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(回答先: 【ゴイム帝王ロスチャイルド革命的世界恐慌戦略を行使したAIG幹部への巨額報酬】 州当局の発表否定=米AIG 【時事】 投稿者 愚民党 日時 2009 年 3 月 23 日 09:35:45)
2009年03月23日
経済速報(急増するひったくり)
今、経済の悪化に伴い、簡単な犯罪である「ひったくり」が急増しており、特に【名古屋】は異常な状態になってきており、警察の対応に批判が集まってきています。
<名古屋でのひったくり事件>
21日夜〜22日未明 9件
22日午前0時〜午前3時 6件
通常はこの手の犯罪は20歳前後の若者が起こす犯罪ですが、ここまで連続しておこるということは、今まで比較的景気がよく犯罪が少なかった名古屋地区でもあり、警察も住民も警戒をしていないためでもあるかも知れません。
今まで、ひったくり=大阪というイメージがありましたが、今やひったくり=名古屋という事態になってきており、今のところ被害は少ないですが、犯人を逮捕出来ませんと犯罪はエスカレートしていきますので、名古屋地区の警察は総力をあげて対応をする必要があります。
また、ひったくりは簡単にお金が手に入る犯罪であり、名古屋で逮捕されないとなれば、他の都市にもが波及していくこともありますので、外出される際にはくれぐれもご用心ください。
特に女性は狙われわやすいこともあり、夜間の外出にはくれぐれもご用心ください。
2009年03月22日
金融危機情報(金融村の常識・非常識)
「特別な税金を課して優秀な人材を失えば、金融システムを安定させ、景気を回復させるこれまでの努力が大きく後退する」
これは今回のAIGボーナス課税に反対するシティCEOの発言ですが、金融村以外の住民でこの発言を納得できる人は殆どいない筈です。
日本の専門家と言われる人物はTV番組で「アメリカは社会主義の国になったのか」とのコメントを出していましたが、いまや世界の主要金融機関は「国有化」されており、社会主義になったのは明々白々なのです。
また金融村の村長ほか幹部達は「国(国民)から助けてもらっている」という感謝の心があるどころか、「助けるのが当然である」と思っているのです。
結果、金融村と一般村の間で認識ギャップが生まれ、今回のような混乱が生じるのですが、ではこのギャップを埋めるにはどうすればよいのでしょうか?
答えは簡単です。
「金融危機が続いている間はサミットで世界中の金融村の幹部・住民への報酬を$100,000以下に制限し、運用損を出せば個人財産から補てんさせる」ということを決めればよいのです。
「こんな安い賃金では働けない」、「個人の資産に影響が及ぶというのは納得いかない」というのであれば辞めさせればよいのです。
金融村の住民は金融村でしか生きていけない人物が殆どであり、$100,000で嫌なら他で仕事を探させればよいのです。
「そんなことをしたら人材が消えて金融村が崩壊する」という専門家も出てくるでしょうが、世界には$100,000以下で働く優秀な人材はいくらでもいます。
今回の高額ボーナス問題で、金融村の住民の「一般常識」が一般村と大幅にずれていることが広く一般村の住民に知れ渡りましたので、今後の金融市場は大混乱することは避けられません。
そんな傲慢な金融村の住民は追放するべきという一般村の声が日に日に強まってきており、今後金融危機を引き起こした張本人である「2大住宅融資専門会社}の高額ボーナス支給問題が大きくクローズアップされるはずであり、そうなれば一般村の住民の怒りは頂点に達し、今後金融村への一切の支援は停止されることになります。
【金融危機第2幕】は賑やかなことになるのは避けられません。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report/