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http://mainichi.jp/select/biz/news/20090325dde001020084000c.html
財務省は25日、2月の貿易統計(速報)を発表した。世界的な景気悪化を受けて輸出額は、前年同月比49・4%減の3兆5255億円となり、過去最大の減少率を4カ月連続で更新した。また、輸入額も同43・0%減の3兆4431億円と過去最大の減少率となった。この結果、貿易収支は、同91・2%減の824億円と5カ月ぶりに黒字に転じた。貿易の急速な縮小は日本経済の先行き不安を一層深める結果となった。
輸出は昨年10月以降、急激な減少が続いている。2月は、1月(45・7%減)に比べ減少率がさらに拡大して「輸出半減」の状況となった。自動車が7割減となったほか、半導体など電子部品が5割減となるなど、引き続き主力輸出品の落ち込みが深刻だった。
地域別では、対米輸出が同58・4%減、対欧州も同54・7%減と過去最大の減少率を更新。対アジアも同46・3%減と1月(46・7%減)とほぼ同水準の落ち込みが続いた。対米黒字は同79・0%減と、過去最大の減少率を更新、対米黒字額も1462億円と低水準の状況が続いた。
一方、輸入は国内の工業生産や個人消費の落ち込みを受けて急減した。原油の輸入単価が前年同月比で半値程度まで下落した影響に加え、輸入数量も同13・9%減少した。国内の生産活動の急速な縮小が輸入急減に表れた。昨秋以降の輸出の記録的な減少に輸入減が追いついてきたため、貿易収支は5カ月ぶりに小幅な黒字となった
コメント
財務省から発表された貿易収支が多少なりとも黒字と発表されましたが、数字を見ますと恐ろしいばかりの日本の現状をうきぼりにされています。
輸入金額、輸出金額とも昨年の6月よりほぼ半減しているということです。
元財務官僚の高橋洋一氏が、GDPが年率で6%減となれば、恐ろしいほど雇用が破壊されると説明していましたが、今や6%くらいではなく、その数倍以上の減少となるかもしれません。
また、日本が持つ潜在GDPは、昨年の6月の倍ほどあり、それが今のままですと数倍ということになり、今後おこりうる現象は、経済をよく知る方はお分かりになると感じます。
そのような状況で、民主党小沢党首に対して民主党内から辞任を求める動きが現れました。与党、マスコミがそれを助長するように民主党内から蠢いているのですが、基本的には、民主党内の政権与党になりたくない議員が、叫んでいるといっていいでしょう。
政権を取るか取れないかは、今後の民主党議員の政権奮取に向けてその意思があるかどうかにかかります。小沢党首が辞任となれば、もはや民主党にはその目がないと考えてもよく、今後日本は、与党自民党を中心にした大きな格差社会に入ります。
後期高齢者医療、年金問題、非正社員労働問題、経済対策など、すべてが現状勢力維持となり、数字が今後の日本経済の危機をあらわしていようとも何も手を打つことが、つまりは、既存勢力温存のために何も手を打てないという状況におちいります。
今企業では、今年6月から年末にかけて多くの労働者を解雇していこうという動きに変わってきており、かつ、正社員は、ボーナスを除いて待遇を維持されていますが、管理職手当、残業代などのオプションは、減額されており、内需拡大どころかそれに塩をまくといった状況です。
危機感のない政治家および大企業経営者が、果して今後の世界情勢をどう考えているのでしょうか。すでに官僚などの公務員は、自己防衛にはいってきています。
昨日の東京市場は、売り優勢からはいりましたけれども、その後断続的な買いがはいり、東京株式市場の株価は、意外と強い動きでした。ゴールデンウイークまでは、このような状況がつづくのかもしれません。
今の株式の価格は、PERでみますと異常ですが、市場のファンダメンタルは好感に変わってきており、この好感が悲観に変わるかは、政策次第となります。