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2009年03月21日
金融情報（市場から否定されたＦＲＢ奇策）
注目の【ＮＹダウ】は１２２ドル安の＜７２７８ドル＞で終わり、これでＦＲＢが奇策を発表する前の安値である＜７３３０ドル＞を下回ってきており、完全に「行って来い」状態となっています。
【ＦＲＢ】の奇策が発表になり、７３３０ドルから７５７１ドルまで一気に急騰した訳ですが、今や７２７８ドルとなり、今回のＦＲＢの奇策が全く無駄に終わったのです。
９０兆円もの投入策が全く効果なかったのです。
【為替】市場はどうでしょうか？
薄商いの為替市場では強烈なインパクトとなった為に、いまだ戻し切れていませんが、それでも９８．１６円から９３．５０銭まで急騰したものの金曜日の外為市場では９６．２９銭まで戻してきており、あと２円戻せば、完全に「行って来い」状態になります。
【国債市場】も１０年国債は０．２５ポイント安となっており（利回り０．０９％上昇）、利回りは２．６３％にまで上昇してきています。
来週には【為替】も【国債市場】も奇策発表前に戻り、【金融崩壊第２幕】にふさわしい混乱が巻き起こるかも知れません。
2009年03月20日
金融情報（ＦＲＢ効果も一日のみ？ＮＹ株式）
今回のＦＲＢの異例の処置も【株式市場】にとりましては効果は一日しかなかったようです。
昨夜の【ＮＹダウ】は９５ドル安となり上げた分をほぼ帳消にして終ったからです。
【国債市場】も下げて終わり、＜３０年国債＞は９７．５６２５（−１．９０６２５ポイント）となり、上げた分の半分近くを失っています。
今日の市場で２ポイント以上下げて終われば、完全に“行って来い”という状態になり、ＦＲＢ効果は【株式・国債】市場には効果はなかったということになるのです。
９０兆円余りの≪奇策≫も金融市場から効果なしと見られることはＦＲＢとしても想定していないことであり、今日の市場は何としても、国債利回り低下と株式市場が上昇しやすい環境を作ることになるはずです。
日本の年金資金も先物を買い進むことになるはずです。
このような中、【為替】だけがいまだ今回のＦＲＢ奇策に反応したままになっています。
この理由は個人のＦＸがらみのポジション売りのせいだと言われており、確かに１ドル１００円突破を狙った個人の買いが相当入っていたようで、それが一瞬にして破壊されてしまいましたので、今、ドルが売られているとみられているのです。
この＜ドル売り＞ですが、日経新聞では「金利差」を指摘していますが、「金利差」が原因であれば昨夜の米国債の利回り上昇でドルは上昇してよいはずなのです。
とにかく、今晩のＮＹ市場がどのような動きをするのか。
ＦＲＢのメンツが丸つぶれになるのかどうか、注目しておきたいと思います。
nevada_report at 11:03
2009年03月19日
経済速報（産業も消費も総崩れに）
２月は産業界・消費業界とも総崩れになってきています。
＊大口電力需要 ２６％減少（１月 １８．７％減少）
＊デパート売上 １１．５％減少（１月 ９．１％減少）
【大口電力需要】は５ケ月連続減少となっていますが、減少率は３ケ月連続で過去最大を更新しており、悪化の度合いが激しくなってきています。
【デパート売上高】は月を追うごとに減少してきており、１１月（−６．４％）、１２月（−９．４％）、１月（−９．１％）となっており、１月は初売り特売もあり、若干減少率が緩和されていましたが、２月は２桁マイナスに落ち込んでしまっているのです。
今、日本の消費は異常な落ち込み方をしており、一例をあげれば「養殖魚」の価格が急落してきているものも出てきており、これは消費不振が原因（及び安い韓国産輸入もの急増）となっています。
＊ヒラメ 昨年秋に比べ３０％安
＊ブリ 昨年に比べ１０％安
また、【国産肉（牛・豚・鶏）】も卸価格が値下がりを続けており、牛肉は６年８ケ月ぶりの安値に落ち込んでいます。
＊和牛去勢Ａ３クラス 一年前に比べ１６％安 一キロ１４５８円
＊和牛去勢Ａ４クラス 一年前に比べ１５％安 一キロ１７１３円
＊普及品Ｂ３クラス 一年前に比べ１４％安 一キロ１１３４円
＊豚 一年前に比べ３０％安 一キロ ４３０円
＊鶏もも肉 ２００８年４月比２０％安一キロ５５０円
【株式】だけが年金資金等の買い上げで上昇していますが、経済は着実に悪化しつつあり、【春闘】でボーナス削減が明らかになった今、今後消費は更に減少するはずです。
そして生産者も苦境に落ち込むことになります。
【在庫】が積みあがっているからです。（一年前比）
国産牛 ＋ ２８％
豚 ＋１２２％（過去最大の在庫）
鶏 ＋ ７０％
＜統計資料＞
＊粗鋼生産（２月）−４４．２％（過去最大の減少）
＊厚鋼板 半値（４−９月分：２００８年１０月ー２００９年３月比）
＊住宅用集成材（３月）過去最安値（２００８年１０月比 −２２％）
＊ＢＢレシオ （２月）過去最低の０．３５（２月の受注額は前年同月比−８８％）
＊短観（ＤＩ）（日経）−５８（３月）過去最低更新
＊児童扶養手当（昨年１２月時点）受給者１００万５５２人（過去最高）
nevada_report at 18:02
経済速報（実態が暴かれた中国の経済成長率：２．５％）
世界銀行は昨年１０−１２月期の中国のＧＤＰ成長率は中国政府発表の＜６．８％＞ではなく＜２．５％＞だったと発表しています。
【８％成長がなくては失業率が急上昇する＞８％成長は必須】と言われてきていましたが、実際には＜２．５％＞に減速していたわけであり、この１−３月期はさらに悪化すると見られており、最悪の場合、マイナス成長となるかも知れません。
中国が世界経済をけん引すると一部で言われていますが、この期待もそのうちはげ落ち、中国向けに増産する企業もあると言われていますが、在庫の山がさらに高くなり致命症になるかも知れません。
中国への期待が高まっている今、中国リスクが急速に高まってきています。
nevada_report at 12:49 192拍手
経済速報（経営者と労働者の認識ギャップ）
今、多くの経営者は会社存亡の危機と認識してリストラ等を急いでいますが、労働者は「そんな無謀な話があるか」と怒っていると報じられてもいますが、これは認識ギャップがあるからだと言えます。
殆どの日本人労働者は経済状況に疎く、【トヨタ・ソニー・日立】等といった超大手企業の赤字転落という事態にも「他人事」のような感覚しか持ち合わせていません。
このため、給与カット・リストラにあって「一体何で自分が？」となっているのです。
今日付けの朝日新聞投書欄に「賃金３割減 嫌なら退職と」という投書が掲載されていましたが、この内容を読みますと明らかに経営者と労働者の認識ギャップがあります。
この投書では、勤務先が「自動車関連企業」となっており、自動車関連では天下の【トヨタ】ですら赤字に転落し、ボーナスも３０％カットとなっているのです。
ましてや関連企業では売上３０％、５０％減少は当たり前であり、会社存亡の危機ともいえる状況にあるはずです。
ところが、労働者はそのような会社の内容を知りません。
普通に生活していて、いきなり賃金３０％カット、ボーナス３分の一を言い渡され怒っているのです。
本来なら経営者は、このような給与カットを行う前に、業界・会社の実情を労働者全員に知らしめ、状況を理解させた上で、給与カット・ボーナスカットを行うべきだと言えます。
そうすれば、今会社が置かれている状況が分かり、労働者も納得してこの給与カット等を受け入れるか、退職するか、判断できます。
今は労使双方が苦しい時であり、今ほど情報の＜共有＞が必要な時はありません。
nevada_report at 12:37 183拍手
経済速報（春闘と雇用）
今回の春闘をめぐっては【大企業】はまだまだ余裕のある回答をしていますが、【中小零細企業】は賃上げどころか会社そのものが危ない状況に陥っており、見方が別れています。
このような中、【ソニー】は賃上げを１年間凍結し、ボーナスを昨年の２２９万円から１５２万円に３０％余り削減すると発表していますが、本来なら＜基本給カット＞＋＜ボーナスゼロ＞もあり得た訳であり、リストラ策が“甘い”と市場が判断するかも知れません。
＜業績＞
２００９年３月期 １５００億円の最終赤字
２０１０年３月期 １４００億円の最終赤字
また、日経新聞は今回の春闘関連で以下のような報道をしています。
＜報道内容１＞
【トヨタ】（３８歳の主婦）
ボーナスが昨年より３割近い減少となり、「ここまで下がるなんて・・」絶句。
「トヨタ」社員の家族は会社の経営悪化の実態を知らないのだと言えますが、ここまで業績が悪化しますと、本来ならボーナスは＜ゼロ＞回答となってもおかしくはなかったのです。
２００９年３月期 ３５００億円の最終赤字
２０１０年３月期 ７５００億円の最終赤字
実際にはこんな”微々たる”赤字では済まない状況になるはずであり、手持ち現金が枯渇するという異常事態も十分あり得る状況になっている今、現金の社外流出につながるボーナス支給は本来ならありえなかったはずなのです。
【トヨタ】グループでは１２兆８０００億円もの負債を抱えており、手持ち現金が減少するなか、借入金を増やしていますが、このままいけば、【トヨタ】グループは劇的な格下げを受けることになりかねない状況に追い込まれます。
企業存続のためには【トヨタ】は”甘い”と市場が評価すれば、”ありえない”状況に【トヨタ】が追い込まれることもあり得ます。
＜報道内容２＞
【都内のクリーニング店】
「２月の売り上げが１年前に比べ３０％減少した
【都内の酒店】
売上が１０年前のピークに比べ４０％減少した
【ガソリンスタンド従業員（３９歳）】
１４年間勤めたガソリンスタンドが閉鎖され「給料がもらえるだけまし」
先日、兵庫県明石市に行きました際にタクシー運転手はこのように嘆いていました。
「川崎重工が残業をなくしたために、夕方５時になれば帰宅の車の渋滞で駅前はひどいものだ」
今、【基本給】はカットせずに残業をなくしたり、一時帰休を行ったりする企業が増えてきており、この一時帰休者はすでに１００万人を大きく超えており(雇用助成金を得ている一時休業者数は１月には１５３万人に達しています）、これら社員が４月以降に解雇される場合もあり得、そうなれば雇用情勢は一気に悪化します。
この【基本給カット】ですが、実はあまり知られていないところで静かに進んでいるのです。
地方公務員です。
全国都道府県の６割に相当します２９都道府県で基本給のカットが実施・予定されているのです。
２００９年度から基本給カットに踏み込む都道府県は、【宮城・神奈川・山梨・岐阜・愛知・鳥取・山口・熊本】となっていますが、今後さらに増えることになる筈であり、地方公務員全体の給与が徐々に減らされることになりますが、税収が減少している中、今後さらに減少となるはずであり、その減少幅は３０％で留まればまだ良い方かも知れません。
今後経済状況がさらに悪化することになりますので、【春闘】という言葉が来年は消えるかも知れません。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report/
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