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参考グラフ
【円ドル為替月足チャート】
http://www.forexwatcher.com/charts.htm
【円ドル為替週足チャート】【シカゴ先物市場建玉推移】
http://www.forexwatcher.com/cmepos.htm
為替談議 09/03/28 円高要因としての「日本版HIA」とテクニカル考察
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近く１ドル87 円トライの可能性が高まってきたと警告をいたします。
週足グラフを見ていただきたい、52 週線が円安局面では支持線となり円高局面では抵抗線となっている移動平均であり、グラフでは現在100.50円／ドル程度に移動平均線はある。また、101 円どころは、1995年4月79.75円の円最高値後、1999年11月101.25円2005年1月101.67円と長期のフシでもありこれ以上の円安ドル高は期待しにくい。円ドルの円高円安それぞれのピークと次ぎのピーク間のリズムは30〜39 週間程度のリズムが続いております。※2008年3月1日1ドル＝95.77円から39週後12月16日1ドル＝87.19円
８月15日110.48円から数えると30週目が3月の第2週、３９週目が5月第2週にあたりそろそろ残念ながら円安のピークが到来します。
円高のピークは12月16日(12月第３週目)から数えると、30週目が７月の第3週、３９週目が９月第4週にあたり、近く円安は100円に届かず円高傾向のリズムへ入ると考えるべき局面です。その後は8月〜9月まで円高が想定されますが、52 週線も低下することも見込み今日の水準97円で計算すると▲10％で87.30円、▲15％で82.45円なので、1ドル＝87〜82円と計算できる。
まずは昨年12 月16日安値の1ドル＝87.19 円をトライとするでしょう。そこで踏みとどまる事ができれば、一旦円高のリズムも止まるかもしれませんが、テクニカル以外の要因では87円を突破してしまう要因が多い。
4月1日からの事業年度に受け取る配当金に適用される、平成21年税制改正案では外国子会社からの配当金に追徴課税をしないことが盛り込まれている。
【平成21年度税制改正に関する経済産業省意見】
http://www.meti.go.jp/topic/data/080827-2-2.pdf
【円高要因としての「日本版HIA」】
http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/8990146.html
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日本企業の海外留保利益は年間２兆円前後増加しており、０８年度末の海外留保金は約１８兆円となる見通し。今年末の税制改正に盛り込まれ、来年の通常国会で法案が成立した場合、ＨＩＡと同様にその３割程度が日本へ還流すると仮定すると、その金額は５兆円強と推計できる。
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国内還流（レパトリ）となれば為替レートへ大きな影響を及ぼす。確かに国内に資金需要が無ので、極端な円高は杞憂に終わるとの考え方も成り立つが、金融危機後欧米の金融機関の信用も失墜している現状では一旦国内へ退避する動機もある。
2005 年のブッシュ政権下米国が実施したＨＩＡでは20 円のドル高となった。米国版ＨＩＡは時限立法であったが、国内還流が起これば3月5日99.68円から79円へトライする事も十分にありえると考えるべきです。
ガイトナーのバットバンク構想は市場では評価され、ＮＹダウも10000ドルまで戻しそうな雰囲気である。これも実体経済が悪化すれば一時的な現象で終わってしまう恐れも強いが、現在金融不安は一時期よりは後退している。その為、金融不安＝ドルの調達市場の機能不全によって、沈んだドル／ユーロであったがユーロ高に転じつつある。
同時に米国の債券利回りも低下しはじめ、金融不安の第二幕が終了したと考えてもいいと思う。
しかし、私は下の記事を読んで不安でいっぱいだ。
【米金融危機の再発防止 09/2/27日経新聞3面】
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改革案公表規制強化に転換
【ワシントン…大隅隆】ガイトナー米財務長官が26日発表した金融規制改革案は、従来の規制の死角だった銀行以外の企業や、デリバティブ(金融派生商品)などの新たな金融商品を幅広く監視する一方、経営者の報酬体系見直しの必要性も明記した。金融危機の芽を事前に摘む狙いだが、議会で成案を得るまでの道筋は不透明だ。日本や欧州などのグローバルな規制との調和も課題になる。
今回の改革案は、1929年の大恐慌後の規制見直し以来の約80年ぶりの大改革になる公算が大きい。当時の改革は、預金の取り付けを防ぐために連邦預金保険公社(FDIC)、投資家保護を狙いに証券敢引委員会(SEC)をそれぞれ設置した。
ガイトナー長官は米国の金融システムは「不安定でもろすぎるため、大規模な危機が数年おきに起きる」としたうえで、「多少の規制の見直しではなく、ゲーム(競争)の新しいルールが必要」
と強調した。根底にあるのは、預金を扱う銀行に厳しい規制と保護を与える従来の考え方からの脱却だ。
改革案では、規制対象について「金融システムにとって主要な金融機関と市揚」と定義した。
銀行中心の規制や州単位の規制などを見直し、金融システムに影響の大きい金融機関は銀行だけでなく証券、保険、ノンバンクでも連邦の単一当局が集中監視する仕組みをつくり、システム危機のリスクを縮小する。
様々な監督官庁が入り乱れる規制当局の再編では「独立かつ単独の規制当局が主導する」形が望ましいとの考えを打ち出した。米連邦準備理事会(FRB)に権限を与える案が有力だが明言を避けた。議会では、独立した規制当局に広範囲な権限を与えることへの懸念もあるためだ。
MMF(マネー・マーケツト・フアンド)の監視強化も打ち出した。MMFが銀行の普通預金に相当する機能を担っている米国の市揚実勢に対応した形だが、リーマン・ブラザーズ破綻後に、MMF市場から資金が流出した経験などを踏まえた。ただ、登録制の対象となるヘッジファンドは「一定規模以上」とするにとどまっており、今後の焦点になる。
規制の網を広げる一方で、現行規制の見直しにも着手する。金融機関の自己資本比率規制では、好況時には多額の自己資本積み増しを求める「可変的規制」の導入案の検討も明記した。短期的利益のために経営者が過剰なリスクをとる閤題にも言及し「規制当局が経営幹部の報酬慣行の標準を示すべきだ」とした。危機の芽を初期から摘む監督の考え方も示した。
この改革案は、四月初旬にロンドンで開く20カ国・地域(G20)の首脳会合(金融サミット)でオバマ米大統領か米国案として提示する見通し。オバマ政権は、金融規制見直しに積極的な姿勢をとっているが、ドイツやフランスに比べると、民間の自由度を尊重する構えだ。世界的に競
争力がある米金融業の地位低下につながる懸念があるためで、G20会合でも首脳同士が議論することになりそうだ。
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この記事を読む限りでは、ガイトナー長官はプロシクリカリティ（BIS規制など会計上の問題で、貸し出し資産の悪化の為追加融資が出来ない状態のこと）を強めないように配慮していると感じるが、はたして、ポピュリストのオバマ大統領がプロシクリカリティをどの程度配慮するか疑問だ。4月のＧ20でガイトナーの配慮を考えず、オバマが欧州と妥協して、安易な規制強化が打ち出したら最後、世界経済は万事休す、一巻の終わりです。
安易で過度な金融機関への世界的規制強化が行われるような事があれば、規制強化の結果として、大恐慌時、FRBが愚かにも行った金融引き締めと同じ効果となってしまうのでないかと懸念しています。
金融機関への規制強化＝金融引き締め＝大恐慌の可能性！があります。オバマが安易に欧州勢と妥協してしまえば、せっかく回復しかけたNY市場も世界経済も灰塵に帰してしまう恐れがあります。
火傷をした金融機関はバブル崩壊後の日本の金融機関を見れば解ると思うが、規制を強化しなくても、今後欧米の金融機関は十分慎重になると思います。
そして、G20での規制が強化されたとしたら、円高ドル安の号砲と考えるべきかと思います。
90円の辺りでドルを買った人、逃げておきましょう！（責任は持ちませんが）と書きかけて、
円ドルのシカゴ筋のポジションをチェックしたところなんと、円ショート（円売り）ポジションが増えている！
せっかく円高に注意と書いた文章で私は円高に振れると考えていますが、シカゴ筋は私と考えが違うようだ、シカゴ筋が円ショートとなるとまた難しくなる。つくづく為替の奥深さを感じます。「さあ、どちらさんもヨゴザンスカ！張った！張った！」
※このブログはDdogの個人的意見です、投資等に参考にする場合自己責任でよろしくお願いします。
【Ddogのプログレッシブな日々】
http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/25292919.html
おそらくグラフが見難いと思いますので、是非ブログへご訪問下さい。
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