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ＡＩＧボーナス問題、上院で課税案浮上（ＣＮＮ）
（ＣＮＮ） 政府管理下で経営再建を進めている米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）幹部に、「残留特別手当」名目で約１億６５００万ドル（約１６０億円）のボーナスが支払われている問題で、米上院議員２人は１７日、ボーナスへの課税案を提示した。
課税を提案したのは、マックス・ボーカス上院議員（民主党）と、上院金融委員会の委員長を務めるチャック・グラスリー上院議員（共和党）。企業が支払う高額な残留特別手当に３５％、支払い対象となる個人にさらに３５％の税率を課するよう求めている。この名目以外のボーナスについても、金額が５万ドル（約４９０万円）以上であれば同じ税率を適用するべきだとしている。
民主党のリード上院院内総務も、ボーナス全額を保持できないよう課税する法案を上院金融委員会が策定すると明言した。
一方、ニューヨーク州のクオモ司法長官は米議会への書簡で、ＡＩＧが今年１人１００万ドル（約９８００万円）以上のボーナスを支払った社員が７３人いることを明らかにした。このうち１１人は既にＡＩＧを退職している。最高額は６４０万ドル（約６億３０００万円）で、４００万ドル（約４億円）以上を受領した者も７人いる。クオモ長官は支払対象者のリストを入手し、元社員の退社時期や理由などを追及する方針という。
ウェブ魚拓（http://s02.megalodon.jp/2009-0320-0016-11/www.cnn.co.jp/business/CNN200903180004.html）
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