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http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK025513620090310
［東京 １０日 ロイター］ 財務省幹部は１０日、ロンドン近郊で１３─１４日に開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、マクロ経済対応や金融市場の監督・規制、国際金融機関の役割を中心に議論が行われるとの見通しを示した。会議では、経済・金融危機の克服に向けて各国があらゆる政策対応をとることの重要性で一致する見込み。
今回のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議は、４月２日にロンドンで開催されるＧ２０首脳会合（金融サミット）に向けた準備会合と位置づけられている。
財務省幹部によると、会議ではマクロ経済対応など３つのテーマを中心に議論が行われる見通しで、マクロ経済分野では成長や雇用、金融セクター強化に向け、各国が「あらゆる政策手段を動員する」必要性が確認される見通し。世界的な実体経済の悪化が著しい中で懸念される保護主義への対応も議論される見込みだ。日本から出席する与謝野財務相は、一連の経済対策などを会議で説明する。
金融市場の監督・規制では、ヘッジファンドやタックスヘイブン（租税回避地）に対する対応や格付け会社に対する規制、会計基準など監督・規制の国際協調の重要性が議論される見通し。財務省幹部によると、ヘッジファンドに対しては「最低限、登録制が必要との議論になるだろう」という。
国際金融機関の役割については、国際通貨基金（ＩＭＦ）の資金基盤拡充や、途上国向けの資金フローが細る中でのアジア開発銀行（ＡＤＢ）など国際開発金融機関の重要性が確認される見込みだ。
他方、為替市場に関しては「話は出るかも知れないが、少なくとも大きなテーマになる雰囲気は全くない」と語った。
昨年１１月の第１回首脳会合の宣言に基き、金融規制や規制・監督の国際連携など４つの作業部会が行動計画の具体化に向けて作業を進めているが、報告書は４月の首脳会合で発表される見通し。
コメント
先週の土日を利用し中国人が経営している整体院に通院した。ちょうど割引券をもらっていたので通院したのですが、この通院にも結構私なりに重い決断でした。
なぜならこの治療をしてはたして余計今の障害が悪化しないかという不安もあり、怪我をしてからこのような治療を避けてきました。
中国人の整体師と会話し、相談しながら、私のような症状の患者もいるようで数回通院するとある程度改善するとのことと返答いただき、挑戦した。
治療後、やはり痛みは続いたが、激痛を伴うような痛みがでなく安堵していたのですが、今日になって激痛の前兆が現れたのですかさず痛み止めの薬を飲みました。
今までハリ治療は、後遺症治療として労災保険から補助がでていたのですが、今月でその補助が打ち切られるために、今後どうやってお金をあまり使わずに今の障害治療に対応していこうかと考えていました。
今後税収不足が顕著になり、このような症状および障害を抱えた患者の補助などが打ち切られることになりつつあることに自分の経験から不安にもなります。
また、派遣切りなどの雇用不安が表に現れ始め、正社員のようにフルに就労できない障害を抱えた労働者が、打ち切られているという話を聞くと、やはり、政府は、健康な労働者よりも障害をかかえ、それと闘いながら労働している身体障害者などの雇用を守ってあげる、働く機会を作ってあげるということも大切なことだと感じています。
一度ほとんど目の見えない障害者が、パソコンを使っている現場を見たのですが、その技能などは、普通に目が見えている健康者よりも動きが早く、びっくりしたことがあります。今はある上場企業に就労しているようですが、就職するにも何十社と面接、応募しようやく就職できたと喜んでいました。ただ、やはりその場合でも周囲の社員が応援して健全に就労できるわけで、移動するにも周囲の社員が杖となり、或いは方向指示器となって働いているようです。
米国国債も現在のところ順調入札が進んでいるようで、まだまだ多額な国債が発行されるようですが、ここで米国有利な事件でもでれば米国経済も思いのほか早く回復するかもしれません。
また、オバマ政権は、個人の相続税、贈与税、所得税を逃れている脱税資金で、不足している資金の部分を補おうとしているようです。これは、多くの投資家にとっては、恐怖の法案、動きとなるのかもしれません。なぜならば、シンガポール、スイスなどに税金のかからない資金を移動させている大金持ちがどれだけ多額な資金を移動しているか公表されればびっくりするかもしれない。
ある投資家も英国滞在中にびっくりするような利益を投資活動で儲け、思わずスイスのプライベイトバンクにかけこんだという話をよく聞きます。
今回のG20会合の主な議題は、このタックスヘブンに関する議題であり、今後日本の財務省がどう動くか注目となります。
１０日のNY市場は、米国企業の業績懸念後退で大幅上昇となりました。私のところにくる情報でも、米国経済の回復基調は報告されており、失業率こそ悪化していますが、消費はそこそこ底を打っており、強いアメリカにもどるかなという印象を与えています。
つまりは、下げに下げた株式などの投資商品においては売られすぎとなり、現金を抱えた投資家が今後どう動くのかということになります。
そこで日本市場はどうなるのかなということになりますが。
今日の東京市場は、NY市場の大幅高の影響を受け日経平均321.14円高となりました。株価の動きを見ていますと明らかに買い戻しのようなサインです。
１０日に内閣府が発表した今年１月の景気動向指数は、前月比２．６ポイント低下、６か月連続低下となり、決して好材料となりうるものではないなかでの今日の株高です。
輸出企業は、派遣などの劣悪労働、窃取労働で大きな利益をあげてきましたが、輸出以上に輸入も増えており、その割には内需型企業の利益が輸出企業よりも悪いといった昨年前半までの影響が現在も続いており、今の東京市場の株価も内需企業は、ほとんど安値更新をしているといった状況です。
今や日本経済は、方向音痴となっている状況であり、果して何も経済対策を打たない、或いは打てない今の与党政権に今後経済運営を任せていいのであろうかとも考えられます。
また、補正予算を今の麻生政権任期中におこなうとの話題もあり、はたしてねじれ国会の中でどこまで進むのかと危惧します。
この掲示板で小沢党首の事件を毎回取り上げていますが、今日の報道にしても与党自民党に対して、記帳されていない献金が見つかったとか、現職大臣に裏金が提供されていたといった報道がされており、そのような中で何故注目が野党小沢党首にいくのかと不思議な状況です。
マスコミにしても新聞を読まないという今の政権与党党首のもとで、与党よりも報道をすることも不思議です。普通ならば新聞を読まないなどという総理は、非難するのが新聞業界の役目なのですが。なにかマスコミ自体も方向音痴になっているのかもしれません。
- スイスなどが金融犯罪捜査協力へ 租税回避地の疑い指摘され gikou89 2009/3/12 01:51:57
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