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http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=0304&f=business_0304_025.shtml
8兆元から10兆元という驚くべき規模の「経済刺激新計画」が討論されていることがスタンダード・チャータード銀行中国首席・経済学者の王志浩氏のレポートでわかった。
レポートによると、ある役人は2年以内に8兆元から10兆元を投資する経済刺激新計画が公布される可能性を示唆しているという。「もしこの数字が正式に決定したら、大きな自信をつけることができるだろう」と王志浩氏は述べた。
地方政府が効果的な融資ができるとすれば、発展改革委員会と財政部は地方政府のプロジェクトを許可し、以前発表された4兆元の経済刺激計画の規模は5兆元から6兆元まで拡大されるだろう。
中国共産党中央政策研究室の鄭新日副主任は先ごろ、2009年グローバル企業中国討論会で、第1四半期に経済が底に達しない場合、政府は状況を見て政府主導の投資額拡大と内需拡大の促進力をさらに進めるだろうと述べた。
先月より一部の経済指標はしだいに好転しているものの、国際金融危機はまだ底を見せていない。鄭新立氏は、政府が進めるマクロ経済政策の資金力は依然としてゆとりがあると指摘。現在の財政状況は良好で、財政赤字率は低いという。
王志浩氏は、経済刺激新計画が出された場合、地方政府の融資負担は拡大すると考えている。しかし地方政府の選択肢は限られており、中央が代わりに地方債を発行するほか、地方の都市建設投資会社など融資の場を利用することも選択肢の一つだとしている。
※この記事は、「中国網（チャイナネット）日本語版」による提供です。中国網は中国国務院新聞弁公室の指導を受けて、中国互聯網新聞中心が各国語で運営する、中国政府による中国情報ポータルサイトです。URL : http://japanese.china.org.cn/
コメント
株式市場と裏腹に政界は揺れているようです。
小沢党首第一秘書逮捕のニュースが昨日から報道されています。西松建設の不正資金疑惑のときに、これは小沢対策との憶測がありましたが、そのようになったといっていいでしょう。詳しくは小野寺光一しの政治経済の真実メルマガに解説されているので検索してみてください。
民主党に対しての小沢はずしともいえるが、ただ、検察は、強制捜査までしたのですからなかなか後には引かないと考えられるが、今回の疑惑は、与党議員の大物が多数表に名前がでているために、そのバランスを考え捜査していかないと批判が検察に行く可能性もあります。
民主党は、小沢党首を党首の座から引きずり降ろしたいという議員もいるようですが、そのような議員は、本当の狙いは、政権与党になりたくないという議員であり、このような時期こそ、力を合わせてもらいたいものです。
小沢党首の記者会見では、資金の流れは記帳されているようなので、秘書、或いは議員が、西松建設が政治団体を通して献金していたことを知っていたかどうかにしぼられるが、検察は公正な捜査こそが今回は重要のような気がします。
なぜならばインターネットというインフラによりあまりにも多くの情報が紹介されるような時代、公正でない捜査ということが暴かれれば非難が検察組織に行く可能性があります。
また、見返りを献金した先が求めたとしても、野党の議員である以上、多くは望めず必ず政権与党の議員が間に入るかもしれません。
どちらかというと小沢党首よりも鳩山総務大臣の方が、危険状態にあるのではないかと感じていたのですが、これぐらい偽装請負労働問題に対しても検察は踏み込んでもらいたかったというのが感想です。
前日のNY市場は、１月の中古住宅販売保留指数が、-7.7％と予想を上回る落ち込みとなり、ガイトナー財務長官は、金融安定化計画には一段の資金が必要と発言され、一時５７ドル安となり、その後買い戻されましたが、GM、フォードの自動車販売台数が大幅減となり、売り込まれました。その影響を受け、今日の東京市場も売り優勢からはじまりましたが、政権与党が株価対策を考えるような発言が飛び出し日経平均６１円高となりました。
オバマ大統領が、今の株は長期的に見れば買い時ではないかとの発言が飛び出し、今日のNYダウは、１０８ドル高で推移しているようです。
今日の東京市場で目を引いたのがやはり中国関連株です。
日本の政界の不安定が原因かもしれませんが、円が売られており、１ドル９９円を超えており、ここまでくると前回急激な円高の戻りと記載しましたが、戻り売りを考えるよりもロング維持としたほうがいい為替相場状況です。
多くのプロの投資家は１ドル９２円前後でロングポジションにしていると思いますが、ロスカットを切り上げたほうがいいのではないでしょうか。
日本の経済状況は、政界が揺らいでいる以上に厳しさが増しているようです。今日の報道にもトヨタ自動車の子会社である海外法人が、日本国際協力銀行に２０００億円の資金支援を要請したとの報道があり、トヨタでさえこのような資金窮迫な状況であるならば、多くの企業が緊迫しているのではないでしょうか。
上場企業でも約三分の二は、そのような状況との噂もあり、世界の先進国の中でまだ何も経済雇用対策を実行していない日本の状況から円売りが円高の戻りと重なり拍子がつくかもしれません。
また、雇用問題にしてもまだまだ厚生労働省の対応は腰が引けているようです。
共産党の笠井議員の2/27の予算委員会の質問に、違法派遣に対する労働局職員の対応に瑕疵が今でもあるようです。正直労働局は、各県の一か所しかなく、違法派遣などの申し立ては、労働基準監督署で行えばいいのですが、何故そうしないのでしょうか。
基本はやりたくないということです。
http://www.youtube.com/watch?v=aVWteQGmhk0
企業の下方修正及び赤字決算が数多く発表されているが、良い赤字決算と悪い赤字決算がある。良い赤字決算というのは、前向きな赤字決算であり、事業構造を改革していくために損失をだす決算です。公務員のように天下り団体に赤字垂れ流すような組織は、民間企業では生き残れないのですが、そのような状況を作っている大手企業も多く、このような時こそ固定費を一気に削減し損益分岐点を引き下げることが前向きな赤字となります。
悪い決算というのは後ろ向きな決算というのは、不良在庫のような正社員をいつまでも高給で雇用していることです。儲けもでないのに固定費だけは維持し、かつ公的資金で雇用援助をしていることです。製品在庫などは、見切りをすればいいということで評価損をだし市場にだしますが、その影響でその市場に値崩れがおこり、負のスパイラルがおこります。簡単に非正社員を切り捨てることも在庫処分となり今の労働市場に非正社員を中心に負のスパイラルがおきています。しかし、処分するのは負の在庫なのですが、生産性のいい非正社員を切ることにより生産性の悪い正社員を維持していては固定費が嵩むだけです。事実、正社員の労働組合は、赤字決算であっても今よりもいい待遇を主張しますし、既得権益を取り除こうともしません。
取締役役員の給料を10-20％削減しただけでは本当の事業構造改革ではないのです。
また、製造業では、製造部門の人材を削減しているようですが、本来は管理部門を大幅に削減しなければならないような大手企業が多く、研究開発にいくら資金を使っても現場の基礎体力がない企業は、生き残れません。
管理部門こそ非正社員にすることが事業構造改革ではないか。
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