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金融メルトダウンと「ブッシュ訴追」という奥の手
2009-03-05 13:00:00 | IISIAが読み解くマーケットと国内外情勢
今、米国でブッシュ前大統領とチェイニー前副大統領を訴追すべしという声が俄然高まってきている。つい先日（今年１月）まで正副大統領であった両者が検挙されるという事態が本当に生じた場合、世界中に与えるインパクトは測りしれないものがある。
現在、こうした動きを主導しているのは米国を代表する人権団体ら１４２の民間団体だ。これら団体の要求はただ一つ、「グアンタナモ収容所での“拷問”に象徴されるようなブッシュ前政権時代の人権侵害を徹底的に調べあげるべく、特別検察官（ｓｐｅｃｉａｌ ｐｒｏｓｅｃｕｔｏｒ）を任命せよ」というものである。民間団体による一大ムーヴメントだといっても、ワシントン政界が動いていないというのでは話にならない。しかし、米連邦議会の要人たちがまたぞろその趣旨に賛同する旨、公言してはばからないようになってきているのである。
たとえばナンシー・ペロシ連邦下院議長（民主党）は今年２月２５日にはっきりと次のとおり明言したとの情報がある（グローバル・リサーチ（カナダ）参照）。
「何人も法の上に立つ者はいない。オバマ大統領もそう言っている。（この事案について）刑事手続に入り、場合によっては訴追することにすら、私は完全に同意する。何人も法の上に立ってはいないからだ」
この２月に入って米連邦議会でリーダー格である議員たちから、同様の発言が相次いでいる。オバマ政権としては決して無視できない動きであろう。なぜなら、止まるところを知らぬ金融メルトダウンの中、景気対策、さらには金融対策を決め、実施していくためには、どうしても連邦議会の同意が必要だからだ。そのため、今後さらなる公的資金の投入を連邦議会に求めざるを得なくなってくることが必至な状況の下、オバマ大統領としてもこの問題について直接コメントし、さらには自ら行動せざるを得ない事態に陥ることは目に見えている。
事実、オバマ政権も「ブッシュとチェイニーを訴追せよ！」という動きに呼応するかのような措置を密かに取り始めている。例えば去る２日、オバマ政権は２００１年９月１１日に発生したいわゆる「同時多発テロ事件」の直後にブッシュ政権（当時）が作成した極秘メモを情報公開した。それには、“対テロ戦争”のためには合衆国憲法上、保障されている人権条項を制限してもかまわないとの法的見解が記されている。つまり、「同時多発テロ事件」を奇貨としてブッシュ政権（当時）は事実上、「非合法国家」への道を、米国民のうかがい知れぬところで歩み始めていたということが白日の下にさらされたというわけだ。こうした情報公開が持つ政治的なインパクトをオバマ大統領が綿密に計算したのは間違いないのであって、「ブッシュとチェイニーの訴追」という前代未聞の可能性を既に昨年（２００８年）末の段階でテレビ・インタヴューの場で尋ねられ、明確に否定しなかったバイデン上院議員（現・副大統領）の言動と共に、オバマ政権がそもそも何を企図して成立したものなのかがうかがわれる展開となっている。
そもそも連邦および州レヴェルでの公的債務を合算すると天文学的な負債を抱えていた中、サブプライム・ショック以後、それへの対処のため、米政府はさらなる出費とそのための費用を捻出すべく、巨額の財政赤字を抱えるに至っている。しかし、もはやこれが立ちいかなくなってきていることが明らかである以上、最悪の場合にはデフォルト（国家債務不履行）とそれに続くハイパー・インフレーションへの移行というシナリオを辿るにしても、国民からは「誰が一体、これまで無駄遣いをしてきたのか？」という糾弾がオバマ政権に浴びせられることは必定なのである。その際、いわば全体を救済するためには“人身御供”が必要となる。「対テロ戦争」を理由として、国防総省、あるいはＣＩＡ（中央情報局）を中心としたインテリジェンス機関を経由して大量の税金を民間軍事会社といったアウトソーシング先に流し、自らがこれら企業の幹部となることで巨利を得ていたブッシュ前政権幹部たちこそ、それにはふさわしい候補だというわけなのである。
今、オバマ政権の閣僚たちはいずれも居所が分かるような追跡装置の付いた衣服を着用しているのだという情報すらある。インテリジェンス機関や軍を相手にこうした政争を挑んでいるのだから当然、身体には気をつけなければならないのだ。「オバマ大統領は就任後、既に６回の暗殺未遂を経験した」（米系ファンド関係者）との情報すらマーケットでは流布されている。果たして「ブッシュ訴追」という奥の手まで使ってオバマ大統領が“ＣＨＡＮＧＥ（変革）”をもたらすのか。「潮目」はもうすぐそこまで迫っている。
[新世紀人コメント]
使い古された”道具”は廃棄処分されるという”シナリオ”が存在したとしても自然の有様！だろう。
さて我が国の小泉・竹中も米国で上記の有様となれば”連動”の運命となるだろう。
小沢代表の秘書逮捕の報を見て先制攻撃したか否かは判らないが、今は胸をなでおろしているであろうが、実は不安なのではなかろうか。
アホやで、こいつ等。
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