| Tweet |
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090303-00000004-jij-int
【ニューヨーク2日時事】週明け2日午前のニューヨーク株式相場は、アジアや欧州の株安に加え、米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）への追加公的支援で金融不安が強まる中を売りが先行し、ダウ工業株30種平均は一時7000ドルの節目を割り込んだ。取引時間中の大台割れは1997年10月28日以来、約11年4カ月ぶり。
午前10時半現在、ダウは前日終値比157．46ドル安の6905．47で取引されている。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同22．83ポイント安の1355．01。
コメント
米政府は、シティグループの政府保有優先株２５０億ドルを普通株に転換すると発表、シンガポール投資庁も普通株の転換に応じたことから、既存株主の持ち分が26％に低下したことからny市場の先週末の株価は下落し、その影響から日経平均先物に売りが入り、今日の日経平均株価は、２８８．２７円安、７２８０．１５円となりました。
今日のNY市場のダウは、７０００ドルをきりつつありますので、東京市場も６０００円台に入る可能性もあります。昨年の暴落時は、ここから急激な上昇がありましたが、今回は実態経済悪化、予測業績不明ということになり、かつ、麻生政権がすでに死に体という状況でどのくらいの公的資金投入があるのか注目となるかもしれません。
財務大臣か与謝野大臣に変わったことから、かつ、年金資金にしても損が過去最大となっており、あまり期待できないのかもしれません。
昨年の暴落から株価は、作られた相場となっており非常に危険な株式相場となっていますが、ここまできた以上経済立てなおすという強い政府の意志がないと回復は難しいかもしれません。
つまりは、意志を持って株価を上昇させることが重要だと考えています。何もやらないという今までの日本政府の行為では、世界の中でまた、大きな下落に見舞われるのかもしれません。
日本の株価が、世界の主要市場と連動して下落したとしても、その市場以上の下落となる可能性が高く、相場を作った以上それを行い続けることが重要です。
中国は日本と違い、先進国から資金を出さないという批判もありますが、すでに多くの公的資金を国内に投入しつつあり、海外の資金援助するよりも中国国内で資金を使い内需を強くすることが中国国内問わず海外に対しても有益だと考え実行しているようです。
失業者も桁はずれに多いのですが、それ以上の雇用拡大を宣言しており、かつ、実行力が早いことが、数字で表れてきているようです。
上海森ビルの社長が、空室が埋まらない状況でも強気でいるようですが、このような中国の政府の強い意志があるからかもしれませんし、事実、国内消費に関しては、それほど落ちていません。
雇用にしても農業振興などで６０００万人の雇用を生み出すと発言もしており、定額給付金のような補助にしても名前は違いますがよく似た政策はすでに実行しております。
麻生総理がスピードが大事と就任早々発言しましたが、ねじれ国会では、そのような語りは、空事となり、中国、米国他先進国などとは、スピードの違いがはっきりと表れています。
このような政権が今年の８月まで続き、8/30衆議院解散説まで流れている今の政治の状況を国民は我慢して生活しなければならないという状況のようです。
また、本年度の予算成立の見通しがでてきたことで、また、さらに２０兆円規模の補正予算の話題もでており、何故まとめて実行しないのかと嘆いているのが多くの経済人ではないでしょうか。
この半年間何を今の政権がしてきたのか全く国民生活無視といっていいのではないでしょうか。
早期解散が望ましいと考えている与党政治家も多く、解散をしたくないという麻生総理との考え方の隔たりが、今の株価に表れているのかもしれません。
事実、ASEAN地域は、金融危機の影響はあるも実態経済はそれほと大きな影響を受けていなく、中国内需が拡大すれば益々日本が経済からはずされます。日本企業の日本離れが加速するかもしれません。
IT雇用確保という見出しで新聞にでていたが、まず真っ先にするべき雇用対策は、非正社員と正社員との待遇格差を訂正させることであり、雇用があっても生活できずという労働者がさらに増えることとなり、また、公務員制度改革にしても未だに骨子すら了承されていない状況で、今の麻生政権が、定額給付金をもらうもらわないという話を麻生総理が語るよりも、もっと大事な話をぶらさがりで発言してもらいたいものです。
公務員改革をやりたくないのであれば、やらないといえばよく、はっきりとしたことをいうことが大切なのではないでしょうか。
また、有識者１００人超から経済危機脱出への緊急会合を行うとの報道もあり、今の内閣に協力な経済ブレーンが無いことの証を発表したみたいなものです。多くの意見をとりいれると決まるものも決まらなくなり、政権内部で経済対策を作りそして国民に投げかけるということでないと、なかなか経済対策をするにも実行に時間がかかるでしょう。
すでに閣僚内部から今の麻生政権の閣僚は、やる気がないものが多数いるという発言もでており、このような状況が続くとみると日経平均が外国人売りと同時に国内投資家売りもさそい日経平均が６０００円を切り続けるという事態になるかもしれません。
今の東京株式市場は、外国人投資売りに対して、国内個人投資家、公的資金という買いが支えており、国内の個人投資家が逃げに入ると底が見えない下落となります。
金融危機の深刻化と景気悪化の負の連鎖を断ち切れない状況で、日本以外の主要各国はすでに政策を実地しており、日本だけがいまだに遅れている状況を今の政権は、野党の責任にしておりますが、それは間違いであり、政権与党がやりたい政策があれば即国民に問えばいいのであり、有識者などの会合をするよりも早期解散がやはり一番の景気対策です。
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。