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http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090306AT2M0600V06032009.html
【ニューヨーク＝財満大介】5日のニューヨーク株式市場ではダウ工業株30種平均が大幅に反落し、前日比281ドル40セント安の6594ドル44セントと終値ベースで6600ドルを割り込み、約12年ぶりに安値を更新して取引を終えた。米大手銀シティグループの株価が一時0.97ドルを付け、初めて1ドルを下回るなど、銀行株が下げを主導した。
シティの終値は前日比9.7％安の1.02ドル。米メディアによると、1998年に銀行のシティコープと証券・保険のトラベラーズ・グループが合併してシティグループが誕生して以来、最低の水準だという。
格付け会社が前日夕に米大手銀の格付けを引き下げ方向で見直すと発表したことから、銀行株が軒並み売られた。年次報告書で「事業継続能力に疑念がある」と記したゼネラル・モーターズ（ＧＭ）も15％急落した。
コメント
連日小沢党首秘書逮捕のニュースが賑わしています。しかし、この事件も何か不可解な事件ともいえます。
しかし、よく考えてみると何故小沢党首が引き合いにだされるのか不思議です。
今回の西松献金疑惑は、与党にも波及しています。それも、現政権の大臣、元副総理、元財務大臣など権限がある議員にも渡っており、説明にしても小沢代表とあまり変わりはありません。
小沢党首にしても岩手県のダム斡旋からみとの噂も報道されていますが、偽装請負労働を告発した労働者にはある程度わかると思いますが、与党の議員は、地元の公共工事に対してはある程度権力を行使することはできるかもしれませんが、国直轄の工事となるとほとんど権力などありません。
野党の党首でも与党が予算をたてるために国の事業にはまったくといっていいほど権力はないのです。だから、与党自民党は、政権維持に血眼になり公明党とも組んだり、社会党とも組んだりして政権政党の地位を維持しようとしているのです。
偽装請負労働の告発者の多くは、野党の議員に陳情していると思いますが、議員も精力的には動いてくれますが何も労働問題が前進しないということにいかに野党の議員が政権政党でないかぎり動けないことがお分かりだと感じます。
私の場合は、金額が多い少ないというのも原因かもしれませんが、与党にて十分行使できる力がある議員にわたっているという方が、大問題ではないかと感じています。
ただ、すべて記帳されているわけですから、献金された資金が政治活動に使われていたかどうかということが重要であり、今までの疑惑の場合は、記帳されていない使途不明金ということで問題、事件となりましたが、果してこのまま事件が同様の事件として向うならばすべての議員の政治団体の献金を捜査するべきでしょう。
なぜならば、このような献金は、果して西松建設だけかともいえますし、今の麻生総理にしても同じような献金がされていないか確認するべきではないでしょうか。
小沢代表の事件説明に納得できないという世論調査が約８割を占め、辞任すべきが57％と答えたようですが、正直何故このような反応なのか不思議です。
民主党の世代交代といっても今まで若手で党運営してきたのではないのでしょうか。その結果どうなったのでしょう。自民党与党に衆議院の三分の二を占められてしまったのではないでしょうか。党首が交代すれば民主党の支持が上がると考えている議員がいるようですが、真の答えは、政権与党になりたくないというのが本音のように聞こえます。
ただ、検察は違法であるならば粛々と捜査し、すべての議員を対象にするべきだと思います。この小沢党首秘書逮捕でこのような献金をこの先続けられるような法整備を無放置にしていくならば今回の逮捕の検察の意味もなくなります。
麻生政権を批判しているわけではありませんが、麻生総理が景気対策を本気でするならば即実行できるように体制を整えればよく、今のようなねじれ国会では、補正予算を組んでも実行できるのはいつのことやらとなるのかもしれません。
経済政策を実行できる強力な体制をつくるようにすればいいだけです。すなわち解散を早くするべきです。
金曜日の東京株式市場は、バブル後最安値と日経平均がなるのかと思わせるほど下落となりました。ECBとイングランド銀行両行とも政策金利を引き下げられ、また、新規失業保険申請件数は、予想より減りましたが、ほぼ予想通りとなり、NY市場は、金融株を中心に売り叩かれました。
後場に入るとGMが２００８年度年次報告で事業継続するのに重大な懸念があるとの報告がだされ、下げ幅を拡大し、前日よりも２８１ドル安となったことから、東京市場も売り優先にて始まり、徐々に買い上げられましたが、その後失速し結局日経平均は２６０円安の７１７３．１０円となりました。
金曜日のNY市場は、原油価格高を背景にエネルギー株が買われ、LLOY.Lが、資産保護スキームについて英政府と合意したとの報道を受け、金融株が下げ渋りNYダウは小反発しました。
月曜日の東京市場は、政府の株価対策実行期待もあり、しっかりとした相場となるような気もします。
しかし、以前外国人投資家の売り圧力は強く、７０００円割れは覚悟したほうがいいのかもしれません。
よく日経平均が底抜けになればいいという話がでていますが、昨年の暴落時であればそのようにすればいいのですが、すでにそのようなことをしていなく公的資金で介入した以上、今後は政府が相場を作らなければならないのではないでしょうか。このまま暴落させてしまうと日本政府が企業をたちなおらさせようとしても立ち上がれなくなる可能性があります。今は、トヨタの記事がでているように企業体力は、もうなくなりつつあるのです。
与謝野大臣が２００９年度のGDPの下方修正をするとの話がでましたが、どのくらいマイナスになるかが問題です。
今後は、民間企業の経済成長力にまかせるのではなく、政府、官僚が一体となった大型経済対策をしないと国が滅ぶような状況に追い込まれるかもしれません。日本は世界でも金持ち国家といっている現在の状況とは一変するかもしれません。
雇用改革をしない企業は、手ひどい目に会う気がします。すでに今後の経済は、国と国との戦いに変わりつつあります。
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