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日証協、ＥＴＦなど買い取り要望 自民党ＰＴが経済団体聴取（日本経済新聞）
自民党は17日、党本部で国際金融危機対応プロジェクトチーム（柳沢伯夫座長）を開き、当面の株価対策について経済団体から意見を聴取した。日本証券業協会は上場投資信託（ＥＴＦ）に転換可能な国債や政府保証債の発行や、銀行等保有株式取得機構の買い取り対象拡大などを提言した。同機構の買い取り対象を拡大する方向で検討しており、年度内に当面の対策をまとめる方針だ。
会合で日証協は機構の買い取り対象をＥＴＦや不動産投資信託（ＲＥＩＴ）に拡大することを要望。個人が保有する上場株式について、譲渡益課税などの軽減措置の恒久化や相続税・贈与税の大幅軽減を求めた。日本経団連も機構の買い取り対象拡大の必要性を訴えた。
ただ、出席議員からは「経済状況が好転しなければ、機構がＥＴＦを買い上げても全く効果がない」（山本幸三氏）などと、慎重論も出た。(17日 22:01)
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090317AT2C1701217032009.html
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