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http://www.chosunonline.com/news/20090320000030
世界的な金融危機の中で、海外での企業買収に乗り出している中国が、自国企業を買収しようとする外国企業に対しては門戸を開かずにいる。市場開放の流れとは逆行し、中国流の保護主義で「竹のカーテン」を引いた格好だ。
中国商務省は18日、コカ・コーラが中国飲料大手の中国匯源果汁集団を24億ドル（約2300億円）で買収するとした契約について、「独占禁止法に違反するもので、市場競争を阻害する懸念がある」として不認可の決定を下した。
中国商務省は「両社の合併は消費者の商品選択の幅を狭め、価格負担が増す可能性が高い。国内の中小飲料メーカーの生存空間も狭まる」と理由を説明した。
中国側は今回の決定について独占禁止法によるものだとしているが、中国内外からは民間企業を保護すべきだという国内世論に押された政治的決定だとの批判が相次いでいる。
コカ・コーラは中国の炭酸飲料市場で既に50％近いシェアを持っているが、匯源の強みである果汁飲料分野でのシェアは10％以下にとどまっている。両社が合併しても主力商品が異なり、全体としてシェア50％を超えるような商品はほとんどないという。
北京大中国企業史研究室の呉暁波室長は「商務省が明らかにした不認可理由は成り立たない論理だ。飲料市場は完全競争市場なので、政府は干渉すべきではない」と指摘した。
香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストも「今回の決定は、英豪資源大手リオ・ティントなど外国企業の買収を進める中国にブーメランとなって返ってくるのではないか。相手国が中国の矛盾を指摘してくる可能性がある」と分析した。
これに先立ち、昨年には中国の建設機械メーカー、徐州工程機械（徐工集団）の買収を目指した米投資会社カーライル・グループが中国当局の承認を得られず、結局買収を断念している。カーライルはモルガン・スタンレーとの競争入札で徐工集団買収の優先交渉対象者に選ばれたが、中国国内の民族企業保護論に押され、計画を断念せざるを得なかった。07年にもフランスの家電メーカーSEBが中国の台所用品メーカー蘇泊爾の買収を目指したが、同様の理由で失敗している。
これに対し、中国は今年に入り、中国アルミが鉄鉱石大手のリオ・ティントの買収に乗り出すなど、豊富な外貨準備を基に外国企業の買収を積極的に進めている。
コメント
今日の東京株式市場は、売り優勢から買い優勢に転換し、日経平均２６９円高となりましした。このまま選挙突入まであがりつづけるのでしょうか。
製造業企業は、ここ数カ月週休５日という閉散な生産状況が続いているようですが、トヨタ自動車などの在庫調整が５月までにおわり、その後増産体制に入るとか、その他の製造業も４月以降増産体制にはいるかもしれないという憶測が流れており、各国の景気刺激策の恩恵が、日本企業に向かってくるかもしれないという状況があり、3/10頃より株価も上向きに変わってきているようです。
しかし、日経平均の価格帯累積売買代金は、8000円から9000円の間に約90兆円あるといいう。なかなかこの価格帯を飛びぬけるのは、難しく、かつ、企業年金資金にしても4月以降は、株式投資に資金を回すのを控えるという情報もでてきています。
与謝野大臣は、期末企業資金のめどはたった、株価も期末にかけて何とか銀行、損保が損をしないところまで回復したとかある程度気を緩めていますが、ここで気を緩めるととんでもないことが、後起こるような気がします。
ここ2週間で約1000円以上日経平均が上昇していますが、下がるときは1日2日でそれぐらいは下げる可能性がある市場です。ここで次の株価対策をしないと日本の経済は浮上しなくなる可能性もあります。
政府は、今財政出動をするような気配を昨日の与謝野大臣のテレビ出演で匂わせましたが、財政出動をしても景気は上向きに変わりません。財政出動した時は、その分だけ上向くかもしれませんが、上向きにエンジンがかからず、そこで止まり、その後また、下がり続けます。
もし、大型財政出動をするならば、まずは、雇用対策を中心となるような財政出動をするべきです。本当であれば、大企業を解体させれば、その分雇用も流動化増大していくのですが、経団連から団体献金をもらっている与党自民党は、そのようなことはできないでしょう。
景気を拡大させるには、金融政策が一番効果があるのではないでしょうか。金融政策といってもいろいろありますが、財務省が、決断すれば簡単にできるはずです。
例えば、三菱UFJ銀行は、今年2月に劣後債4500億円を発行した。8年1か月で、利回り年2.75％という、定期預金と比べると圧倒的な高利です。
大手銀行の場合、倒産リスクがかけ離れてなく、かつ、そのような場合でも公的資金で救済となるために、リスクが高い社債であってもほとんどリスクがないといっていいでしょう。日本が破産となるといたしかたありませんが。
この起債には、いろいろと条件があるようですが、三菱の他の大手金融機関も発行していますが、そのような資金がすぐに個人投資家から集まるというのは、使いたいお金あるいは増やしたいお金を個人は多く持っているということです。ほとんどが、定年過ぎた人かもしれませんが、お金の行き場を探しているというのが現状のようです。
ただ、あるブログでも記載しましたが、今後は金融機関のダメージは、他の業種よりもひどくなるかもしれません。特に、日本の金融機関。
公的資金で救済されながら、多くの国民には、低金利で雀の涙の利子をつけたしっぺ返しがくるかもしれません。といって、今預金金利をあげよといっているのではありません。
米国、中国が保護主義になりはじめようとしている今後の状況を日本はどう立ち向かっていくのでしょうか。
今後、日本は米国債を100兆円以上購入させられ、かつ、国内内需は、手を打つことができないくらい閉鎖的になりつつあり、やはり、大きな変化を国民が求めないといけないのではないでしょうか。すでに中国の息の根を握られている日本企業が多くあります。
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