市場も大荒れになってきています。
日経平均 −２．７０％
台湾 −２．３９％
韓国 −２．９３％
上海株指数−３．７７％（日本時間午後１６時５０分時点）
アジア株が総ずれになっているのが分かります。
今まで＜楽観論＞に浸って買い上げてきた株式市場ですが、そろそろ買い上げ過ぎたことに気づいたのかも知れません。
先ほど【香港】につきましたが空港からホテルまで２５分という早さでつきました。
高速道路に車がいないのです。
【東京】でも渋谷の事務所から成田空港まで全くというほど混まない状態になっており、物流・人の動きが大幅に減少しているのが分かります。
今、日本の貿易・経常収支もボリューム事態が半減してきています。
即ち、日本の輸出入が半減している状態になっており、単純に見れば日本のＧＤＰ５００兆円が今や半減の２５０兆円になっているともいえるのです。
今はＧＤＰは”まだ”５０兆円程の減少にとどまっていますが、これが２０％、３０％のマイナスになり、最悪時には５０％以上の減少になるのです。
貿易が縮小すれば日本のあらゆる部門で規模が縮小していきます。
全ての分野にこの縮小がいきわたるには時間がかかりますが、今や売り上げ・受注が５０％減少した産業分野が出てきており、今後この流れが捨全ての分野に広まっていきます。
次回、株式市場の暴落が市場を襲えば、一気に楽観論も消え、悲観論一色になりますが、その時に動きましても遅いのです。
nevada_report at 17:00
お知らせ（海外出張につきまして）
本日より、香港・ドバイ出張になりますので、ブログの更新時間が今までとずれることになりますので、お知らせいたします。
現地の状況につき調査を行ってきますので、マスコミでは伝えられない事実を詳しく解説させて頂きたいと思っております。
nevada_report at 09:05
金融情報（生保の安全性基準は正確か？）
破たんした【大和生命】もそうですが、【朝日生命】はソルベンシーマージン比率が健全とされる２００％を大きく上回る＜５５１％＞に達していますが、資金の流出を避けるために以下の方策をとると報道されています。
１）個人・団体保険の配当を＜無配＞とする。
＊これで総計で２５５万人・団体契約者が無配となります。
２）従業員の賞与部分で年収の６％相当をカット
３）基金（資本金）への利払いも無配とする
配当・利払いを無配にして１００億円が浮くとしていますが、驚くのはわずか１００億円の資金に【朝日生命】は困窮しているのではないか、という点です。
あらゆる方策をとって１，０００億円以上を削減するとなれば、まだ納得もいきますが、巨大生保でわずか１００億円を削減するというのは、それだけ懐が困窮しているのではないか、とさえ見えるのです。
健全性を見る比率ぎりぎりというのではなく、基準よりはるかに健全とされる＜５５１％＞を誇りながら、わずか１００億円の削減を進めなくてはいけない状態に【朝日生命】は追い込まれているとも見えるからです。
今後、【生保】の健全性を図る指標として使われています＜ソルベンシーマージン指数＞の妥当性につき議論がされるかも知れず、これが隠されてきた【生保】の実態を明らかにするきっかけになるかも知れません。
ある経済専門誌の報道では、一部の大手生保では、通常の企業ではありえない数字の操作を行い＜黒字＞にしているとしていましたが、このような実態が広く国民の間に知られれば解約が殺到し、次の株式大暴落時に【生保】の経営が一斉に揺らぐこともあり得ます。
nevada_report at 08:53
金融情報（買う材料がなくなる株式市場）
Ｇ２０も終わり株式を買う材料がなくなってきています。
今回の上昇はＧ２０までと指摘しておきましたが、今後は業績悪、経済の実態悪を見に行く相場になります。
更にＧＭの倒産もそろそろ具体化する筈であり、ＧＭ倒産というニュースは一般国民に精神的に物凄いダメージを与える事になります。
ダウ平均は８０００ドルまで今は戻していますが、業績悪・経済実態悪・ＧＭ倒産で７０００ドルを下回り、年末にかけて５０００ドルをきるところまで売られましても何ら不思議ではありません。
nevada_report at 06:25
金融情報（資産とは？）
経営破綻しました【ニューシティーレジデンス】の買収が決まりましたがその価格は驚くべき低い価格となっています。
帳簿上価値 ４６万円今回買収価格 ３５，０００円
８％にもならない価格となっているのです。
即ち、保有不動産を厳密に時価評価したら帳簿価格の８％もなかったとなっているのです。
今上場不動産リートの価格は解散価値を大きく下回っていますが、今回の買収価格で改めて不動産リートの危険性が明らかになったとも言えます。
nevada_report at 06:13
2009年04月07日
経済速報（国家の破たんリスク：朝日新聞）
朝日新聞は【国家（日本）の破たんリスク】というタイトルで株式欄の「経済気象台」というコラムを掲載しています。
ここでは、今回のＧ２０会合でアメリカ政府を援護するために日本政府が財政支出を決めたことに対しておひざ元の米国の新聞が「カミガゼ支出」という記事を掲載して、日本の国家破たんリスクを指摘していると解説しています。
この記事の中で以下のような書き方をしています。
「日本国民の貯蓄がある間は良いが、高齢化が進み、貯蓄が無くなった時に、この巨大な赤字がファイナスできず、国家が破たんにむかう」
実際に【貯蓄率】は急減してきており、今年にはマイナスに落ち込むことも想定されており、このような中に、金利が上がれば日本は一気に国家破産となります。
金利が１％上昇するだけで年間１０兆円もの追加金利負担となるのです。
今回の麻生総理の真水１０兆円の補正予算で【赤字国債】発行が更に増えることは避けられず、景気を回復させるためとして毎年借金を積み上げている今の日本は海外からみますと恐ろしい状態にあると見えるのです。
【赤字国債】は景気が回復すれば回収できるという言い方がされますが、実際に過去に借金が回収されたことがなく、借金は一貫して増え続けているのです。
【郵貯】が４０００億円出して株価が暴落している【不動産リート】を買うとも言われており、日本国民がせっせとためてきた「おカネ」がどんどん投機に使われていき、国民が気がつけば手元に何も残っていないという状況になるかも知れません。
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