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2009/3/5
「『声』欄から庶民の実態感覚が聞こえる」 庶民
先への見透しが利かない金融不況・失業・倒産は、出口として人手不足の農業や介護に求める風潮がある。
事実、私自身、そのような体験がないだけにこの風潮に流されてきた。
しかし、その実態を知る人たちのうめきを聞くことから始めなければならない。
その第一歩が朝日新聞「声」の欄である。
「自給言うなら農家生かして」（２月28日）を農業の村松洋一さん（長野県千曲市 57歳）が書いている。
「『若者に農業をすすめる前に』（２月22日）に同感です。帰農して30年近くなりますが、この地域で私より若い専業農家は１人しかいません。30年前と同じです。年寄が農地を守るために無理して働いているのが、農業の現実です。
国は自給率の向上をと言っていますが、農産物価格は安く、経費は年々上昇しています。今は価格が高級外車と同じくらい、あるいはそれより高価な農機具を使用しなければ効率のよい農業ができません。また農繁期は猫の手も借りたいほど忙しいのに、経費節減のため雇用は極力少なくしています。
国は失業者の受け皿を農業の労働力に向けようとしています。しかし、現在の厳しい農業では失業者を何軒の農家が受け入れるか、はなはだ疑問です。農業は不況に耐えているのです。でも農業は楽しくて魅力ある仕事です。
農林水産省の皆さんにお願いします。農業の現場を見て、体験してください。そして具体的に自給率向上のために農業で生活できる政策を示してください。」
「『介護への志がなえぬ社会に』（３月１日）を介護職員の渋谷和彦さん（長野県大町市 57歳）が書いている。
「介護の世界がなぜ人手不足になったのか、皆さんはよくご存知のことと思います。仕事はきつい給料は安い。結婚、子育てを控えた若い人々は将来の設計など立てられるべくもなく、夢破れて去らざるを得ないからです。
私はＮＰＯの宅老所で認知症の方々を応援する介護員として働いていますが、月給18万円、手取りは15万円足らずです。子育てが一段落した私でさえ、身近に迫った老後の設計に悩む日々です。
こういった実態を放置し、『人手不足だから介護へ人材を』などと平気でいう政治家やマスコミを苦々しく思います。景気が上向いて求人が増えたら『介護なんて安給料のところはやめ、ぜひ条件の良い製造業へ』となることを吹聴しているに他なりません。つまり『ハケン』に代わり、今度は介護や、同じく人手不足に悩む農林漁業が、日本経済を支える自動車・電機産業などの人材クッションになるわけです。
今回の介護報酬改訂でも、小規模な宅老所では雀の涙ほどの増収も見込めません。志を持ち介護の世界へチャレンジする人々が志を持ち続け、自分の将来像を描ける社会の到来を願うのみです。」
以上の二つの“声”からもわかるように、地に付いた仕事をしている人たちの気持ちが伝わる。
農業をやりたい。介護を天職にしたい。
このような人を大事にできない政治や仕組みに大きな問題があることは誰でも気がついている。そして、政治への期待や怒りや叫びは次の二つの“声”が代弁している。
「仕事配分より富の適正配分」（２月28日）を無職の高田敞（たかし）さん（茨城県笠間市 62）は書いている。
「このところワークシェアリングの話がしきりに出ている。少なくなった仕事を働く人たち同士で分け合い、そのかわり一人一人の賃金は下げるという考え方であり、失業者にも仕事ができるという利点が強調される。しかし、そうだろうか。
働く人たちが働くことによって生んだ富は、働いた人たちと経営者と株主に分配されている。それなのに、働く人たちの中だけで分け前を平等にしても、働く人たちの暮らしはよくならないのではないだろうか。
小泉改革によって、この４、５年の間に株主に対する株の配当は２倍以上になり、
経営者の収入は1.5倍になったといわれる。ところが、働く人の平均給料は１割下がっている。この富の配分の格差が、働く人の生活レベルを下げた一番の原因である。
ワークシェアは労働者側から持ち出されたような報道もあるが、経営者側が従来の利益を今後も確保するために持ち出したと思われる。労働者同士がお互いの足を引っ張り合うようなワークシェアではなく、株主も経営者も含めての富の適正な分配を考えなくては、働く人たちの生活は楽にはならないだろう。」
「市井人の叫び『デモしよう』」（２月28日）を会社役員の浜田達男さん（千葉県柏市 69）は書いている。
「『倒閣へ野党はデモ組織せよ』（21日）に賛同する。一昨年7月の参議院選挙以来、何度『解散』の文字や映像がマスコミに躍ったか。安部、福田、麻生と３代も首相が代わっても、国民の意思表示の機会を封印している。
今年の初め、妻が突然『もうデモをしなきゃダメよ！』と言った。政治音痴の妻の言葉に思わずハッとさせられた。長い閉塞間に、市井の老主婦のストレスが噴き出したのである。先の『声』はまさしく『我が意を得たり』であった。
私たちが政府やマスコミの世論調査に積極的に応じるのは、国民の意思表示を政治に反映させたいとの思いからである。それが何の役にも立たず垂れ流しである。
昨年の北京オリンピック前後に国内でチベット人のデモがあった。今月には派遣の人たちの雇用確保のデモもあった。私たちは、いつまでも政局劇場の傍観者ではいられない。ただし、普通の市民がデモなどを組織するのは大変なので、野党や市民団体が先頭に立ってほしい。」
以上のような庶民の叫びとは裏腹に、御用学者は上から目線で次のように語っている。
「競争に勝つのが最大使命」（朝日新聞２月８日付け朝刊「opinion」より）で、小泉政権下の内閣府特命顧問として雇用対策を担当した島田晴雄氏（千葉商科大学長）は次のように語っている。
「企業は経済環境の変化に対応し、必死に生き延びるために雇用調整を急いでいるのであって、その経営判断は全く適切だ。・・派遣社員など非正社員が真っ先に雇用調整の対象になるのは、気の毒に思う。だが、もともと契約期間が決まっており、対象者の多くは、ちょうど満了になるか、数カ月以内に満了を迎える人たちだ。満了前に『自分で辞めてもらう』という場合は、給料１カ月分を上乗せするなど、企業は合法的に対応している。・・
生産があるから雇用が生まれるのであり、雇用というのは生産の『派生需要』に過ぎない。・・
企業の生産基盤を強化するのも国の責務なのに、法人税率引き下げや、海外からの投資が入りやすい環境整備などは一向に進んでいない。政府の怠慢は目を覆うばかりだ。」
島田氏は政府批判をしているようでそうではない。
政府は財界に寄り添って行動せよと言っているのであり、労働力を発揮する活きた労働者や不満を言う労働者は無視され,「派生需要」として産業界のために利用されているに過ぎないと言っている。言い換えれば、ついでに労働者を使ってやっているのであって文句を言うな、とこの御用学者氏は語っている。まさに小泉政治と重なる人物であると感心する。
御用学者氏の特有の論理で、“製造業は海外に逃げるぞ”という脅しを振りかざしている。前回エントリーした「大企業が国内から逃げない理由」で述べたように、彼らが日本にしがみつく（部分的に製造分野を海外の低賃金地域に移したとしても）理由は、政・官・財の癒着のうまみには換えられないからである。
カモブログの「『怒り』について」で、 「労働者をモノの如く」と述べている。
http://blue.ap.teacup.com/perie/
この言葉が大袈裟でないことを島田氏の「派生需要」が端的に表している。
その序は次のように始まる。
「空前の不況が街を、工場を、労働者たちを襲っている。
景気の良いときは経営者は労働者をモノの如く、散々こき使い、不況になったとたんに切り捨てる。
そして政府は、そうした違法・無法な派遣切り、労働者切捨てを追認し、片方で『雇用を守る』などと茶番を演じて大企業にも補助金をばら撒いている」と。
そして最後に、次で締めくくっている。
「私たちが『怒り』を言葉にして、表現し、表明する仕事は、まだまだこれからである。
『怒り』を『キレル』ことでなく、本当に自分たちのものにするために」と。
私たち庶民は、地に付いた論理や感覚を大事にして、物事の本質を見る必要がある。そして、そこに沸き起こる「怒り」を集めて大きなうねりにする必要がある。そのような人たちの関係性こそ重要である。
書き続けること、そして町に出て行動すること。
http://green.ap.teacup.com/passionnante/
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