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株談議09/03/03 今日の日経平均は50.43円安とはいえ感動するほど強かった!
http://www.asyura2.com/09/hasan61/msg/728.html
投稿者 Ddog 日時 2009 年 3 月 04 日 01:03:54: ZR5JcjFY1l.PQ
 

【日経平均09/03/03 3分足1日のチャート】

今日の日経平均は▼50.43円の7,229.72円とはいえ、東証は強かった。公的資金の買いとはいえ、13時過ぎにボードが赤い字でプラスに転じた時には感動すらした。
今朝モーニングサテライトを見たときには、昨年10 月の安値をトライする動きを覚悟したのだが、東証の6000円台突入を覚悟したのだが、▼50.43円の7,229.72円は東証のNYとのデカップリングを期待できるのではないかとも一瞬ではあるが思わせる動きである。

それなのに今日の駅売りの夕刊紙は

<夕刊フジ>世界同時大荒れ 東証バブル後最安値 NY12年ぶり最安値
<夕刊現代>東証全面安 最安値更新

いや、まったく日本のジャーナリズムは、危機扇動者か!

だが、思考回路がもっと浮世離れしている連中が永田町にいた!麻生と与謝野は何を言っている!絶句!

【政府から株価対策に慎重意見、首相「安易にやるべきでない」:ロイター】2009年 03月 3日 18:32 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-36784620090303
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[東京 3日 ロイター] 3日の参院財政金融委員会では、3月決算期末を控えて株安が波乱要因に指摘されるなか、政府・与党が検討に着手した株価対策を中心とした金融・資本市場安定化策に対する質問が相次いだ。
 麻生太郎首相や与謝野馨財務・金融・経済財政担当相らは慎重な見解に終始。期末が迫るなか、株価対策の実現性は依然として不透明だ。
 麻生首相は公的資金を活用した株価下支え措置など株価対策の必要性を問われ、「企業や金融を考えた場合、銀行システムが引っくり返ると影響が大きい」としながらも、「そうしたところを救済せざるを得ないなど、よほどのことがない限り、安易に(株価対策を)やるべきではない。極めて保守的、慎重でなければならない」とし、金融システム全体に不安が生じるような事態にならない限り、政府が市場に介入すべきではないとの考えを示した。
 株価対策は現在、与謝野財務相の要請を受けて、自民党・国際金融危機対応プロジェクトチーム(PT)の柳沢伯夫衆院議員を中心に検討が進められている。
 対策検討を要請した与謝野財務相は同日の財金委員会で「株価が急落すると、金融機関や生保などの経営に重大な影響を与え、一般企業の経営を何らかのかたちで圧迫する。それによって雇用が不安定化する」と株安が金融システムの支障を通じて実体経済・国民生活に悪影響を与える可能性を指摘。
 ただ、「株価をどう支えるかは、日本経済がどのような状況にあるかという深い情勢判断、洞察の下で行うべき。あらゆる事態に対応できるよう、頭で考えておかないと怠惰のそしりは免れない」と具体策について言及を避けた。
 与謝野財務相から要請を受けた柳沢氏も「株式市場対策で株価をどうこうするというのは、よほどの検討をしなければならない」と慎重なトーンをにじませた。 

<取得機構による社債買い取り、「趣旨超えている」> 

 株価対策について政府・与党内では、3日の財金委員会で買い取り再開を可決した銀行等保有株式取得機構の対象拡大など機能拡充を中心に検討が行われている。取得機構による買い取り対象は、銀行の保有株式と持ち合い相手の事業会社が保有する銀行株に限定されており、これにETF(上場投資信託)のほか社債、CPなどを対象に加える案も取りざたされている。

 ETFについて柳沢衆院議院は「今後、勉強していきたい」と述べるにとどめ、社債についても麻生首相が「(取得機構の)本来の趣旨を超えている。今すぐ(買い取る)という段階にはない」と否定した。
 取得機構の拡充には法改正が伴うため、与党内には日銀によるETFの購入を期待する声も出ているが、これについても与謝野財務相が「(日銀への買い入れ要請は)現時点で全く考えていない」と発言。日銀の白川方明総裁も「要請は来ていない」と断言した。
 3日の財金委員会では、取得機構の株式買い取りを再開させる法案を与野党の賛成多数で可決するとともに、民主党の要請で、必要な場合は買い取り対象の拡大など迅速な対応に含みを持たせた付帯決議を行った。付帯決議に法的な拘束力はないが、与謝野財務相は付帯決議を受け「政府としても、趣旨を踏まえて配意したい」と表明。今後、株価が一段と下落すれば、対策の具体化が急速に進む可能性は否定できない
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まったく・・・・この人達はマスコミと真逆で危機感ゼロ!小沢一郎代議士第一秘書逮捕で頭がいっぱいだったのだろう。

東証日経平均が底を打つにはNY市場も落ち着いてもらう必要がある。NY市場のダウの高値からの下落率は52%に達し、第二次世界大戦以来の下落率で、1937 年から1942 年までの下落率と並んだ。これ以上の下落となると大恐慌以来になり、相場が大恐慌時と類似してきた。

【1929大恐慌の株価チャート:NYダウ1920〜1960】<小さな石ころの上で>http://www.fujii.org/blog/biz/investment/663.htm

【NY市場急落でも、日本はしっかり!:森田レポート】
http://www.miller.co.jp/kmp00_01/visitor/report/point/index.html
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29年の大恐慌の時(約89%の下落)と同じならば、12636ドル下落しますので、NYダウは1561ドルまで下がることになります。また、黄金分割の61.8%押しならば5903ドル、そして2/3押しならば5250ドルとなります。

現在は6763ドルですから、14198ドルから見ますと、既に52.3%下落し1/2押しを突破していますので、下値抵抗ラインは6000ドルか5250ドルと言うことになります
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しかしながら為替談議http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/24284905.htmlにも書いたがリスク回避時の資金逃避先として円よりもドルが選好されるようになってきた。為替のドル高が期待できることから未だ猶予はあろう。為替のドル高が期待できることから未だ世界恐慌の猶予はあろう。

【2月米ISM製造業景気指数は若干改善:ロイター】2009年 03月 3日 03:18 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-36766620090302
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[ワシントン 2日 ロイター] 米供給管理協会(ISM)が発表した2月の製造業景気指数は35.8で、前月の35.6から若干改善した。
 市場予想の33.8ほど落ち込まなかったものの、引き続き判断の分かれ目となる50を大きく割り込んだ。
 雇用指数は26.1に悪化し、過去最低となった。
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昨日発表の2月米ISM指数は景気指数は若干改善されたうえ、個人消費支出も1月は前月比がプラスで、前月比ベースでの最悪期は昨年末で脱した可能性もある。客観的数値は、マスコミが恣意的に危機を扇動しても、危機は単に新聞を売る為の見出しであるか見極めるヒントである。相場が戻った時には、買いを煽るのもマスコミ、こうしたISM指数とか、消費支出などの指標をこういった相場ではチェックは怠ってはいけません。目先は日米の株式が底値圏の時期にあることを示唆するので、これ以上一方的に売り込むことは難しいだろう。(大丈夫かなここまで書いちゃって・・と少々自信はないが、書きました!)

http://chart.miller.co.jp/chart.cgi?0200I
NYダウの13 週移動平均カイリ率は16%で通常の突っ込み感は出ており、昨年10 月・11 月と同水準の超突っ込み状況となった場合で13 週▲24%カイリで6266 ドルとなるので、当面3月中の想定される安値は最悪その近辺と考えた方がいいでしょう。

4月2日のG20 首脳会議までに、しっかりした景気対策ではなく、金融対策をしないと、ブログにて今回のそろそろ株式相場は底打ちするかもしれない記事にたいして、皆様へ経緯書を提出することになってしまうでしょう。それよりも、金融危機から、第二次世界恐慌と呼び名を変えなくてはならないかもしれない。

円安基調に反転したドルについて、もう少しだけ解説します。

米長短金利が1 月以降日本など他国の金利に比べ相対的に上昇してきている。年明け後のFRBの信用供給減少や、米財政赤字拡大に伴う国債発行増加見通しが、金利上昇要因のややネガティブな要因ではあるが、ドル・円相場は日米金利差の影響を高く受けるために、日米金利差の拡大とともに、円安・ドル高方向に動いてきている。ドル高・円安の余地が大きくはないが、円ドルに関してはドル高基調である。

資源国通貨が商品価格と比例しやすいことと、商品価格はドル建てが多いため、商品と通貨ドルの価値が反比例しやすい傾向にある。また、新興国が国内金融市場で調達しきれない成長原資を投資ファンドやシティやウォール街などから資金調達する結果、ドルは世界経済が拡大し、原油など商品相場高のときにはドル安基調で、世界経済が後退し、商品相場安のときにはドル高基調の傾向がある。

特に米金融機関が信用リスクを背景にドルの流動性確保に動いていることが、米国へのドルの還流(リパトリ)を招き、世界的なドル需給のひっ迫によるドル高効果を強めている。経常赤字を抱える新興国からの資金流出と通貨安という問題が、ユーロ圏に飛び火し、通貨ユーロの価値を低める要因になっているのに対し、米国の通貨ドルは経常赤字国であるにもかかわらず、基軸通貨であるために上昇基調にある。世界同時不況と信用収縮が収まらない限りは、米国経済が悪くてもドルは堅調に推移しやすい。


追加付録【サブプライムローンドル防衛説】

【仮説:金融危機自作自演説】
http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/19753668.html
【ビックスリー救済法案否決と、オバマ幻想 (仮説:金融危機自作自演説-A) 】
http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/21154137.html

私の仮説は、当たっているかもしれない。米国はサブプライムローンのおかげで、米国および米ドルは逆に助かっているのではないか?

米国の経常赤字はここ10数年間に約6〜7兆ドル近い経常赤字をだしながらも、米国の景気拡大と強いドルと金利高によって中国・日本などの黒字国の膨大な貯蓄を、マーケットを提供する見返りとして吸い上げてきた。米国の景気拡大を支えてきた一つのエンジンはは住宅ブルである。

日本も1980年代後半に土地・不動産バブルを膨らませ90年代初頭にバブルが破裂し「失われた10年」を経験した。今回の米国の住宅バブル崩壊は、日本のバブル崩壊時の約100倍以上に達するものである。日本はバブル崩壊のリスクを一国で背負い込んでデフレから脱却するのに10数年かかってしまった。もし、今回の危機を米国のみで背負った場合、米国は「国家破綻」に追い込まれていたであろう。

米国はサブプライムローンを組み込んだ住宅証券を世界中の金融機関・国家、特にユーロ圏に売りさばいた。これは住宅ローン商品を細かく組み込んだ金融工学を駆使した運用有利な商品であったことから、世界各国の金融機関はこの商品にとびついて購入した。

結果は、ドルの価値を維持する事に成功し、ライバルであるユーロを千尋の谷へ突き落としたのである。更に、原油バブルも爆発させ、アラブ諸国と、ロシアを奈落の底へ突き落とす事に成功した。さらに消費を冷え込ませ、中国経済も当に地獄へと突き落とそうとしている。結果として米ドルの価値を維持することに、サブプライムローンは奮迅の働きをしているのである。

【Ddogのプログレッシブな日々】
http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/24403946.html

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株談議09/03/02 悲しいお知らせ。上海総合指数の日足一目均衡表、売りサイン点灯です。

3月相場入りとなった東京株式市場はNY市場の悪化を受けて下落、7280.15円の▼288.27円でした。かろうじて、2/24の安値7155.16円引けの7268.56円は割らずに引けた。

いわゆる3月危機のが囁かれる中、昨日株式の打診買い始めましょう!との株談議を書きましたが、早晩、日経平均10/31の6994円の安値割れとの懸念があるかもしれない。
TOPIXは昨年10月日経平均の安値水準よりもTOPIXは比較的高かった。TOPIXは東証一部銘柄の指数で、金融セクターの影響を受けやすい。ちなみに、日経平均は電気電子機器産業の影響を受けやすい。相場の暴落局面の多くの場合はTOPIXと同時に金融株が先行して下落し、日経平均の下落につながっていった。TOPIXが日経平均に遅れて底入れすることは稀だ、ここにきて今後の金融セクターの動き次第だと思う。

[[attached(1,center)]]
【TOPIXと日経平均比較チャート指数化グラフ】
[[attached(2,center)]]
【TOPIXと日経平均比較チャート】
[[attached(3,center)]]
【株価指数ヒストリカルグラフ:銀行業】
http://quote.tse.or.jp/tse/quote.cgi?F=histidx/HistIndex&basequote=348&mode=D

米国株は完全に底割れ。NY ダウは2 月19 日に昨年来安値(2008 年11 月20 日:7,552.29 ドル)を割り込み安値を更新。27日には7,062.93ドルで、先物で、6,000ドル台へ突入している。史上最高値(2007 年10 月9 日:14,164.53)からは▼50.1%。つまり、半値以下、1997 年5 月1 日以来、約12 年ぶりの安値である。

景気対策は規模、内容はともかく、迅速な対応は十分評価できる。住宅対策も最後にどさくさ紛れの大盤振る舞いで、とりあえずは沈静化した。バーナンキ議長のFRBは資金を供給しまくり手を尽くしてきた。しかし、金融機関対策だけは不十分である。TARP の増額でもバッドバンクでも構わない。重要なのは、国が多額の資金を金融機関に注ぎ込むことである。米国株は新しく具体的な金融機関対策待ちの催促相場に突入している。何もなければ「じり安」が続き、金融対策次第では一転急上昇になることも無いことはないが、NYダウが2002 年の安値を割り込んだことは、2000 年・2007 年を天井とするダブルトップの完成に見える。こちらは金融株も下落しており長期的に期待することは難しいだろう。
[[attached(4,center)]]
【NYSEダウ工業株】

そして、悲しいお知らせです。
中国総合指数の日足一目均衡表の転換線と基準線がデッドクロスし、売りサインが点灯しました。更に下落すると遅行スパンも実線を割り込み、短期上昇波動終了となります。中国株に一縷の望みを持っていた方々、危険です、ご注意下さい。
[[attached(5,center)]]
【上海総合指数の日足一目均衡表】http://www.miller.co.jp/member/chart/

ただし、週足一目均衡表でを見る限り、中期上昇波動はまだ終了していませんので、今後の動向に注目です。
[[attached(6,center)]]
【上海総合指数の週足一目均衡表】http://www.miller.co.jp/member/chart/

ついでなので、金と原油のチャートもチェックしましょう。
[[attached(7,center)]]
【金終値中心限月COMEX】http://www.miller.co.jp/member/chart/
金は1000ドルが大きな壁となって突破できません。たぶん目先は抜けないでしょう。更に金が独歩高をした場合、かえって売りの対象とされやすいでしょう。

[[attached(8,center)]]
【W T I 原油】http://www.miller.co.jp/member/chart/
WTIが40ドル台へ戻り不気味に上昇を狙っています。昨年のような値段はつかないと思いますが、いずれ世界経済に落ち着きが戻れば、60〜70ドルの近辺が居心地がよくなるかもしれません。

【Ddogのプログレッシブな日々】
http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/24363650.html  

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