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http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090316/139200/?P=2
日本の経済縮小率は、「本家」米国の実に3倍
また、利益が減少しているのは、非製造業も同じだ。非製造業は、第三四半期までの累計で21.6％の減益だったのが、通期予想では24.2％の減益と、減益幅が拡大している。つまり、輸出型製造業の不振が、着実に経済全体に広がってきているのだ。そのことは、GDP統計でも確かめられる。
内閣府が2月16日に発表した昨年10〜12月期の実質GDPは、前期比3.3％のマイナス（年率12.7％）のマイナス成長となった。石油危機以来、34年ぶりの大幅な経済縮小だ。米国の10〜12月期の実質GDPは、年率換算で3.8％のマイナスだから、金融危機の本家よりも、日本経済の縮小率が3倍も大きいということになる。
成長率が大幅に下がった主因が輸出の減少であることは間違いないが、同時に内需が崩れ始めていることも明らかだ。実質民間最終消費の対前期比伸び率はマイナス0.4％だし、民間企業設備投資はマイナス5.3％と、GDPを上回る減少率となっている。
しかも、それは勤労者の所得が減ったことが原因ではない。雇用者に支払われた給与や賞与の総計である実質雇用者報酬は、逆に前期比で1.0％増えているのだ。所得が増えているのに、消費や設備投資が落ち込んでいる理由は、消費マインドや投資マインドの冷え込み以外に考えられない。金融危機のショックがすでに日本経済全体に広がっていると考えた方がよいだろう。
コメント
森元首相がトルコで経済対策に専念し、任期満了まで解散しないほうがいいという発言をし、ポスト麻生がいない今の与党の状況から８/３０解散選挙というのが、現実となるようです。
しかし、ねじれ国会は今後も数年続くわけであり、今までと同様に有効な経済対策が即行われるのかというとそうではありません。追加経済対策が、可決される頃には、また再度の追加経済対策が必要ということになり、小泉時代の改革は、後ずさり、改革という声はあがるけれども改革すると既存勢力つぶしとなり、何も改革などできないというのが与党の実情でしょう。
この掲示板では、小泉元総理の支持は少ないが、世論調査によると今でも小泉元総理の支持は高い。
小泉元総理は、問題を国民に投げかけたということが一番の手腕でしょう。
麻生政権にしても経済対策のために、有識者会合を開いたといっていますが、実質幅広く意見を求めるために一人頭１０分程度しか話す機会はなく、ただ単にパフォーマンスしたということになるだけです。総理自ら経済対策として行うべき道筋をしめし、そして世間を二分させるくらいのことをしないと、麻生政権の支持率はアップしないでしょう。
森元首相は、世界のためにも日本経済を立て直す努力をしなければとい発言したとしてもその対策の目玉が定額給付金では、何とも世界に対して心苦しい。
麻生総理は、一人頭１２０００円の給付金を私がもらうというのは、さもしいといいながら、今回は、消費対策として使うためにいただくといい、またしてもブレル首相となったが、総理として何をしたいのか、何を改革したいのかが見えないブレル首相では、果して国民支持が小沢ショックでも与党に行くのかどうか疑念が残ります。
福岡県の麻生渡知事は、福岡空港の滑走路増設を表明し、経済が冷え込む中将来の２４時間運用できる体制作りを表明したが、中国が今後成長していくという、或いは中国経済が回復に向かうという前提にたって北九州地区を貿易のハブにしようとする意気込みがあるのかもしれません。
そのようなことさえ今の与党はできないというほど落ちぶれているのではないでしょうか。
また、北朝鮮ミサイルが４月初旬に発射されることに対して、麻生総理は、発射すれば制裁強化を検討、撃墜もありえるという言葉を発しており、そのことにより、中国が訪中を招待したにもかかわらず今回延期を申し込まれ、世界の多くの政府高官が、この発言に注目をしているなか、またブレはしないかと。
そのような状況の中、日本の経済縮小率は、大幅に拡大してきています。
1.粗鋼生産（２月）−４４．２％（過去最大の減少）
2.厚鋼板 半値（４−９月分：２００８年１０月ー２００９年３月比）
3.住宅用集成材（３月）過去最安値（２００８年１０月比 −２２％）
4.ＢＢレシオ （２月）過去最低の０．３５（２月の受注額は前年同月比−８８％）
5.短観（ＤＩ）（日経）−５８（３月）過去最低更新
6.児童扶養手当（昨年１２月時点）受給者１００万５５２人（過去最高）
今月２７日に上海協力機構が開催されますが、この経済状況の中で日本は招待されず、米国がアフガニスタン関連ということで招待され高官を派遣することが決まった。このようなアジアにおける重要な会合にも招待されないというのが、今の日本の外交政治の現況でしょう。
中国は、政府高官自らが今の経済危機に対して危機感を表しており、世銀が中華経済のGDP成長予測を6.5％に下方修正しようとも、高官自らが言葉を発し、かつ、経済対策をすばやく実行しようとしている。また、資源などが主な経済取引となる外交にも余念がない。
中国の実情に対しては、いろいろな批判があるが、やるべきことはしっかりとかつ早急にしている。中国の官僚主義と日本の官僚主義の違いは何が原因でしょうか。
木曜日のNY市場は、昨日のFRBの発言を消された形となり、NYダウは、８５．７８ドル安となりました。
この掲示板で直近ドル円の為替が大きくぶれるかもしれませんと警告しましたが、１ドル９４円程までに円高に傾きました。
一部ではもう円高は終了したとの意見がでていますが、本格的な円高は、これからではないかとも感じています。ただし、米国有利な出来事がおきれば、円安に傾きます。
当分ないような気がしますが、911のような事件がおきるかどうかは普通の人では予見できません。
９９円レベルで買いポジションをしていたFX投資家は、損切りラインにきたならばすかさず処分し、今は様子見の方がいいでしょう。また、９１円近辺で購入していた投資家は、利食いストップに引っ掛かっていると思います。
金曜日のｎｙ市場がどう動くのでしょうか。重要となります。投資家というのは、経済対策の評価者ともいえます。今回のFRBの対策が、効果があるかどうかを見極める動きとなります。
日本の経済財務高官も今後どのように対策したらいいかよく検討してもらいたいものです。
- 「日本の成長率５．８％減」ＩＭＦ見通し gikou89 2009/3/20 15:26:58
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