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米財務省、不良資産買い取りの官民ファンドに最大9.7兆円拠出へ
3月23日16時14分配信 ロイター
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３月２３日、 米財務省は不良資産買い取りファンドに７５０―１０００億ドルを投入する方針。写真はオバマ大統領とガイトナー財務長官。ワシントンで１８日撮影（２００９年 ロイター/Jim Young）
［ワシントン ２３日 ロイター］ 米財務省は２３日、金融機関が抱える不良資産の最大１兆ドル買い取りに向け、官民共同で設立する不良資産買い取りファンドに金融安定化ファンド（総額７０００億ドル）から７５０億―１０００億ドルを投入する方針を明らかにした。
計画では、政府による拠出額と民間からの投資、米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）からの支援を合わせて５０００億ドル、場合によってはその倍の規模の不良資産買い取りを目指す。
ガイトナー財務長官は当初、２月に計画を提示したが、この際には詳細が明確にされず、市場の失望感を招いていた。
長官は、米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙に寄稿し（２３日付の同紙に掲載）、銀行セクターの不良資産を処理し貸し出しを再開させるためには、何らかの措置が必要になると述べていた。「銀行がじきに、自分で不良資産を処理するだろうと望んでいるだけでは、危機を長引かせるという日本の轍を踏んでしまう」との見方を示した。
多くの投資家は、公的資金による救済を受けた企業が高額賞与を支払っていたことに対し、議会から批判の声が高まっていることを懸念している。
ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドのアナリスト、アンドリュー・オーチャード氏は「投資家の間では、様子見ムードが大勢になろう」と述べた。
ただ、米投資会社のブラックロック ブラックロックのマネジングディレクター（米債券部門）、カーティス・アーレッジ氏は、ロイターに対して「このプログラムに投資マネジャーとして関与することは、当社の意図するところだ」と明言した。 計画によると、ファンド設立に必要な資金の５０─８０％を財務省が拠出、ＦＤＩＣがファンドに対して総額の最大６倍の貸し付けを行う。 また同計画のうち、モーゲージ関連証券を銀行から切り離すことを狙った部分では、最大で５社の投資会社が資金を拠出してファンドを設立、政府もそれと同額を拠出した上で、総額の半分相当を貸し付ける。 当局者は、投資会社を競争させることにより、現在では取引が行われていない証券について、市場ができることになる、との見方を示した。 ＦＲＢは、銀行からの不良資産切り離しを支援するため、ターム物資産担保証券貸出制度（ＴＡＬＦ）を拡充する。同制度は現在の２０００億ドルから最大１兆ドルに拡大され、またかつてＡＡＡ格だった古い住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）、現在ＡＡＡ格の商業不動産ローン担保証券（ＣＭＢＳ）と資産担保証券（ＡＢＳ）も担保として受け入れる。 当局者によると、プログラムを開始するための議会承認は不要で、参加する投資家が幹部報酬に関する新たな規制の対象となることはない。 最終更新:3月23日16時14分 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090323-00000063-reu-bus_all
ガイトナー長官は米東部時間２３日午前８時４５分（日本時間午後９時４５分）に記者会見する。
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