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派遣 月末までに相次ぎ削減へ
景気の急激な悪化で、大がかりな人員削減に踏み切ることを決めた電機や自動車などのメーカー各社は、規制緩和に伴って受け入れてきた派遣労働者を３月末までに相次いで削減します。
５年前に製造業にも解禁された派遣労働者の受け入れは、その後の規制緩和で雇用期間が最大３年まで延長されました。３年を超えて雇う場合には、正社員などとして直接雇用することを求められていますが、メーカー各社は、景気の急激な悪化を受けて、去年秋から、年度末となる３月末までの期間で、派遣労働者を相次いで削減する計画です。このうち、▽半導体大手の「ルネサステクノロジ」は、愛媛県や茨城県などにある子会社の工場で、あわせて２５００人程度を削減します。また、▽「シャープ」が広島県などの工場でおよそ１５００人、▽「ＮＥＣエレクトロニクス」が熊本市などの工場でおよそ１２００人、さらに▽「富士通」が岩手県や三重県の子会社の工場などであわせて５５０人程度の派遣労働者を３月末までに削減することにしています。一方、自動車業界では、去年秋以降、▽「日産自動車」が３月末までにあわせて２０００人を削減し、派遣労働者をゼロとするほか、▽「マツダ」も１６００人を３月末までに削減する計画です。厚生労働省の調査によりますと、去年１０月から３月末までに、全国の製造現場で職を失う派遣労働者は１０万６０００人余りですが、実態はさらに深刻だという指摘も出ています。これについて、日本総合研究所の山田久・主席研究員は「派遣の制度は、ある分野で仕事がなくても別の分野で受け皿があることを前提にしていたが、今回の危機は経済全体に及んでいるため、一気に雇用機会が失われた」と分析しています。
(2009年03月30日 NHK)
まあ、敢えて言う程の事でも無いのかも知れないけれど、これって、不況を口実にしたただの人員整理、リストラだよね、どう考えても。
本気で、何ヶ月にも渡って何千人単位で首切りし続けないと経営が立ち行かなくなる程なんだとしたら、未曾有の不況だという事を勘案しても、余りにも先見が無さ過ぎるというもの。
その可能性も否定出来ないと言えば出来ないけれど、確率としては、これを考慮した上での不況を口実にしたただのリストラというのが真実に近い気がするね。
中途打ち切り 派遣先は賠償
契約の途中で打ち切られた派遣労働者を保護するため、厚生労働省は、契約を打ち切った企業に賠償金の支払いなどを求める、労働者派遣法の新しい指針を３１日から施行することになりました。
景気の悪化で、この半年間に仕事を失った派遣労働者は、１０万７０００人余りに上り、特に、契約の打ち切りと同時に派遣会社を解雇される労働者の保護が緊急の課題になっています。このため、厚生労働省は、契約の打ち切りが相次ぐおそれがある年度末にあわせて、労働者派遣法の指針を一部改正する方針を決めました。新しい指針では、まず人材派遣会社に対して、派遣先と協力して雇用を確保し、期間満了までの賃金を保証することを原則とし、それができない場合は、休業手当や解雇予告手当などをきちんと支払うよう求めています。そのうえで、契約を打ち切った派遣先の企業に対して、手当などが確実に労働者に支払われるよう、手当にかかる費用を賠償金として派遣会社に支払うよう求めています。新しい指針は３１日に施行される予定で、厚生労働省は、この指針に基づいて、派遣会社や派遣先の企業への指導を強化することにしています。
(2009年03月30日 NHK)
今の内に切っておけば、遡及して要求される事はまず無いだろうし、無駄金を使わなくて済む、てな腹積もりなんだろう、きっと。
相変わらず、性根から腐っとる。
しかし、このアホ経営者どもは、一体何時まで、「リストラ→物が売れない→経営不振→政府に特効薬を要請→公金投入→クスリが切れる→リストラ」という無限ループを繰り返すつもりなんだろうか。
これを真面目にやっているとしたら、アタマ悪いにも程があるんだが。
こんな事ばかりやっているから、技術継承も上手くいかず、日本企業の強みもどんどんと失っていって、南朝鮮や支那畜の企業と廉売競争みたいな事をやるしかなくなり、ますます自分達の首を絞めている。
今の経営者どもは、もう、無能を通り越して有害と言えるレベルだと思うね、企業という共同体にとって。
自己責任の名目の下、有害経営者どもをリストラするのが、企業の復活、日本経済の復活の為の一番の近道なような気がしてきた。
http://restororation.blog37.fc2.com/blog-entry-1627.html
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