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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu188.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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ＥＴＣ売り切れに見る、自民党だけでなく官僚組織も、まして野党も、日本
の政治システムが、国民の要求仕様に対応できる能力を失っている。
2009年3月27日 金曜日
２８日から高速道路が全国一律１０００円になるがＥＴＣ搭載車だけ
◆＜高速料金＞「上限１０００円」２８日開始 ＰＡは渋滞対策 ３月２６日 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090326-00000107-mai-soci
地方の高速道路料金が休日（土日祝日）に「上限１０００円」になる割引が２８日から全国的にスタートする。利用者の関心は高く、交通量の大幅な増加が予想される。
割引の対象は普通車以下で、自動料金収受システム（ＥＴＣ）の搭載車。大都市圏を通過する場合も前後の料金は通算で１０００円となるが、首都高速道路など一部の区間については１カ月間、前後で１０００円ずつかかる。
大都市近郊での休日昼間３割引きと、阪神高速道路の休日割引（阪神東線で５００円に）も２８日始まる。首都高速も、日祝日の割引（東京線で５００円に）が２９日から。３０日からは平日の全時間帯に地方で３割以上割り引かれる。
高速道路各社は、ゴールデンウイークを上回る体制で渋滞対策に備えている。特に、サービスエリアなどで混雑が予想されるため、仮設トイレを増やしたり売店の営業時間を延ばしたりする。
一方、国土交通省所管の財団法人が行っているＥＴＣ機器購入への助成には希望者が依然多く、１００万台の枠に対し２５日までに５８万１０００台が助成を受けた。品切れの店も出ている。【位川一郎】
◆「ETC売り切れ」と「高速料金値下げ」のドタバタとは ３月２５日 BPnet
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090324/140959/?P=1
今回の「高速料金値下げ」が、どちらのパターンなのか推測は難しい。しかし、数々の経済対策を検討して、「これが効果的だ」と決めたのではないような気がする。背後にチラつく野党の「高速料金無料化」案もあるが、原油価格の高騰対策というはじめの意図も考えると、やはりトップダウン的な「最初に方針、後から理由」の匂いがつきまとう。
とはいっても、トップダウンやワンマン的な「最初に方針」すべてが、ドタバタの結果につながるわけではない。乏しい経験を思い起こしてみても、ワンマンのトップダウンでも、トラブルを克服し成果をあげた事例は、多くはないが実際にある。
ただし、そこにはトップへの信頼と、方針を実現しようとする共通した目的意識があった。おそらく、そこが違うのだろう。
現在の「ETC車載器の売り切れ続出」と「高速料金値下げ」を見ていると、経済対策として「なんとしても実現する」という目的意識が、政府や官僚で共有化されていたのか大いに疑問が残る。高速道路交流推進財団に「丸投げ」にしか思えない「ETC購入助成」もそうだし、システム改修の遅れや二重徴収への甘い対応も、どこが「その場しのぎ」に終始している印象しか残さない。
そもそもが「最初に方針ありき」だったうえ、「その場しのぎ」で進められては、行き着く先は大混乱なのは当然だろう。「ETC車載器の売り切れ続出」も、1000円の二重徴収も、「最初に方針ありき」と「その場しのぎ」の結果だと思えてならない。
しかし、まだ疑問はなくならない。道路建設や空港建設には、あれだけ熱心で積極的なのに、こと「ETC購入助成」と「高速料金値下げ」に関しては、消極的で「その場しのぎ」に映るのは、どうしても理解しにくい謎である。
もしかすると、「自分（自分の省庁）の利益にならないことには消極的」という説が当てはまるのかもしれない。それが、今回のドタバタの原因だとしたら、あまりにも情けなさすぎる。
楽観的にはなれない国民の要求仕様への対応能力
もっとも、「自分の利益にならないことには」ウンヌンは、けっしてお役人だけではない。それほど露骨ではないにせよ、企業にも「自分（自分の部署）の負担が増える」ことには消極的になる傾向はある。
しかし、多方面からの情報収集や関係部署との協議が、それを許さない状況をつくりだす。「他部署との調整で決まったことだから」というのは一定の説得力は持つし、なんといっても目的意識を共有する（させられる？）ので、「負担が増える」とは発言しにくい事情もある。
かといって、トップダウンやワンマン的な「最初に方針」では、その傾向が強くなるわけでもない。逆にトップへの信頼から「社長（部長？）の方針なら、とにかくやろう」にまとまり、「負担もいとわず」という例もある。
想像でしかないが、関係した官僚には「ETC購入助成」と「高速料金値下げ」を打ちだした内閣や自民党への信頼が、なくなりつつあるのかもしれない。度々報道される「指導力のなさ、求心力のなさ」に似ているが、露骨にいってしまえば「見限った」のだろう。
実は、それに近い企業の事例を経験している。評判のワンマン社長だったのだが、あるシステム構築の際にもトップダウンというか、とにかく「こうしたい」というのは社長だけで、担当者はもちろん役員も発言しない打ち合わせだった。ところが、社長のいない席になると「まあ社長は、ああおっしゃるけど」ばかり、問題が起きても「努力します」とはいうものの対応も遅いというパターンである。
そこまでとは思わないが、麻生政権に対する官僚のホンネは、「ああおっしゃるけど」に近いのだろう。だから、「自分（自分の省庁）の利益になる」道路建設や空港建設には熱心だが、経済対策になると「負担が増える」と「その場しのぎ」に終始する最悪の結果になるのかもしれない。逆にいえば、官僚から「首相の方針なら、とにかくやろう」と信頼を寄せられていないのが、いまの麻生政権なのだろう。
にもかかわらず、報道によれば「1000円ってちょっとうれしくない？」が当の麻生首相である。もちろん、安くなるのが嫌な国民はいない。しかし、「ナニやってんだか」の友人ではないが「ありがたく利用しますよ」であっても、「これで高速道路が渋滞になったら、地球温暖化はどうなるんだろ」と冷静な国民も、割合はわからないが存在している。そこに目が届かないのでは、国民の要求を理解することも、対応することも難しいさろう。
よく「自民党政権は耐用年数が限界」のような発言を耳にする。しかし、今回のドタバタを見ると、自民党だけでなく官僚組織も、まして野党も、日本の政治システムが、国民の要求仕様に対応できる能力を失っているような気がしてならない。
そこにこそ、官僚も誰もが「見限った」結果としての「ETC購入助成」と「高速料金値下げ」問題の原因がある。このまま総選挙になっても、国民の要求仕様に対応できるかどうか──とても楽観的にはなれそうもない。
（私のコメント）
明日からＥＴＣ搭載車は地方の高速道路が１０００円になるそうですが、私は車を持っていないので関係が無い。バブルの頃はベンツに乗って高速を走ったりしましたが結局は電車の方が速くて安いので、バブルの崩壊とともに車を乗るのは止めてしまった。高速を走っても渋滞だらけで電車よりも２，３時間余計に時間がかかる。
東京に住んでいる限りは車は必要が無く電車や地下鉄で十分だ。しかしいったん地方に行くと車が無いと生活が出来ない。道路がガラガラだし高速道路もガラガラだ。だから地方の家では一家に３台４台の車を持つ家庭も珍しくは無い。日本全土がモータリゼーション化して通勤から買い物まで車を利用するようになった。
世界的金融恐慌で車がぱったりと売れなくなり、日本の製造業は輸出がストップして青息吐息の状態だ。ならば内需を拡大して景気刺激をしなければならないのですが、小泉竹中政権以来外需依存で国内の景気対策を怠ってきた。恒久減税が廃止されて医療や福祉のカットが続けられている。これでは消費が増えるわけは無いのですが、役人たちは不景気が大好きなようだ。
ＢＰネットの記事に書かれているように、政治家や役人たちは道路建設や空港建設にはあれだけ熱心で積極的なのに、高速道路の値下げには消極的でやる気が無いのだろうか？ 民主党の高速道路無料化にも「株式日記」では賛成の記事を書いた事がありますが、高速道路は作るだけでは意味が無く使われなければ投資が無駄になる。
高速道路が一律１０００円というプランは麻生内閣が去年の１０月に景気対策として打ち出されたにもかかわらず、ＥＴＣの売上げが上がったわけではなく、メーカーも増産した訳ではないようだ。それが３月４日に法案が可決されて、いよいよ高速道路が１０００円に値下げされる段階になって日本中がＥＴＣが売り切れだと大騒ぎしている。
麻生首相が去年の１０月に高速道路が１０００円のプランを打ち出しても、どうせすぐに解散されて選挙で民主党が勝って政権交代が起きると誰もが思っていた。そうなれば高速道路は無料化されてＥＴＣは無駄になるという事なのだろう。ところが麻生内閣は解散もせず景気対策法案もそのまま通ってしまった。だからあわてて国民はＥＴＣに買いに走ったのでしょうが、それくらい麻生内閣が持つとは思ってもいなかったのだ。
定額給付金にしても高速道路一律１０００円も景気対策であり選挙対策でもあるのでしょうが、定額給付金も地方によっては法案が通るのかもはっきりしなかったから準備不足で大幅に遅れるところもあるようだ。地方の役人たちも法案が可決できるかわからないから、準備もしていないくらい麻生内閣への信頼感が薄い。
去年の１２月から１月にかけての期間に選挙が行なわれていれば、民主党が単独過半数を確保できるほどの勢いでしたが、それはアメリカの大統領の交代の時期でもあり唯一のチャンスであったのかもしれない。それが麻生内閣が３月まで持ったことによってクリントン国務長官が来日して、やはり小沢民主党政権は好ましくないとアメリカは動き始めた。
もし定額給付金や高速道路一律１０００円が効いて景気にも良い影響が出れば麻生内閣の支持率も上がって、何とか選挙でも勝てる見込みが出てくるかもしれない。もし自民党政権が安定政権であれば、首相が政策を打ち出したとたんに行政も動き出して準備が行なわれるのでしょうが、麻生内閣は選挙に追い込まれて負けることが必至だった。だから行政も動かなかった。
ＥＴＣシステムにしても定額給付金にしても、コンピュータシステムの変更が必要であり、それには時間がかかる。ＥＴＣシステムも作業が間に合わなくて１０００円が二重取りされるミスも訂正作業で遅れるようですが、コンピューター時代においてはシステムの変更には大変な時間と手間がかかるようになった。
このようにＥＴＣの売り切れ問題は様々な問題を浮かび上がらせてきますが、ＥＴＣ製造メーカーもこの事態を予測できなかったのだろうか？ 政府が景気対策を行なっても企業がそれに反応していない。ＥＴＣは日本国内でしか通用しないし、どちらかというと売れない商品であり、リスクをとってまで見込み生産は出来ないのだろう。
しかしＥＴＣでもインセンティブを与えれば売れるのであり、法律を改正するだけで消費を拡大することが出来ることが沢山あるはずだ。例えばハイブリットカーや電気自動車ななどのエコカーに補助金をつければドイツなどでは車の売上げが２０％も伸びた。ホンダやトヨタは車が売れなくて困っているから一息つけるだろう。
◆ドイツ、２月の国内新車販売が22％増 買い替え補助金の効果で ３月４日 日経新聞
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090304AT2M0400D04032009.html
【フランクフルト＝下田英一郎】ドイツの自動車工業会は3日、2月の国内新車販売台数が前年同月比22％増の27万7800台になったと発表した。前年同月実績を上回るのは2008年7月以来7カ月ぶり。独政府は1月末から、旧式車を最新の排ガス規制対応車に買い替えた場合、2500ユーロ（約30万円）の補助金支給を開始。低迷する新車需要を押し上げた。
補助金は「スクラップ奨励金」とも呼ばれ、予算総額は15億ユーロ（約1800億円）、60万台分の買い替え枠を用意した。旧式の排ガス規制対応車を廃車処分し、新車に買い替えた個人ユーザーに支給する。環境政策の一環として導入したが、需要不振に苦しむ自動車業界への支援策になっている。
独自工会によると2月の販売実績のうち、独メーカーの販売台数は9％増の17万2700台、国外メーカーは48％増の10万5100台。特に価格の安い小型車の販売増につながっているもようだ。(12:25)
（私のコメント）
定額給付金のように２兆円もの税金をばら撒くよりも、的を絞ったバラマキをしたほうが少ない費用で多くの効果があると思うのですが、役人たちはやる気が無く政治家達は知恵が無い。日本には個人の金融資産が１５００兆円も眠っているのですが、多くは老人たちが持っている。天国には金は持って行けないのだから使った方がいいと思うのですが、金を持っていないと不安なのだろう。
アナログテレビも２０１１年に使えなくなりますが、これにも補助金を出せと言う話が出ている。デジタルチューナーをばら撒く話もありますが、２万円程度のクーポン券を配って買換え促進をしたらどうだろうか？ 電機業界も輸出が不振で困っているから古いアナログテレビやレコーダーを引き取り新しいデジタル機器に買い替えさせればいい。
考えてみれば定率恒久減税を廃止してその分だけ消費が低迷してしまったのですが、その代わりに定額給付金を出す破目になった。定率減税廃止で１，６兆円の税収ですが２兆円の定額給付金２兆円で勘定はマイナスだ。すでに増税では税収は伸びない段階に入っており消費税も増税すればそれだけ消費が減る。
麻生総理が去年の記者会見で言っていたように、消費税を３％から５％に増税したら税収はかえって９兆円も減ってしまった。だから消費税を０％にすれば２０兆円ぐらいの増収になるのではないだろうか？ バカな財務省官僚にはこのような計算は出来ないだろうが、消費が増え景気が回復しない以上は財政再建は不可能だ。あるいは政府紙幣発行で消費を増やさせるしかないだろう。
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