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http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090312/biz0903121440007-n1.htm
二輪車大手のヤマハ発動機の梶川隆社長は１２日、平成２１年春闘で労組が４０００円の賃金改善要求をしていることに対して「（経済情勢が）１００年に１度ともいわれる厳しい状況で、応じるのは難しい」と語り、ゼロ回答の方針を明らかにした。横浜市で一部記者団の質問に答えた。
また、年間一時金（ボーナス）で５・７カ月分の要求についても「難しい。とてもではないが、応じられない」と満額回答するのは不可能で、大幅減額は避けられないとの認識を示した。
コメント
西松建設建設からみ事件も検察捜査とは裏腹に与党までもひろがりつつあるようです。
また、小沢党首に対しての献金もはじめはやはり公共事業をあてにするという意図があったようですが、実際は、小沢事務所には、そのような権力はなく当てが外れたというのが事実のようです。野党に国家直轄の公共工事斡旋の権力などないと考えた方がいいでしょう。表献金の他に裏献金があれば事件は拡大しますが、どうも小沢党首記者会見からはそのような気配はありません。
その他の与党大臣および経験者などの捜査は、まだ真剣にされていないようですが、沖縄開発などは、西松建設からみの公共工事が多く、表献金は少ないかもしれませんが、裏献金はどうかなと感じています。
表献金が少ないからといって与党自民党に所属する灰色議員まで捜査が及ばないとなると検察組織そのものが国民から疑い、或いは海外からも問題視されるかもしれません。
正義感、責任感が強い検察組織ですからここまできた以上違法行為そのものは粛々と捜査し、かつ疑念を国民にもたれないような捜査をすべきところまできているようです。
小沢党首秘書逮捕の数日前に検事総長が麻生総理と極秘会談していたとか、政府高官が与党自民党議員まで捜査が及ばないと検察に圧力をかけたことがすでに報じられておりこのままいくと検察組織の捜査の疑念が浮上してくるかもしれません。
麻生総理がいまだに経済対策優先といいながら解散を先送りしているようですがいつになったら本腰をいれた経済対策をするのでしょうか。米国、中国にしても政権が一体となった経済対策に動いており、危機感に対応する政策を次から次へと打ち出しており日本政府は今のようななかなか決まらない政治体制をいつまで続けようとしているのでしょうか。株価上昇と本格的な経済対策は連動していなければなりません。
株式市場も二月危機、三月危機と叫ばれていましたが、実態経済とは裏腹になんとか持ちこたえようとしていますが、ここで大きな経済政策をして民間企業および国民を引っ張らないと近いうちにおこりえる危機は、先進国で日本だけがやり玉にあげられるかもしれません。
歴史本を読んでいますと貴族階級の腐敗が原因となり滅びる前兆となっているように上記記事にもあてはまります。
今や労働組合を持つ正社員は、公務員と同様、労働貴族といわれており、企業が赤字見通しであろうとも、年間業績見通しがたてられない状況でも、労働組合という組織貴族は、おかまいなしに待遇アップを経営側に要求してくる。
また、今の経営側も元労働組合員であったために、冷酷なことは正社員にはできないようですが、今後は冷酷にならないと企業存続ができなくなる状況においこまれるかもしれません。
ヤマハ発動機の梶川社長は、今回の経済状況を予期できなかったといっていますが、その前兆はをつかめなかっただけということでしょう。
例えば販売好調のためブラジルの投資計画を１年前倒しするとのことでしたが、様子を見ている間に月別販売が前月比６割減となり、かつ、投資計画はとりやめ、さらに工場も１０日間閉めるというこれまで経験のない状況となったようです。
その中で正社員による給料アップ要求です。今や世界でもっとも生産性の悪い正社員に対しては温情を、生産性がいい派遣などの非正社員には、酷使をという世の中になっているというのが現状です。
１３日の東京株式市場は、NY市場の株高を受け日経平均は、３７１円という大幅高になりました。しかし、新安値銘柄７１に対して新高値銘柄2という程、今株高が反映されていません。
強い動きというものではなかったようです。
株価よりも為替の方が今後は動きが鋭くなるかもしれません。
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