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【日経平均月足一目均衡表】に回帰トレンド等を加え合成したグラフですがこちらで見ると、テクニカル的底打ちが近いかもしれません。10/31のザラ場安値6994円を大きく割らなければ、底打ちは早ければ3月中、遅くともゴールデンウィーク？かな・・・
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阿修羅では画像を自由に貼れないもので、出来ましたらブログで読んでいただいたほうがいいかもしれません。
【Ddogのプログレッシブな日々】
http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/24304863.html
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株談議09/0301：Are You Ready？
２月２７日の東京株式市場は前日のNY市場が119ドル安であったにもかかわらず、110円高の7568.42円で終わった。円安効果が出始めたかもしれません。日経平均は２月２４日7155.16円を直近の安値としており、ここ数ヶ月続いた月内最終商い日が底値となることに終止符を打っている。
【日本株投信、発売相次ぐ 各社、個人マネー呼び込み狙う：日経新聞】2/26
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090226AT2C1800726022009.html
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投信会社が相次いで日本株の投資信託を設定・販売している。世界的な金融危機の影響で株価が下落するなか、日本株の割安感は強いとみて、行き場を失った個人マネーを呼び込む狙い。2月に新規設定する日本株投信（上場投信＝ＥＴＦ＝除く）は6本、3月は5本に上る見込みだ。
昨年はロシアやインドなど新興国の株式や債券に投資する投信の設定が目立った。だが、世界的な金融危機により新興国への投資は細っている。足元で日経平均株価は7000円台で推移しており、投信各社は投資家の割安感は強いと判断。国内回帰の動きが鮮明になっている。(03:05)
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日本株投信発売相次ぐと報じられており私だけでなく市場での日経平均の底値感は出始めている。
日銀のHPは時々覗くが、皆さんも覗いてみるといいでしょう。
【日銀：金融政策決定会合議事要旨/1月21、22日開催分 (PDF, 174KB)】
http://www.boj.or.jp/type/release/teiki/giji/g081219.pdf
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（略）
2009 年度後半以降、国際金融資本市場が落ち着きを取り戻し、海外経済が減速局面を脱するにつれ、わが国経済も持ち直し、物価の下落幅も縮小していく姿が想定される。こうした下で、見通し期間の後半には、物価安定のもとでの持続的成長経路へ復していく展望が拓けるとみられるものの、このような見通しを巡る不確実性は高い。
（略）
世界的な金融情勢や海外経済の動向次第では、わが国の景気が下振れるリスクがあることに注意する必要がある。また、企業の中長期的な成長期待が低下し、設備や雇用の調整圧力が高まることを通じて、国内民間需要が一層下振れるリスクもある。金融環境が厳しさを増す場合には、金融面から実体経済への下押し圧力が高まり、金融と実体経済の負の相乗作用が強まる可能性がある。
物価面では、景気の下振れリスクが顕在化した場合や国際商品市況が下落した場合には、物価上昇率が一段と低下する可能性もある。この場合、企業や家計の中長期的なインフレ予想が下振れるリスクに注意する必要がある。
５．日本銀行は、金融面からわが国経済を支えるため、昨年秋以降、政策金利の引き下げに加え、積極的な流動性供給や企業金融の円滑化に向けた様々な措置を実施してきた。本日、日本銀行は、企業金融に係る金融商品の買入れについての考え方を整理し、コマーシャル・ペーパー買入れの具体的な方法のほか、社債買入れに関する検討を行うことなどを決定した（別紙参照）。日本銀行としては、今後とも、経済・物価の見通しとその蓋然性、リスク要因を丹念に点検しながら、わが国経済が、物価安定のもとでの持続的成長経路へ復帰していくために、中央銀行として最大限の貢献を行っていく方針である。
以 上
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[[attached(1,left)]]日銀が金融面から日本経済を支える決意を読み取る事ができる。私のブログにも陰謀論者達が「日銀はロスチャイルドの手下だ！」ごときの誹謗中傷をするが、奴らは日銀のHPをまず読んだ事が無いであろう。私から見れば、陰謀論を信じる人々は、三文文士に操られる猿回しの猿にしか見えない。「金融のしくみは全部ロスチャイルドが作った」はトンでも本ですと批判したが、http://blogs.yahoo.co.jp/ddogs38/19366250.html次々経済知識に欠ける庶民が、三文文士に操られる猿回しの猿のごとこく、ブログに非難してきた。所詮猿、相手にならない。また、ポールグルーグマンは小泉政権時代竹中に、極端なインフレ政策を提言していた。これは「景気が拡大しても金利は上げません」と日銀に約束させることにより、インフレを起こしデフレを解決しようという実験であったが、日銀が拒否して事なきを得た。クルーグマンが言っていたことは「通貨の番人が信任をわざと失う」ことを意味していた。一度信任を失うと信任を回復するには容易ではない。陰謀論者達は反ブッシュを叫ぶクルーグマンが大好きである。クルーグマンの言っていたことの真の意味も理解せず、クルーグマンを支持する連中も、同じく猿回しの猿にしか見えない。
オバマ米大統領の議会演説の主旨『強欲資本家には怒るがローンを守るのが大切、銀行救済は国民を救うのだ』と、日銀の金融政策決定会の考え方は同じであろうと思う。
銀行への規制の強化よりも、それによる景気下押しという副作用を懸念した。流動性供給や企業金融の円滑化方針で日米間にコンセンサスがある様に見える。
ところが、２月１４日のＧ７のステートメントには、欧州は規制強化について述べている。微妙なズレだが、このズレは後々大きな明暗を分ける結果になるかもしれません。まだ、推移は見守るしかないのですが、気をつけて観察してみるほうがいいかもしれません。
【金融規制具体策はＧ２０で Ｇ７、新興国抜きでは踏み込めず】
http://www.asahi.com/business/topics/TKY200902140209.html
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主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は、金融危機の再発を防ぐための規制強化の具体策の発表を、４月の第２回金融サミット（Ｇ２０）に持ち越した。重要な経済問題の討議の場はすでに中国やインドを加えたＧ２０に移りつつある。欧州に根強いＧ７やＧ８サミット（主要８カ国首脳会議）拡大論は、金融危機を経て勢いを増している。
（略）
金融規制の方向性をめぐってフランスやドイツが、世界的な規制当局の設立も視野に入れた規制の大幅強化を求めるのに対し、英国は過度の規制には難色を示すなど、欧州も各論では一枚岩ではない
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日米英と独仏では、金融規制のあり方で議論が割れていることを示唆している。
欧州では金融規制ムードが強そうだが４月２日のＧ20 首脳会議では国際合意に至る可能性があり、その結果がこの金融危機と株式市場の行き先を決めると考えています。
[[attached(2,center)]]
http://www.dryships.com/pages/report.asp
すでに何度かバルチック海運指数が底を打っていることはお伝えしましたが、貿易量や実体経済の先行指標であるとともに、近年世界株式市場の先行指標のとしての性格も兼ねているので、この指数の動向は無視してはならない。
さて、日本株の方向性ですがチャートをチェックしてみましょう。
[[attached(3,center)]]
【日経平均日足一目均衡表】に回帰トレンド等を加え合成したグラフですが、テクニカル的には惜しいところで転換線・基準線のゴールデンクロスが出来ず、回帰トレンド上下方トレンドから抜け出せていないようにも見える。
[[attached(4,center)]] http://www.opticast.co.jp/cgi-bin/tm/chart.cgi?code=0188
【騰落レシオ日足25日平均】でもまだ底値50％台を付けるのには日柄が必要だが・・・
[[attached(5,center)]]
【日経平均週足一目均衡表】に回帰トレンド等を加え合成したグラフですがこちらで見ると、10/31の6994円を意識した展開で、最悪下回る可能性も無きにしもあらずです。
[[attached(6,center)]] http://www.opticast.co.jp/cgi-bin/tm/chart.cgi
【騰落レシオ25日平均週足】ですが、50％台はありそうですね。
[[attached(7,center)]]
【日経平均月足一目均衡表】に回帰トレンド等を加え合成したグラフですがこちらで見ると、テクニカル的底打ちが近いかもしれません。10/31のザラ場安値6994円を大きく割らなければ、底打ちは早ければ3月中、遅くともゴールデンウィークと予想します。
ただし、この6994円を大きく下回るような日経平均になった場合は、みなさん、首をくくる用意をしなくてはなりません。次の下値目処はなんと4319円ですので・・・クワバラ・クワバラ・クワバタオハラ 。
[[attached(8,center)]]http://www.forexwatcher.com/articles2.htm
FOREXWATCHERの記事ですがエリオット波動理論、当たっています。それではもし、株価が幸運にも反騰した場合の目標株価は？となると計算が出来ます。日経平均の戻りの目標を基準に考えれば目安となるかもしれません。
'''このフィボナッチ計算でいくと6994×1.618＝11316になります。'''
ということは皆さんのお持ちの株は、単純に考えると金融危機が本格化する直前の2008年10月1日の時点の株価が戻りの目標かもしれませんね。
[[attached(9,center)]]
世界中で、消費者の倹約、企業家の設備投資抑制・削減、リストラ、金融機関のリスク回避と貸し渋りが同時進行しています。来週以降2 月の米ISM 製造業景況指数、米雇用統計の発表や、中国・全人代（3 月5 日〜15 日？）、5 日のECB 理事会、イングランド銀行の金融政策委員会など、重要イベントが目白押しです。
日本株は、円安が進んだことで輸出産業を中心とした日本企業の業績不安に対する懸念が幾分和らいだことに加え、政府の株価対策（PKO）検討といったニュースもあり、底打ちは、近いと推察されます。
「潤沢なキャッシュ」を保有しているのか、「安定的で潤沢なキャッシュフロー」を生み出すことができるのかなどが引き続き重要な視点となろう。配当利回りが3％程度（それ以上）で、減配リスクの低い、安定的で潤沢なキャッシュフローを生み出す企業は希少価値であり、このような性格を有する企業群が人気になる可能性がある。
中国・全人代で保8（8％成長をノルマ）とする中国政府は思い切った内陸部への物流・インフラ投資などの財政出動を断行するとみられるが、まったく無駄な投資となるのかどうか、全人代でどのような具体策を見て、吟味する必要がある。2月28日号の東洋経済ｐ52〜53に富士通総研の柯隆『「成長率」絶対視のワナ、巨額投資は不良債権に』参照、世界中から期待を集めるが、財源実効性は問題だらけで、インフラ投資は不良債権と化すだろうとの見通しもある。
景況感の悪化と金融不安が深刻化するEU 諸国の現状に対して、ECB 理事会では、追加利下げの可能性が高いとみられる。加えて、連続利下げを行うことも予想されます。政策金利を1％まで引き下げたイングランド銀行も、さらなる金融緩和策を打ち出さなくてはなりません。となるとユーロが売られドルが高い、円もユーロ安ドル高につられ、円高へは振れにくいはず、株価も下へ振れにくい展開だと思います。
'''Are You Ready？'''
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