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2009年03月11日
金融危機情報（激減した中国の貿易黒字とアナリスト）
中国の２月の【貿易黒字】が１月の＜３９１億ドル＞から＜４８．４億ドル＞に激減しており、３月は赤字転落もあり得る状況になってきています。
今、世界経済は急速に縮小しており、中国の商品を必要なくなってきているのです。
２月の中国の輸出は２５．７％減少しており、３月は世界経済の一段の悪化もあり、３０％を超える輸出の減少が予想され、貿易赤字転落も十分あり得るのです。
＊因みに２月の輸入は２４．１％減少しています。
ところで、この【貿易黒字】ですが、アナリストの事前予想では＜２７３億ドル＞となっており、アナリストの予想が全くあたっていません。
日本の事例もそうですが、【楽観論】が殆どのアナリストの言うことを聞いていればとんでもない事態に陥ることになりかねません。
会社経営も投資も的確な情報をベースにして判断し、行動していれば、どのような事態に陥りましても問題はありませんが、楽観論に従って行動し、全く反対の事態に直面すれば取り返しのつかない事態に陥ることもあり得るのです。
今ほど的確な情報・判断が経営者・投資家に求めれる時代はありません。
経済速報（異常な下がり方を見せる景気指数）
今日日経新聞（経済２）に掲載された【景気一致指数】のグラフを見て驚かれた方も多いのではないでしょうか？
先行指数が＜激減＞という状態になっているからです。
まさにつるべ落としとなっているのです。
この指数は２００５年を１００としていますが、１月の【一致指数】は８９．６となり１２月に比べ＜−２．６＞となり、【先行指数】は＜７７．１＞となり、１２月比−２．３となり、まさに異常な水準にまで落ち込んでいるのです。
これはひとえに生産が激減しているためですが、では２月は回復するのでしょうか？
２月の【工作機械受注高】は一年前に比べ＜−８３．９％＞となっており、【産業機械受注高】は一年前に比べ＜−５３．６％＞になっており、そろって５０％以上の減少となっているのです。
また普通鋼鋼材受注は＜−４２．８％＞となっており。これは過去最大の減少率とされており、まさに２月の産業界は事実上受注活動をしなかったと同じことになっているのです。
しても効果がなかったということなのです。
今後この影響が３月・４月に出てきますので、３月末・４月はじめの企業倒産は激増するかも知れません。
今は単なる景気後退という認識を持っていては企業経営は成り立ちません。
通常でばありえない≪受注５３％減少、８０％減少≫、という事実を経営者・労働者ともしっかり認識する必要があります。
nevada_report at 08:51
経済速報（ようやく減少に転じたカード利用高）
１月のクレジットカード利用（取扱）高が一年前に比べ１．６％減少の２兆９，２７３億円となったと経済産業省が発表しておりますが、この減少は１９９３年１０月調査開始以来初めてとなっており、ようやく、日本国民も借金体質から脱却する動きになってきています。
今まで過剰消費は米国と言われてきましたが、実は日本人は米国人に負けず劣らず過剰消費国であり、サラ金・キャッシング・リボ払い・住宅ローン・オートローン等々を加えれば日本ほど借金体質な国はないのです。
今、トヨタがキャッシングを廃止し、ＪＲ東日本のビーカードもキャッシングを廃止すると発表になっており、今後日本人の借金体質は急速に正常化することになりますが、これは消費にはものすごい打撃を与えます。
そして国民レベルの過剰消費・過剰借金が終わり、今度は国の過剰借金がいつ終わるかに焦点が移ってきます。
nevada_report at 08:17
金融危機情報（時価会計凍結と銀行株高）
ＮＹダウは３７９ドル（＋５．８％）上昇して６，９２６ドルで引けていますが、この上昇の理由が「時価会計の凍結」となっています。
この「時価会計凍結」で金融機関は表面上は損失を計上しなくてもよく、かつ今まで計上しました損失も利益として戻すことができるようにするとのことで、金融機関の経営は健全化するということになっているのです。
１００円で仕入れた【リンゴ】が売れ残って腐ってしまい価値が０円にまでなってしまったものを、化粧を施し、奇麗なラッピングをして、さも１００円するかのような商品に仕立てようとするのが急浮上しました「時価会計凍結」なのです。
確かにこれでしばらくは１００円に見せることは出来るかしれませんが、いずれ中から腐敗臭が出てきて誰の目にも１００円しない【リンゴ】と分かってしまいます。
その時、この１００円の【リンゴ】を販売している【お店】も信用を失い販売ができない状態に陥り、【お店】は朽ちていきます。
また、市場では日本の公的資金の買いも噂されており、【日経平均】をただ露骨に引き上げるのではなく、世界の市場を引き上げるということで、世界中の株価指数先物を日本（年金資金）が買いまくったという噂が流れているのです。
「株価を支えるために何でもする」と表明されており、今回のＮＹダウの急上昇はこの「何でもする」という表明が実行されたとみられているのです。
世界版ＰＫＯとなるものですが、今月末を過ぎればこのＰＫＯもなくなりますから、
今回の急上昇下に長期的な運用担当者は売りまくるでしょうし、短期的な運用探傷車は「ここで儲けないと」、として売り買いを活発化させることになります。
【金融危機第２幕】は色々な話が出てきますので賑やかな動きになります。
nevada_report at 07:33
2009年03月10日
金融危機情報（また上場会社の倒産：負債総額１６００億円）
【日経平均】は公的資金の買い支えもあり、３１円安の７０５４円で終わっています。
ところが中身をみますと主要株は軒並み下落しているのです。
トヨタ ２８５０円（４０円安）
ソニー １７２３円（４１円安）
ＮＥＣ ２２５円（４円安）
富士通 ３２４円（１３円安）
シャープ ６９４円（１７円安）
で、あげたのは？
お決まりの以下の銘柄です。
東京エレクトロン ３０５０円（＋１２５円：４．２７％）
アドバンテスト １２１５円（＋４円：０．３％）
このような中、引け後には【パシフィック】社が負債総額１６００億円で倒産しています。
株価も情報が漏れていたようで、１９１４円（−３４６円：１５．３％）と急落して終わっているのです。
”まだ”本命の不動産会社は倒産しておりませんので、メインバンクと協議しているのだと思いますが、はたしていつまで延命治療をさせるのか。
あとに先送れば送るほど被害は大きくなっていきます。
nevada_report at 22:36
金融危機情報（７０００円防衛の意味）
与謝野（実質的な総理）大臣は、３月末の株価を断固として守ると述べていますが、そのようなことをして意味があるでしょうか？
今、世界の金融市場を見ればわかりますが、株式市場が溶け出しており、少々の資金を投入しても何の意味もないことなど、専門家でもなくても分かります。
もし、本当に日本の株価を守るというのであれば、日本の株式市場を海外と切り離すことしかありません。
すなわち、売り買いは日本人限定にして空売りを禁止することです。
手法とすれば、外人投資家の持ち分すべてを＜現在＞の株価で郵貯・簡保・日銀が買い取り、事実上外人持ち株を国が保有すればよいのです。
そうすれば＜日本人による日本人のための市場・相場＞になります。
今、政府・財界が株価対策に躍起になっている理由は、【邦銀６行】の含み損は１兆円を超えており、【生保】も数兆円の含み損になっていると見られており、これ以上の損拡大は経営上不都合が生じるということになっているためですが、【日経】にも書いていましたが、専門家達は株価は３−４月が底と述べており、もしそうであるのなら株価対策など必要はないはずなのです。
自然に任せばよいのです。
政府・財界がドタバタしなくても市場は正当な価格に収まるものであり、今が最悪ととの判断であれば、後は回復だけであり、今、何もしないことが最高の株価対策になるのです。
市場は市場に聞けば（任せれば）よいのです。
ただ、実際には今後景気は怒涛の悪化を見せますので、株価の底ははるか下になります。
いくら対策を打ちましても金融市場が＜メルトダウン＞を起こしている以上、これを止めることはできないのです。
nevada_report at 14:47
金融危機情報（２６年ぶりの安値、１２年ぶりの安値）
日経平均の終値は８７円安の７０８６円となり２６年ぶりの水準になり、ＮＹダウは７９．８９ドル安の６，５４７ドルとなり、これは１２年ぶりの安値になっています。
米国株も確かに下がってはいますが、日本株は２６年前の水準に戻っており、日本株の下落の方が大きくなっているのです。
それでも、日米の危機感は全く違います。
日本では危機感はほとんどなく、財界・政界には、株が下がりましても、景気が悪化しましても、春には景気は回復するとの「根拠なき楽観」が蔓延しており、【トヨタ】も５月から減産を緩和するという報道もあり、世界の投資家・経営者からすれば「なぜ増産？経済の実態をわかっていないのではないか？」と見られる状態になっているのです。
そして「実態をわかっていない日本から資金を引き揚げるべき」となり、株価が売られているのです。
今や米国では、メガバンクをつぶす時期ではないか？との論調も出てきており（ＣＮＮ・Ｍｏｎｅｙ版）、【シティ・バンカメ】の破たん処理が一気に進むのではないか、ともみられているのです。
更には米国・イギリス・ヨーロッパが協調し、事実上国有化した銀行をすべて破たん処理させ、健全銀行に移行させる話が進んでいるのではないかと観測もされており、【金融危機第２幕】ではメガバンクの破たんが一気に進むかも知れません。
日本は世界から取り残されつつある今、日本経済・金融には警鐘が鳴り響いています。
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