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http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=34141
ユーロ円、ポンド円が堅調に推移、買い戻しが優勢となっている。年度末ということもあり、仲値にかけての買い需要を見込んだ動きも出ているようだ。
また株式市場で日経平均の上げ幅が100円を超えており、円売りをサポートしている。自民党の国際金融危機対応プロジェクトチームは公的資金で市場から直接、株式を買い取る仕組みを整備することを決めた。首相の判断で実施できるよう法律で定める。
コメント
全世界で不況が襲ったこの一年、莫大な損をかかえたファンドマネージャーがいるにもかかわらず、莫大な利益を上げた上位25人のファンドマネージャーが発表された。
上位25人で総額116億ドルを荒稼ぎした方法は、主に巷で言われているような高等数学を使ったプログラムを利用したということではなく、債務担保証券とCDSの空売りだそうです。
また、麻生政権は、年3%成長をめざすと表明したが、現状GDPが6%程落ち込むかもしれないといわれている状況から、今後日本は、計り知れないほどの不況に見舞われるかもしれません。そのレベルの対策では、既得権益を得ている少数の国民しか助けられないのかもしれません。
助かる国民もいるから政府としてはそれでいいというかもしれませんが、公務員改革が後退している状況、格差がものすごい広がるかもしれません。
今日のニュースでも小沢党首に対して辞任すべきと答えた人が世論調査で6割を超えたとの報道がありましたが、民主党は、ここで小沢党首を引き立て闘っていかないと益々国民の支持を失います。権力闘争というのはそういうものです。
千葉県知事に俺は男だというドラマで人気があった森田健作氏が、当選されましたが、森田氏は、次期県知事になろうとここ数年こまめに選挙民とむかいあっており、その反対に民主党候補は、そのような人材に勝てるオーソドックスな候補ではなく、スマート性をもつ候補をあげたことで、ある程度森田氏優勢というのは、当然なのかもしれません。
今後の森田(鈴木)知事の県政に目が離せないかもしれません。
政府が株式市場に介入することは、あまり好ましくないことですがこのような危機的状況では、悪くないと思います。口先介入にならないようにしてもらいたいものです。
利益を上げている投資家はいますが、多くの長期投資を望む投資家は、損を被っており消費に使う資金を持っている投資家でさえ、消費に消極的になっているのが現実です。
ここで、政府が、3%成長ではなく、中国のように8%以上の成長率を掲げれば世界から日本に注目が集まります。