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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090309-00000854-reu-bus_all
[ニューヨーク 9日 ロイター] 米投資会社バークシャー・ハザウェイ 西松建設献金疑惑も与党自民党の現職大臣捜査まで波及しているようです。また、漆間官房副長官から、この事件の捜査は、自民党に波及しなりとのオフレコの発言があり、 野党党首の第一公設秘書は逮捕、与党の議員に対しては事情聴取とは、金額大きい小さいがあるのかもしれませんが、政治家といわれる公僕であり、マスコミなどで名前が挙がった政治家は、すべて捜査対象にし、違法が明確ならば同様な処罰を受けるべきでしょう。 また、小沢党首退陣を促進するような記事が多々でてきているが、それに乗じて民主党内から交代論が強くなると、今後二大政党政治というものが日本には永久に生まれない、或いは生まれにくいという政治状況となるかもしれません。 献金事体は、どこの国の政治家も受けていることです。献金が、不正取引で得た資金でされたとしても政治活動に使われたというならば、不正資金を提供した側に犯罪が及びますが献金を受けた政治家に犯罪性を問えるのでしょうか。 政治家の場合、助成金を事務所費として政治家個人のことに使ったり、不正転用したりした事件の方が事件性として大と考えます。 東京地検もこの先が与野党議員同じような問題としてかたずけるならば野党党首を貶めるための捜査と国民の目から感じられ、検察批判がネット上で飛び交うかもしれません。 6日のNY市場は、先週の大幅下落の影響から割安と見られる買いもはいり小反発となりました。その結果、前場はもみあい相場となると予想されました。 ただ、新たなる買い材料がないという状況、アジア株も大幅安となったことにより、日経平均バブル後最安値割れという87円安、7086.03円となりました。 このような政権運営が今後も続くとなると、日本は恐ろしい状況に向かうかもしれません。多くの投資家が早急に日本から離れていくということになります。また、日本企業といわれる企業も、本格的に日本離れをしていくかもしれません。日本に本社を置いておく価値がない国と企業が日本をあきらめるような状況になるのかもしれません。 麻生政権が続こうが、政権交代をして民主党が政権をとろうが、基本は世論を二等分するくらいの政策が必要であり、組織を壊すことも重要な政策となります。正社員という雇用を壊す、公務員の待遇を壊すなどいろいろあります。その二分した考えの違いが、さらに日本を前進させていくのではないでしょうか。日本企業を壊すも一つの方法かもしれません。 北方四島返還にしても今回の麻生総理サハリン訪問で、ロシア側は、サハリンがロシア領であることは客観的現実と強調発言するようになり、外交として動けば動くほど泥沼の中に落ち込む日本といったような気がします。 日本で話題になるのは、麻生総理が英語で話した言葉がわかりにくいとかの批判がありましたが、世界で英語が話せる日本から考える外国人の発音は、各々特色があり、基本的は全く聞きづらいなかでコミュニケーションをお互い取ることが多く、商売の観点からみるとあたりまえです。
ただ、景気回復により1970年後半よりも深刻なインフレが発生する恐れがあると述べた。CNBCテレビで語った。
バフェット氏は昨年9月の時点で米経済が崩壊寸前だったと指摘。「世界はほとんど止まった」と述べた。
銀行については「銀行業務に戻る」よう求めたほか、大半の銀行が今回の景気後退から脱出できるとの見解を示した。ただ、銀行の株主については同様にはいかない可能性があるとした。
また「破たんする銀行は破たんさせるべき」とし、顧客が預金保険で保護されている預金について心配する必要はないと述べた。
米経済については経済活動の鈍化や失業率の上昇など「最悪のシナリオに近い」状態に直面しているとし「即座には回復しない」との見方を示した。
その一方でバフェット氏は「今から5年後には米経済が良好に機能しているとことを保証する」と述べ、長期には楽観的な見方を維持していることを明らかにした。ただ、景気の回復がインフレを誘発する恐れがあると指摘した。
民主・共和両党の議員に対して景気回復に向けた努力で一段と協調するよう呼び掛けた。
金融大手シティグループ
コメント
これが真実になると東京地検捜査そのものが国民世論によって大不審に変わるかもしれません。
日本の司法そのものが国民から崩壊していく予兆となるかもしれません。
これが麻生政権が半年以上前から景気対策が必要として政権運営をしてきた結果であり、通信簿のようなものです。つまりは、景気対策といいながら何もしていなくかつ、多くの国内外の投資家が政権にノーと投げかけていると言っていいでしょう。
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