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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu187.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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ロシアの新興財閥は欧米資本の引揚げによって破綻の危機に瀕している。
プーチンは基幹産業を再び国有化して国家主本主義を目指している。
2009年3月2日 月曜日
プライベートジェットで世界を飛び回っていたロシアの新興財閥も
欧米からの投資の引き上げで破綻の危機に瀕している。
◆『ＮＨＫスペシャル 揺れる大国 プーチンのロシア「第1回 プーチンのリスト〜強まる国家資本主義〜」 ３月２日 すばらしき世界のドキュメンタリー
http://ameblo.jp/kirimarukun/entry-10216922024.html
ロシア大富豪密着半年天国から地獄へ▽国家の資金50兆円の争奪戦』｢急成長したロシアの新興財閥が世界金融危機で窮地に立たされ、国の支配下に置かれようとしている実情を伝える。巨額の負債を抱えた新興財閥は国の支援と併せて、国からの監視役も受け入れざるを得ない状況に陥った。プーチン首相は資金投入先の企業を選別するリストの作成を指示、財閥側はリスト入りするため激しい争いを繰り広げている。それはプーチン首相による財界支配の強化にほかならない。ロシア内部で起きている知られざる闘争と「プーチン流国家資本主義」に迫る｡｣
エリツィン前大統領が､国営産業を民間企業に委ねると､多くの新興財閥が出現した。プーチンが大統領になると､新興財閥は､脱税などの罪で追放され､国家が､重要なエネルギー企業をまた国有化した。そして､ロシアは何百兆円もの国家資金を蓄えた。
プーチン政権後も､財力を得ていた実業家のスリ･ペンチク氏(44歳)は､大きなビル郡の建築や､株式投資､観光にも着手し､プライベートジェット機で飛び回り､重要な会議の時には､ステータスにあわせるために､1200万円の腕時計をしていた。カンヌにあるロシア皇帝の別荘も買い取る予定で､最上階には､彼の両親が暮らしていた。
スリ･ペンチク氏は､国からの援助は受けないことを信念にしていたのだが､米国が起した対恐慌の煽りを受け､もはや､その方針を変えなければ立ち行かなくなった。
プーチン首相は、国家が蓄えた巨額の資金を振り分ける企業を選別する「プーチンのリスト」の作成を指示。財閥たちはリスト入りをかけて熾烈な争いを繰り広げ、そのことがプーチンによる財界支配を強化していく。プーチン政権は､まず国営銀行に､数兆円の資金を投入した。
スリ･ペンチク氏の切り札は､世界一の含有量がある亜鉛の鉱山を持っていること。そのことをアピールすれば､プーチンリストに載せてもらえるかもしれない。しかし､鉱山の共同開発外国企業が､契約を打ち切ってきた。
そこで､スリ･ペンチク氏は､アフリカのコンゴへ行き､まず､ロシア大使に会い､コンゴの大統領との接見を願い出た。大統領とは､15分しか会ってもらえないだろうと言われていたが､１時間半にも及ぶ交渉が成立し､コンゴの資源開発の窓口になる契約を結ぶことができた。即刻､ロシアのプーチン政権に､その情報を送った。しかし､プーチンリストからは外された。
しかし､プーチンリストには､第２弾がある。スリ･ペンチク氏は､諦めないつもりだ。国家に監視され､収益の行方がどうなるのか､どの程度の割合になるのかが不安ではあるが､もはや､国家に背を向けていては､生き残れないのだ。
国家の経済力を高め､世界の大国になろうとしているロシア。プーチン首相の眼差しは､とても鋭く､目線を離すことはない。ロシアは､今後､アメリカを凌ぐ大国になるのだろうか？ それとも･･･。
◆プーチンのリスト ３月１日 ５０代おやじの独言
http://ameblo.jp/cm115549901/entry-10216791976.html
プライベートジェットに乗るロシアの新興財閥ミハエルさん。大粒のイクラで食事。その３日前にリーマン・ブラザーズが破綻、まだこの時期にミハエルさんに危機の実感は無かった。しかしその直後、危機の嵐に巻き込まれる。海外からの資金引き上げが始まったからだ。窮地に落ちいった財閥たちが頼ったのは政府だ。政府はオイルマネーを握り資金を蓄えていた。そのメネーが救済に回されることになった。政府の厳しい選別が始まった。
「プーチンのリスト」と呼ばれる国に利益をもたらすであろうと選別された先が記載されている。財閥たちはこのリストに載るよう国家との関係を深めていった。世界を覆う不況の中でロシアはその「国家資本主義」を際立たせている。
社会主義とその崩壊、グローバリズムの襲来でダメージを受けたロシアが、プーチンによる国家主義で石油など資源を武器に復活をかけている。その強まる国家主義を追った。
リーマンショックから３週間、銀行の破綻などがニュースになり、株価が３０％下落。市場は機能停止に陥った。
新興財閥スリペンチク氏のもとで、金融・都市開発計画「メトロポーリア」は凍結、完成したビルもテナントが入らない。１０月に幹部を集めたスリペンチク氏は社員の給与を下げるなどの方針を出した。
去年９月、海外でのリゾート建築に乗り出すため、スリペンチク氏はアドリア海を臨むモンテネグロの地に別荘地を作り、ロシアの富豪などに販売する計画だった。氏は日本にもたびたび訪問し「不動産国際投資フォーラム」などのシンポジュームで講演。大手投資グループにファンドの設立を提案していた。
氏の個人資産も１千億円に迫る勢いだった。
1965年シベリアの地に生まれ、体制崩壊も学生時代に経験。アメリカ映画の「ウォール街」に衝撃を受け、いずれロシアも資本主義に走ると考えた。１４年前に会社を設立した際は、国家に頼らないことを目標に掲げた。
フランス・カンヌのアレキサンダーの別荘も買い戻す計画を立てていた。
しかし海外からの借り入れで資産を伸ばしていたロシアの新興財閥は軒並みに資金の逆流になり、苦境に立たされた。デリパスカル氏の会社破綻の噂はその最たるもの。
しかしビクともしないのが、ロシア政府だった。国は石油収入などを蓄えており外貨準備高が高かった。
どの会社を救済するかを選別したリストがプーチンリスト。
スリペンチク氏は国に頼らないという方針を貫くべくもがいていた。
頼みの綱は「鉱山事業」亜鉛鉱山を４年前に握っていた。予定通りなら東シベリアの丘陵地帯にある鉱山から採掘され、日本などに輸出することになっていた。ボーリングでは４％もの亜鉛が含有しており世界有数の鉱山だという。
しかし精錬など、施設・設備に莫大な費用がかかり、２０１０年採掘開始するにはすぐに取り掛からなければならなかった。しかし、投資を予定していたカナダの会社が撤退を表明。スリペンチク氏は苦境に立たされた。
自力での生き残りを断念せざるを得ない状況になっていた。
プーチンの戦略は、国益に反する企業を淘汰し、強国復活を目指した。資源を抑えた新興財閥は、体制崩壊後、大きな力を付けていった。２０００年、エリツィンの後継者として大統領に就任したプーチンはこういった新興財閥を国家反逆者と名指しし、ガスプロムなどの財閥に、腹心を送り込んで国家管理へと移行した。
資源などの基幹産業を国が握るという独自の国家資本主義を構築していった。
リーマンショックから１ヶ月、プーチンは国家資金を財閥につぎ込むことを表明。企業の審査が始まった。どの企業を存続させるか、外貨を稼ぐ力や、国家に寄与するかどうかなどの判断材料とともに、国が指名する経営陣を送り込むことも盛り込まれた。リストつくりの最中、デリパスカス氏はペルーのリマにいた。デリパスカス氏も国の資金にすがったと報道された。
一方、スリペンチク氏は中央アジアの会議に出席。ネドベージェフ大統領も出席する会議で、ロシア政府がどういう企業を支援しようとしているかが興味の的だった。スリペンチク氏も考えを変えて、政府から資金を借りることも考え始めていた。鉱山開発にかかる大きな事業資金は個別企業では困難だからだ。しかし国に経営権を持っていかれ収益を取られることに悩んでいた。
この日は民間の会議に出席し、そこで国家の担当者とも会話。亜鉛鉱山の優位性を説明する。
しかし事態は悪化する一方。暖房費などの削れる経費の検討まで行っていた。
スリペンチク氏は今ではプライベートジェットもやめて、アフリカはコンゴ民主共和国を訪問。未開発の鉱山の開発権をロシアに手繰り寄せようと考えた。
まずはロシア大使館を訪問。ここで採掘権獲得にしのぎを削る各国の状況を聴取。ライバル中国がプッシュしているという。コンゴ大統領との直談判をすべく面会を求めていたが、帰国する日のわずか１５分が与えられた。
カビラ大統領との会談は予定を超えて１時間半に及んだ。コンゴ進出の窓口になるという約束を取り付けた。
成果は持ち帰ることができて少し安心するスリペンチク氏。
１２月２５日、２９５社にのぼるプーチンのリストが発表された。スリペンチク氏の会社はリストから漏れた。「採掘が始まっていたら載っただろうに」と氏は残念がる。
１月スイス・ダボスで世界経済フォーラムが開かれ、今年の演説にロシアのプーチン首相が選ばれた。そこに参加していたデリパスカス氏は国からの資金受け入れとともに、国からの役員を受け入れた。
プーチン２次リストもまもなく公表されるが、その中に入るべくスリベンチク氏はウリアート共和国の大統領に面会。２次リストの推薦者に名を連ねている大統領にアピールするためだ。
こうしたスリペンチク氏の働きは今も続く。
プーチンのロシアは独自の国家資本主義の道を突き進んでいく。
「国家と同じ方向を向き、政府と同じ道を歩むしかないのです。」とスリペンチク氏。
（私のコメント）
昨日のＮＨＫスパシャルでは「プーチンのリスト 強まる国家資本主義」を放送していました。内容については「すばらしき世界のドキュメンタリー」や「５０代おやじの独言」の通りなのですが、ロシアは石油をはじめとする鉱物資源の暴落によって再び国家破綻に直面している。５０兆円あった外貨もルーブルの暴落や株式の暴落や新興財閥の経営危機によって、瞬く間に消失している事だろう。
ロシアについては２月１０日と１１日にも書きましたが、欧米の資本が引き上げてロシアの新興財閥が軒並み破綻の瀬戸際にある。サブプライムローンの破綻はたいしたことは無かったのですが、新興国バブル破綻は見たことも無いような世界的な金融危機に発展している。９７年のアジア金融危機が何倍にも大きくなって世界を襲っているのですが、新興国の中ではロシアの破綻が、ヨーロッパやアメリカの金融機関を直撃している。
日本の金融機関はロシアとは平和条約も結んでいないのだからロシアへの融資は消極的にならざるを得ない。小泉元総理や麻生総理が相次いでロシアを訪問したのも、ロシアが金詰りでかなり困っているからだろう。だから北方領土問題を解決するにはいいチャンスなのですが、ロシアが折れてくるまで日本は高みの見物をしていればいいのだ。
石油の価格が１バレル１４７ドルから３２ドルまで五分の一にまで下がってしまったのだから石油で潤っていたロシア経済がおかしくなるのは当然だ。ロシアは鉱物資源しか売るものはない訳であり、ソ連が崩壊した原因も石油の生産が停滞してしまったからだ。だからプーチンのロシアが破綻するのも時間の問題であり、破綻したら９０年代のようにヨーロッパからの投資が再開される見通しは無い。欧米の金融機関も破綻の危機に瀕しているからだ。
現在のところ豊富な外貨を持っているところは中国と日本しかない訳であり、中国も新興国であり外資の引揚げが起きている。だから中国もロシアのように国内企業の救済のために資金はいくらあっても足らないだろう。日本も海外への輸出がストップして毎月一兆円もの赤字を出すようになってしまって９７円の円安になっている。だかに日本も外国を救済できる資金があるとはいえないのだ。これでは中川財務大臣でなくとも酒を飲みたくなる。
ロシアの新興財閥の資金は何処が出したのだろうか？ それはヨーロッパやアメリカの金融機関やファンドなどからであり、ロシアの豊富な石油や鉱物資源にたいして怒涛のように投資資金が流れ込んだ。ＮＨＫの特番でもスリ・ベンチクという新興財閥が出ていましたが、９月のリーマンショック以前は南フランスやエーゲ海などにリゾート施設を建設して、プライベートジェットで世界を飛び回っていた。
しかしロシアの新興財閥もバブル紳士だったのであり、やることはみんな同じだ。投資した銀行もファンドや新興国からの返済はストップしたままだが、半年、１年が経てば担保を差し押さえにかからなければならない。アメリカやヨーロッパの銀行はロシアや中国の企業の担保を差し押さえる事ができるのだろうか。プーチンはそれを防ぐ為に主要企業を国有化しているのだ。
ロシアの新興財閥のマネーは欧米の銀行やファンドから来ましたが、欧米の銀行やファンドのマネーは何処から調達してきたのだろうか？ それは日本のゼロ金利市場から調達してきたのだ。投資銀行はそのマネーを株式市場で数倍にも膨らませて、その株式を担保に金を借りて新興国に投資した。しかし２００６年にゼロ金利を解除して利上げを始めると世界同時株安が起きた。
つまりロシア新興財閥のマネーは日本から巡り巡って来たものであり、プーチンのロシアが破綻しないためには日本のマネーを必要としている。しかしロシアと日本とは平和条約も結ばれていないから大規模な融資は出来ない。北方領土問題が片付かなければ平和条約は結べない。ロシアが再び崩壊すれば国家がさらに分裂してシベリアも幾つかの国が出来るだろう。アメリカにしても中国にしても事情は同じだ。二兆ドルの外貨などあっという間に無くなる。
アメリカにしてもシティなどの金融機関やビックスリーなどの自動車会社も国有化されて国家資本主義が花盛りだ。しかし国有化されたからといって業績が回復しなければ今度は国家が破綻するのだ。ロシアにしても中国にしてもアメリカにしても時間の差こそあれ国有化された企業は業績が回復すること無く国家ごと倒産する可能性が高い。２０世紀は米中ソのような超大国の時代だったが、２１世紀は超大国が分解する世紀なのだ。
国家の規模としては日本やブラジルやインドネシア程度の１億か２億程度の人口が限界であり、ヨーロッパ諸国を見ればそれは明らかだ。超大国が有利だったのは資源が豊富であり人口が多い方が大きな軍事力を持つことが出来たからだ。しかし資源が限られた時代に入ると効率的な国家が強国となり、超大国は隅々まで統治できなくなり分裂していく。
１５世紀からの覇権国家だったスペインやオランダやイギリスは超大国ではなかった。それが覇権国となれたのは最新鋭の技術を持っていたからであり、軍事技術も最高だったからだ。アメリカは世界最強の軍事大国であり軍事技術も最高だから覇権国となりましたが、経済力の支えがあったからだ。アメリカも石油資源で豊かになった国でありソ連も石油で米ソの二大覇権国家が登場しましたが、石油が涸れれば強大な軍事力は立ち枯れてしまう。
中国が超大国の世紀に乗り遅れたのは国内に石油が無かった為だ。中国は最盛期を迎えることなく経済的に破綻して分解していく。ロシアもヨーロッパからの投資が無ければ立ち枯れていくのであり、アメリカもアジアからの投資がストップすれば金が無くなり原子力空母も原子力潜水艦も港に繋がれたままになるだろう。国内では暴動が起きて分裂していく世界になるだろう。超大国は国内の暴動が抑えきれなくなり滅びていく。
ＮＨＫ特番の「プーチンのロシア」は新興財閥の破綻の記録ですが、ロシアの国家的破綻の予感を感じさせるものだ。ヨーロッパもロシアからの石油や天然ガスに頼っていますが、プーチンの国有化戦略はロシアとヨーロッパの共存関係を壊すものだ。だからヨーロッパもロシアから石油やガスが来なくなれば衰退していくのだろう。
２１世紀から２２世紀は電力の時代となり、自動車もガソリンから電気で動くようになり、陸上輸送の主力は鉄道になるだろう。飛行機や船はジェットやジーゼルで動いていくのでしょうが極めてコストがかかるようになる。その頃は石油も１バレル１０００ドル位しているかもしれない。アメリカやロシアなどの大陸国の輸送も鉄道が担うようになり、大型トラックは２０世紀の遺物になるだろう。そして日本のような海に面した沿岸国だけが輸送コストで有利になり経済的に繁栄する。そして内陸部の広い超大国の時代は終わるのだ。
- そんなことあるかーい 本文なし 語巻き 2009/3/02 16:25:08
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