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http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090315-OYT1T00154.htm
「社会保険庁と同じことを農林水産省もやっている」。１通のメールから、霞が関のヤミ専従問題がまたも浮かび上がった。
職員１４２人に疑惑が持ち上がったにもかかわらず、不自然な調査を重ねて「問題なし」と片づけていた農水省。地方の事務所では管理職を組合役員の部下が罵倒(ばとう)して、労組の力を誇示する姿も見られるという。省内では「組合が怖いあまり、国民への説明責任を放棄した」と自省の声があがっている。
ヤミ専従を告発するメールが農水省に届いた翌日の昨年３月１９日。本省から組合幹部の勤務実態を報告するよう求められたある農政事務所長は「正直に回答した」。だが、その後全く音沙汰(さた)がない。しばらくして本省に集められた会議で、大臣官房の幹部が「（ヤミ専従は）農水省ではなかった。肝に銘じるように」と発言。この事務所長は「なかったことにするぞ、という意味なんだな」と思い、その後の調査はすべて「ゼロ」と答えるようにした。
九州の事務所の幹部は「現場にはヤミ専従が悪いという感覚はない」と明かす。勤務時間に組合の事務室にこもったままになったり、職場の机で組合の書類を作成したり。「そんな光景は日常茶飯事だが、ほとんどの幹部が黙認している」。会合などで県外に出る場合には、出発前に出勤簿などに鉛筆で「年休」と書き、戻ってきてから消しゴムで消す「ヤミ年休」も常態化しているという。
こうした現状が放置されてきた理由について、同省幹部らは、全農林労働組合（全農林）への怖さからでは、と口をそろえる。昨年３月末現在、全農林の組織率は９７・０％。社会保険庁を含む厚生労働省の組合組織率は７６・６％、財務省も７２・５％で大きく引き離す。
関東地方の事務所幹部は「地方に赴任する際は『まず組合にあいさつをしろ』と先輩から引き継がれた」と明かす。中部地方の事務所では、「カギ当番」は管理職の仕事。事務所長らが交代で朝早く出勤して事務所のカギを開け、組合員が全員帰るのを待って施錠する。２年ほど前までは、管理職が年に１度、部下の勤務評定をする時期になると、逆に組合側が管理職一人一人の「成績表」を作り、役所の壁に張り出す「逆評定」も行われていた。
今でも執行委員になった途端、管理職に威圧的な態度を取ったり、人前でどなりつけたりする職員が絶えないという。これまでもヤミ専従の実態を告発する文書がしばしば出回ったが、本省はその都度、「問題はない」ことにしていた。
（2009年3月15日03時13分 読売新聞）
小沢民主党党首が、秘書逮捕における来週初めの検察の判断から進退問題まで進みかけています。しかし、マスコミから流れてくる情報などは、名前がでている与党議員もどっこいどっこいではないかとの疑念も浮き上がる。
また、今日全企業、団体献金を禁止するというような発言も飛び出た。しかし、個人献金を主力にするならば、各々個人的見解を求めて政治家に献金するわけであり、議員各々がバラバラに政治に参加することを助長するということになります。
例えば、郵政民営化に反対の個人が今の与党政治家に個人献金しても、与党で郵政民営化促進と判断すれば、今の政治家は、党の決定に賛成しなければならないのですが、それとは反対の個人献金者は、なんだこの政治家はと見切りをつけやすくなります。
すると小選挙区制度という党選択中心の政治の在り方が否定されてくるのかもしれません。
また、多くの個人が衆議院解散を支持しているのに、いつまでも景気対策優先といいながら景気対策さえ即実行できない、解散先送りという政治の中で個人献金などするかという有権者も増加するのかもしれません。
企業にしても何らかの政治的恩恵を受けたいから献金をするのであり、それを否定することは、個人が恩恵を受けたいために献金することを否定することではないかとも考えられます。
記帳された献金を政治家がどう使ったかということが重要であり、帳簿に記載されていない献金をもらっていたとか、事務所費疑惑のような使い方をしたということの方が犯罪性としては大きいのではないかとも感じます。
企業献金にしても個人献金にしてもすべて表にだし、支出にしてもすべて表にだすことが政治家事務所に求めるべきことだと感じるのですが。
政治家においても明らかに議員収入とはかけはなれた邸宅にすんでいたりすることから、裏収入があるのかなと疑うことが国民の目です。
今回の検察の捜査は、どうも不可思議と感じています。
経済の世界も今起きている不況対策の中でも大きな違いがでています。
ソニーは、現会長の指揮権が増した分、若返りを始めており、反対に日立は、ベテラン人事で不況を乗り越えようとしてるようです。
どちらかというとソニーに軍パイを上げたいのですが、数年後の結果を見ないとわかりません。
ベテランの指導者、経営者は、それなりの経験を積み、知恵もあり、それなりに人脈まもあります。しかし、危機においては、そのようなベテランが組織をダメにすることが少なくないというのが現実です。
その要因は、ベテランであるほど社会のしくみ、組織の構造をよく知っているために、危機の時に自分の地位、立場が危険と察知し、自己防衛に走ることが多いようです。
日立の場合、高待遇な中間管理職は、この危機の中でも安堵し、危機意識が薄くなりますが、ソニーの場合は、逆にそのような層こそ危機意識をもつのではないでしょうか。
偽装請負労働などで就労していた非正社員、派遣などの非正社員のだれもがたぶん経験したことがあると思いますが、管理職である正社員が、立場の弱い非正社員のせいにして、自らの責任を回避したりされたことがあると思います。つまり、ベテランといわれる人程、自己防衛に過剰になりやすいのです。
上記記事における公務員の組織も同様であり、現場を知り尽くしたノンキャリアの組織に対して数年で異動するキャリア官僚は、実質は、業務で支配されているというのが現実でしょう。
今の労働組合というのは、絶えず文句をいう組織です。そのような支持団体を持つ政党が、政権を取ろうとするはずがありません。政権側に入れば、文句を言えないからです。
今回の小沢党首の事件は、そのような勢力が仕組んだ事件と考えていいのではないでしょうか。
小沢党首秘書が、黙秘をしていると報道されていますが、本当は怒っているというのが現実ではないでしょうか。
米国オバマ大統領から、長い目でみれば今の株価は買い時という発言がでたり、FRB議長からは、来年から景気回復との発言がでたからかもしれませんが、NY、東京市場とも上向きの傾向です。不十分な景気対策かもしれませんが、対策をしているのであり、それなりに株価も回復して句のではないかと感じています。
問題は、対策がいつまで続くかということです。ピストルの弾も６発はいっていれば、一発二発と続けて打つくとができますが、弾が切れると打てません。
その中の弾が効き目があればいいのですが、効き目がなければどうしようもありません。
麻生総理も定額給付金の次の秘策が、アナログテレビ買取構想だそうですが、果して効き目がある弾でしょうか。それよりも株式市場を活性化させる方法を検討したほうがいいのではないでしょうか。このような危機は、金がある国民に金を使わせることが重要ではないかと感じます。
今日の東京株式市場は、先物銘柄が先導して日経平均が８０００円近くまで上昇しました。幅広く上昇し、このまま上昇に乗る政策を打ち出してもらいたいものです。
為替の方も１ドル９９円近辺を推移していますが、そろそろ大きな転換がはじまるのではないかと感じています。
本当の不況は、来年からと考えていますので、今のうちに株価を上昇させるような経済対策を打たないと、ひょっとしたら日本だけ沈没となる可能性もあります。今年ほど有効な経済対策が必要であると感じています。
現在は、ドル高ですが、ドルはたぶんここ数年、弱くなるのではないかと推測しています。その後、ドル高が進むという流れではないかな。
よってオバマ政権は、任期を全うできないという事態になるのかもしれません。日本は今滞っている金融資産を政府紙幣発行というような政策ではなく、どう流動化させるかということを検討したほうがいいのではないかと感じています。さすれば、世界の中で日本だけが安泰となるかもしれません。
今後は大手企業といえども潰れる企業は出てくると感じますが、金融機関、大手企業にしてもつぶすべきはつぶすことも大切であり、弱い労働者を市場に出すことではなく、強い、或いは恵まれている労働者を市場にだすことが大切なような気がします。
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