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昨年10月末にDdogが仕込んだ株は、その後上昇したが予想通りまた3月に入り安くなってきました。再度買い向かっております。3月20日の春分の日までに株を仕込んでおこうと思います。相場の格言「節分天井彼岸底」しかし、ぐっちーさんの[http://blog.goo.ne.jp/kitanotakeshi55/d/20090306/ あたりまえだけどね・・・]を読むと少々弱気になる。
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株に関しては外人＞年金なので外人の売りにじわじわ押されるわけですが、HF（ヘッジファンド）が弱って思い切りショートが振れないので、リバランスの年金買いと外人売りが拮抗するとちょうど今のように低位安定横ばい相場が形成される訳です。
○この人たちは通常４月に入るとこの資産配分の比率を見直します。今年の実績を見て決めますので当然このパフォーマンスですから日本株の比率は下がることになります。
先ほどの２０％が５％とかになり、１００億の年金だったら、２０億が５億になりますから、当然まず売りますし、その後のリバランスの買いも５億で拮抗すればいいだけですので今のサイズの４分の１程度しか買いがないことになります。そうなると次の拮抗点は日経平均４０００円とかいわれてもちっともおかしくない。
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だが、経験則からいけば、「まだはもうなり！」
ＮＹダウは、テクニカル面では昨年10〜11月の安値形成時に何度も意識した13 週移動平均カイリの▲24％水準である6100 ドルと考えております。彼岸底で下げ止まるような気がしてなりません。10 日の米ＦＲＢ議長講演、3月13日からのＧ20 財務相・中央銀行総裁会議までには何らかの動きがあることを期待したい。欧州が主張するような金融規制が銀行の貸し渋りを助長して経済をより悪化させるような事態に至らないことを望みたい。
ただ、問題なのは経営不安なtoo bigなシティAIGとビッグ3の行方だ。シティは国有化に近い、りそな銀行的処置になると思う。しかし、度々の増資に出資したサウジの皇子達の資金や、政府系ファンド（SWF）が到底納得はしない。外交問題となる可能性すらあるので、国有化も安易には出来ないのである。
昨秋リーマン・ブラザースを見殺しにした結果、予想以上にその悪影響が響き、こうなるとビッグ3の救済もここまでくれば救済せざるを得ないであろう。マーケットも株価水準を倒産寸前の1ドル近くまで押し下げ、政府に何とかさせようとする無能で厚顔無恥なCEO達に最後通告を突きつけている。これら経営者が国営化やむなしと白旗を揚げた段階で救済の手をさしのべることになろう。近く何らかの手が打たれて、金融機関と自動車産業は救済されるので3月20日以降、徐々に世界経済情勢は好転していく可能性を信じたい。
しかし、米政府とFRBの予測は非常に巌しい。米国景気の回復に向けて、最初の調整局面の峠は越えたかもしれない。個人消費は一旦これ以上落ちようがないところまで落ち込み、それに合わせた在庫、雇用、設備投資の調整が急速に進展している。
せっかくの調整進展も回復へのしっかりした対策が伴わなければ、無駄になってしまう。いまだに金融安定生策の基本となる金融システム不安がくすぶったままになっている。金融システム不安が米国市場ではオバマ政権への政策の信頼を揺るがしている。Ddogはオバマがいかに有能であろうと経済を立て直すことは至難の業で、あると思っていた。しかも、今のところオバマは私が予想していたより無能であるように思える。
オバマ政権の景気対策はその迅速さを評価できる。金融機関対策は不十分。景気と金融はいわば車の両輪であり、適切な金融機関対策が採られなければ、景気対策も住宅対策も無駄になってしまう。ストレステスト後の資本増強もバッドバンクも民間資金頼みでは心許ない。不況が長期化した場合にはゼロ金利政策の導入もありうるとの見方が強い。
米国では、2月の失業率が8.1%と約25年ぶりの水準に上昇するなど、一段の景気悪化を示す要素が増えてきている。新たな金融安定化策の詳細がいまだに発表されないこともあり、金融安定化システム不安が株価を圧迫する構図が続きそうである。こうした状態が続けば金融機関・企業の資産は更に目減りして業績の悪化を拡大していくことになるであろう。今月中旬の次回FOMCでは長期国債の買い切りなど新たな資金供給策を協議するとみられるがマクロの金融政策の余地は次第に狭まっている、日本では「失われたl0年」で経験済みだが、米国は「失われる10年」を覚悟しないといけないようだ。
しかし、米国経済に下げ止まる兆しも見えている。1月の米個人消費が前月に比べて0.6%増え予想を上回る。前月水準を上回ったのは昨年6月以来である。個人所得も前月比0.4%とプラスになった目消費支出の伸びは市場予測平均の0-4%増を上回った。また2月のISM（米製造業景況感指数）は35.8%と0.2%上昇し、2ヵ月連続の上昇となって、実体経済でも下げ止まりの兆しが無くは無い。また米主要小売業の2月の売上高5ヵ月の連続マイナスとなったものの、ウォルマートの安売り店が4.5%増の売上げを伸ばしている。米国の3月の製造工業生産予測が前月比2.8%増という高い伸びになるなど経済予測値よりも明るい。
一方、為替市場では急ピッチで進んだ円安へ進んだが、私の予想通り100円手前98-99円のラインで止まった。円米ドルはおよそ36〜38日の日柄リズムや企業の外国子会社利益の還流推進策を前に、３月中は円高にはなりにくい。
日米首脳会談後の急激な円安は大量の米トレジャリーを引き受ける見返りに米国が円安を承認した可能性すらある。噂では円建の米国債との噂もある。円建ての米国債を日本が発行を引き受ければ日本円は円安に向う可能性があるが、４月以降では円高への反転に注意が必要と思っています。
米国政府とFRBが米国景気の超悲観論を唱えれば唱えるほど米国への輸出で景気を拡大してきたユーロにとっては先行きの景気後退観は高まって金融の一段の緩和→ユーロ安の悪循環に陥っている。
米国の一極的権力を打破するため原油、ガス資金をドルからユーロにシフトして運用していたロシアは原油の暴落とユーロ安で国家財政は壁綻の危機にさらされ、軍事費の削減、財政の緊縮を進めなければなりず、オバマ米新政権と軍事拡張策を話し合わなければならなくなってきた。ロシアは日本とも北方4島を今までにない政治的かつ特殊な方法で話し合いを持ちたいとしてきている。ロシアは原油が30-40ドル台であと2-3年続いたら国家財政の破綻ともなりかねない状況となってきた。
ロシア・ユーロの一連の景気・為替面での変化(昨年半ばまでの逆流現象)は一昨年までのロシア・ユーロのドル売り、ユーロ買いに対する報復的な動きであるとの見方もある。特に昨年のロシアの政治的な世界での発言力は米国にとっては苦々しいものであったに違いない。
全国人民代表大会では中国政府は8%成長と4兆元(58兆円)の大規模な景気対策を打ち出したが、市場では期待感がやや肩透かしとなった、世界の株価は下落したが中国政府は追加の財政支出策を考えているので、中国経済立て直しに伴う日本や世界経済への恩恵は年央以降大きなものとなろう。
結論は、冒頭にも書いたように、3月20日までの間が日本株を買う勝負どころではないか？
※責任は一切持ちません。
- 誤字訂正 Ddog 2009/3/10 02:14:00
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