毎日新聞

ＡＩＧ：高額ボーナス、特別課税で回収も　米議会、反発強める

　【ワシントン小松健一】米政府管理下で経営再建中の保険大手ＡＩＧが巨額のボーナスを支給した問題で、ニューヨーク州のクオモ司法長官は１７日、幹部社員７３人が１人あたり少なくとも１００万ドル（約９８００万円）を受け取ったことを明らかにした。ＡＩＧへの批判世論はさらに強まり、連邦議会ではボーナスに高率課税して回収する立法措置の検討に入った。

　ボーナスの実態は、クオモ長官が下院金融サービス委員会のフランク委員長（民主）に提出した書簡で明らかになった。ボーナスは経営再建のため有能な人材を引き留める特別手当として支給されたが、うち１１人は支給後に退職したという。

　フランク委員長は１７日の記者会見で、ＡＩＧ株の大半を政府が保有していることを強調して「我々は経営権を行使すべき時が来た」と指摘し、回収に向け全力で取り組むと明言。上院民主党のリード院内総務はＡＩＧがボーナスの返還に応じない場合、ＡＩＧのボーナスの９０％以上に相当する特別税を課す法案を「２４時間以内に提出する」と語った。

　一方、ボーカス上院財政委員長（民主）は同委のグラスリー共和党筆頭理事と共同で、公的資金投入を受けたすべての金融機関の役員ボーナスに対して７０％課税しＡＩＧのボーナス分を回収することを提案している。

　今のところ民主、共和両党がＡＩＧのボーナス返還で共同歩調を取っている。しかしロイター通信によると、ガイトナー財務長官が今月１０日に３日後のボーナス支給を知ったと指摘。共和党内ではＡＩＧに約１８００億ドルの公的資金を投入しながらボーナス支給を防げなかったとして、オバマ政権の攻撃材料にする動きも出ている。

　公的資金投入には国民の間で根強い反対があっただけに、オバマ大統領がＡＩＧ問題への対応を誤れば、経済悪化に伴う最近の支持率低下に拍車がかかる可能性もある。

http://mainichi.jp/select/biz/news/20090318dde007030007000c.html

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