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http://blog.livedoor.jp/nevada_report/
2009年03月02日
金融情報（急落した株式市場とＮＹ）
今日の【日経平均】は２８８円余り下落の７２８０円で終わっていましたが、一時は３３３円余り急落していました。
特定の業種が売られたのではなく、まんべんなく売られたのです。
＜不動産＞
住友不動産 ９０９円（−４．９％）
三井不動産 ９７８円（−２．５％）
三菱地所 ９７７円（−２．９％）
＜銀行＞
三井住友 ２９９０円（−５．７％）
三菱ＵＦＪ ４２３円（−６．８％）
みずほ １８１円（−３．７％）
＜電気・重電＞
日立 ２４０円（−３．２％）
富士通 ３２０円（−５．０％）
ＮＥＣ ２２５円（−３．２％）
＜スーパー＞
イオン ５６４円（−３．６％）
ユニー ６８６円（−５．６％）
セブンアイ ２０６０円（−６．２％）
今晩の【ＮＹ市場】は先物市場で７０００ドルを割り込んでおり、あす以降、日本の日経平均も７０００円を割り込むかも知れません。
【金融崩壊第２幕】は今まさに始まっています。
経済社会速報（世界から排除されることになる中国人）
今般、パリのクリスティーズ・オークションで落札されました中国・清朝時代に離宮「円明園」から略奪されたとされる【ブロンズ像】２点は計２８００万ユーロ（約３４億円）で落札され、今般、落札者は中国人と分かりましたが、同人は「お金は払わない」としています。
今回の確信犯的な不払いはオークション始まって以来の不祥事であり、民事裁判に発展するでしょうが、今後国際オークションから中国人が締め出されることになりかねません。
また、通常このような大きな作品を扱うオークションには事前に資格審査がありますが、今回クリスティーズはそれをしなかったようであり、管理責任が問われることになるでしょうが、それにしましても、落札し、払わないと宣言しました中国人がこれで「中国の信用を失墜させてしまった」ということを軽く考えているのかも知れません。
中国人の悪い一面が今回の不払い問題で世界的に知れ渡ったと言え、今後、中国に投資している企業・投資家も同じような目にあうかもしれません。
すなわち、中国に投資したものの法律・解釈を急に変えられ、資産・投資資金を没収されましても、「投資した方が悪い」と言われかねないのです。
投資資金は非常に臆病であり、ちょっとしたブレで資金が逃げていきます。
今日、香港の【Ｈ株指数】が急落していますが（−４．７％）、今回の不払いが影響しているのかも知れません。
nevada_report at 15:36
金融危機情報（税収激減と地方自治体の財政）
いま、地方自治体の財政が企業の赤字決算のために大きな穴があくようになってきていますが、今日の日経新聞には以下のような報道がありました。
「豊田市はトヨタの赤字転落により２００９年度の法人市民税が９６．３％も減少するものの、鈴木市長は財政調整基金などを２８２億円取り崩し、市民サービスには一切影響はない」としていると報じています。
この基金ですが、過去８年間で４００億円以上積み増してきたとしており、まだ余裕があるという考えなのだと思いますが、見方を変えれば、８年間かけて積み上げてきた４００億円のうち７０％を一年で吹き飛ばしてしまうことになるのです。
仮にトヨタが再度赤字になり、このまま市の支出を削減しませんと３００億円以上の赤字になり、基金をすべて失うという事態もあり得るのです。
市長からしますと「トヨタが２年連続して赤字になる」ということはあり得ないということだと思いますが、最悪の事態も十分あり得るわけであり、今後、【豊田市】の財政が＜天国＞から＜地獄＞へ転落することになるかも知れません。
nevada_report at 12:18
金融情報（最安値に近づくイオン株と不動産株安）
【イオン】株が１９８３年に記録しました最安値５２０円（会社四季報）に接近してきています。
今日午前の終値 １６円安（−２．７％）の５６９円
また、財閥系不動産会社の株価もそろって１，０００円を割ってきています。
住友不動産 ９１４円（−４．４％）
三井不動産 ９７８円（−２．５％）
三菱地所 ９８５円（−２．２％）
【イオン】はスーパーという業態で見るのではなく、＜不動産ファンド＞と見た方がよい面もあり、今、株価が売られているものですが、問題は有利子負債の多さにあります。
有利子負債 １兆１３００億円
連結剰余金 ４２４５億円
現時点で【イオン】の保有不動産の減損会計等を行った場合、一気に剰余金がマイナスになる恐れがあり、そうなれば、格下げ＞資金調達難＞黒字倒産、という最悪の場面を市場が想定しているのです。
これは上記の【財閥系大手不動産会社】も同様であり、いまや有利子負債が多い会社は“危険”と市場が見始めているために株が売られているのです。
【金融危機第２幕】では超大型企業でも「生き残る企業」と「捨てられる企業」とにはっきり分類されますので、経営者はよほどしっかり資金管理を行いませんと、一瞬にして口座・金庫が空っぽとなり、倒産という事態に陥りかねません。
以前にも記載しましたが、経営者は鬼になって会社を守るべき時期に来ており、『需要は春には回復するからもう少しの我慢』と、楽観論に浸っていてはすべてを失うことになります。
nevada_report at 11:36
経済速報（借金急増の日本国民）
今アメリカでは個人のカード利用が猛烈な勢いで減少しており、これが消費の減少につながっているのですが、日本では反対の動きになってきています。
アメリカ人が借金を減らし、消費を減らしていますが、日本人は借金を膨らませて消費を゛支えて゛いるのです。
〈統計〉
リボ払い １５％増加総額７４００億円（２００８年末）
カード利用 ７％増加総額 ３０兆円（２００８年）
世界中が猛烈な不況に苦しんでいるなか、日本人にはほとんど危機感がありませんがその裏には【カード利用 ３０兆円】があると言えるのです。
カード利用が年間７％増加しているという事は金額にして２兆円も消費がかさ上げされているとも言えるのです。
（実際には一回払いもありますから全てが借金という訳ではありません）
その中で【リボ払い】は完璧な高利な借金となりますが（利息として年１５％程）、この残高が１５％も伸びているという事は金額にして７００億円にも相当するのです。
今日本は猛烈な勢いで景気の悪化が進んでおり、正社員の解雇も急増しており、カード利用急増＝延滞率の急増となりかねず、今後はサラ金・商工ローン会社・カード会社の経営が揺らぐ事態に陥るかも知れません。
nevada_report at 08:17
2009年03月01日
経済速報（たたき売りが始まった東京都内不動産）
週末の東京都内の新聞チラシをご覧になった方の中には「唖然」とされた方もいたのではないでしょうか？
そして「ここまで来たか・・」と。
＜チラシ１＞
宅地分譲 大幅価格改定 一括９億９千万円（２００７年１０月 左記価格の約２倍で販売）
これは一括では９．９億円となっていますが、実際には８区画に分割されており、一区あたり９，５００万円〜１．５５億円となっています。
また場所は目黒区の邸宅街の一つである「八雲」で駅から歩いて１３分の場所になっています。
２００７年１０月から比べれば今は半分になったという宣伝ですが、一年５ケ月で半値とはものすごい暴落と言えます。
＜チラシ２＞
都心の一等地！！ デザイナーズマンション 当初価格の５０％ＯＦＦ
当初販売価格 （平成１９年７月完成）
総戸数 ４２戸 販売戸数 ４２戸
１）１．１６２億円〜１．５０８億円＞＞５，８１０万円〜７，５４０万円
２）８，５６０万円 ＞＞ ４，２８０万円
３）１．９８８億円 ＞＞ ９，９４０万円
昨年７月に完成している物件ですが、今回半額にして売りに出されているものです。
こちらは建設後１年もしない間に半分に暴落しているのです。
どちらも一般国民にすればかなりの高額物件ですが、この【高額物件】と言えば東京都内であれば【ＫＥＮ】コーポレーションが有名ですが、チラシを見ますとこちらも唖然となります。
＜賃貸：Ｆｏｒ Ｒｅｎｔ＞
渋谷区恵比寿 渋谷駅から５分
家賃 ３７．５万円 管理費２万円 ３ＬＤＫ（７６平米）
家賃 ３９．５万円 管理費２万円 １ＬＤＫ（７５平米）
家賃 ４３．０万円 管理費２万円 ２Ｓ＋ＬＤＫ（８０平米）
これほどの高額物件を紹介するのにカラー印刷ではない普通の安い紙・印刷を使っているのです。
今、東京都内、特に青山・六本木・松濤・銀座等の超高級街を歩きますと空き部屋・空き店舗が目立つようになってきており、中には夜逃げでもしたのではないか？と思えるような一軒家も出てきています。
今後、東京都内の超高級街で今回のような５０％引きが相次ぐでしょうが、それでも高く、最終的には高値から２０〜３０％ほどになってようやく底打ちするはずです。
それまでは買う方からすれば手出し無用と言えます。
nevada_report at 15:33
経済速報（連日の倒産劇：アパレル）
日本・海外でアパレル会社の経営破たんが連続して起こってきており、事業拡大したところに今回消費不況が直撃したためですが、今後消費不況は更に深化しますので、経営破たんする企業が続出するかも知れません。
イタリアの有名ブランドである【ジャンフランコ・フェレ】を展開するＩＴホールディング（ミラノ）が破産手続きを申請したと報じられていますが、日本では、子供服の【ＯＬＩＶＥ ｄｅｓ ＯＬＩＶＥ】等を展開する「もくもく」（京都）が負債総額１６１億円で倒産し、紳士服関係の【トミヤアパレル】（東京）も倒産しています。
アパレルの冬の時代がこれから続きますが、どこまで耐えられるか、企業経営者の手腕が問われています。
nevada_report at 10:44
2009年02月28日
経済社会情報（取り締まり強化するべき時期に）
今、【自転車】の無謀な運転が目立ってきており、タクシーに乗っている際でもひやりとする場面に度々遭遇していますが、タクシー運転手の方も「いい加減警察は取り締まるべきだ。でも警察は大事故にならないと動かないけど」と嘆いていましたが、今般、バスが危険な場面に遭遇し事故を避けるために急ブレーキを踏んだために乗客１５人がけがをする事件・事故が発生しています。
＜事故内容＞
２月２６日、午後８時４０分頃、東京都杉並区の交差点で、西武バスのＪＲ荻窪駅発石神井公園行きバスが急停車し乗客１５人が転倒して顔などに軽いけがをする事故が起こっています。
警視庁荻窪署によれば、バスが青信号で交差点に進入した際、左からきた自転車（若い女性運転）が横切ったため、男性運転士が急ブレーキを踏んだとしています。
荻窪署は道路交通法違反（信号無視）の疑いで女性の行方を捜しているようですが、今回の事故・事件ではこの女性を探し出し、逮捕・起訴し、危険な自転車運転者に対しては【刑事罰】を課すという強い態度で望むべきだと言えます。
大事故になる前に、警察は【自転車】を徹底的に取り締まるべき時期に来ています。
nevada_report at 20:49
金融情報（年金運用での損失）
昨年１０ー１２月期で国民年金・厚生年金運用で５兆７０００億円もの損失を出していると発表になっていますが、現在の日経平均は更に下落しており、現時点での損失は１０兆円近くに膨れ上がっているかも知れません。
今でも月間で一兆円近く株を買っていると見られており、損失を膨らませているのです。
果たして年金資金はどうなるでしょうか？
nevada_report at 17:13
金融危機情報（踏みとどまったＮＹダウと６８％配当カット）
【ＮＹダウ】は”わずか”１１９ドル安（−１．６６％）の７０６２ドルで終わり、７００ドル割れを来週に先送っています。
＊【Ｓ＆Ｐ】はＮＹダウより大きな下げとなり、＜２．３６％安＞の７３５となっていました。
そこで事実上国有化された【シティ】株を見てみたいと思います。
シティ ＄１．５０（−４１．２％）
安値は＄１．４０まで売られており、いよいよ「１ドル割れクラブ」に入ろうとしています。
上場廃止基準に入る一ドル割れとなれば、【シティ】の信用は更に落ち、預金の引き出しが急増し、国有化されたとは言え、経営上重大な問題が生じてきます。
即ち、国有化＝経営万全、ということではなく、国有化＞再建断念＞破産、という選択肢も出てくるのです。
国が経営判断として破産を決断することができるのです。
市場はこのリスクを織り込み始めているのです。
では、他の金融株はどうでしょうか？
バンカメ ＄３．９５（−２５．７６％）
ＡＩＧ ＄０．４２（−１９．２３％）
この２社は国有化は避けられないと見られており、株価暴落モードに入っているのです。
次に続くのが以下の会社です。
ＵＢＳ ＄９．２２（−６．１２％）
ウエルズ ファーゴ ＄１２．１０（−１５．９７％）
【ＵＢＳ】はスイスが国有化しますので、ＮＹ株式市場上場廃止になるでしょうが、株価はそれまでに＄５以下に叩き売られているかも知れません。
そこで問題になりますのが、以下の会社です。
ＧＥ ＄８．５１（−６．４８％）
【ＧＥ】は事実上金融株とも言える会社であり、国有化の対象になるかどうか、なのです。
今日、配当を６８％カットし、四半期ごとの配当を１０セントにすると発表していますが、これは資金の社外流出を防ぐという意味合いもありますが、国有化を前提にした動きではないかとも言われており、今後、【ＧＥ】国有化問題は【ＧＭ】の破産・国有化問題より、より大きな焦点となってくる筈です。
米国の主要企業が軒並み国有化されるという前代未聞の事態に発展すれば、今度は
米国政府破産という事態に進みます。
即ち、米国債のデフォルトです。
今、じわりじわりと国債利回りが上昇してきており、市場は国債デフォルトを読み始めているのです。
１０年国債 ９７．６８７５（利回り３．０１％）
３０年国債 ９６．１８７５（利回り３．７０％）
利下げの効果を完全に打ち消し、今、国債がじわりじわりと値下がりを続けているものですが、価格下落ということは国債市場から資金が逃げ出しているのです。
日本・中国の外貨準備高（大半が米国・国債運用）が根こそぎ”価値なし”になる【金融危機第３幕】に向けて市場が進みはじめています。
そこで【米ドル】ですが、このような状況下でも今、じわりじわりと円に対して【ドル】は上昇してきており、今後一ドル１００円を突破し当面１０３〜１０５円にまで上昇する筈です。
土曜・日曜日のＴＶ番組で「ドル大暴落」とぶった専門家がいつドル急騰と言い始めるのか、それとも消えていくのか。
これらコメントを聞いて、一ドル９０円以下でドルをたたき売った個人も多いでしょうが今頃「専門家出て来い！」とＴＶに向かってどなっているかも知れませんが、反対に「ここは絶好のドルの買い場」として買い向かった個人も多かったのも事実です。
どのような【情報】を信じるかによって資産を減らすのか守るのか、１８０度違ってきます。
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