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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu186.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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オバマ大統領は、アメリカの破産管財人であり、アメリカのゴルバチョフ
になるだろう。シティも国家管理下に置かれて、国家ごと破綻か？
2009年2月28日 土曜日
◆米シティ、事実上「公的管理」に 政府が株３６％保有へ ２月２７日 朝日新聞
http://www.asahi.com/business/update/0227/TKY200902270369.html
【ニューヨーク＝丸石伸一、ワシントン＝西崎香】米金融大手シティグループは２７日、米政府が保有する同社の優先株の一部を普通株に転換することで合意した、と発表した。政府は普通株を最大３６％保有する筆頭株主となる見通しで、シティは事実上の「公的管理」に入った。
米政府が大手の銀行・証券の普通株式を取得するのは初めて。優先株と違って普通株には、株主総会で経営方針や人事案などに賛否を表明する議決権がある。今回は普通株の持ち株比率が過半に達する「国有化」は避けたが、大株主として経営への関与を強める「公的管理」に踏み込んだ。
今回の措置にともない、取締役会の過半を新しい社外取締役にする方針を米財務省に通知、早急に経営陣を刷新する方針も明らかにした。
シティは昨年、２度にわたって計４５０億ドル（約４兆４千億円）の公的資金を注入された。しかし今月に入って再び投資家の不安が強まり株価が急落したことから、３度目の「救済」に追い込まれた。
今回は米政府のほかにも、昨年までの資本増強で優先株を取得していた米国外の政府系ファンドなどが普通株に転換。普通株が増えることで自己資本の質が高まる。高い配当を約束していた優先株が減るため、配当に充てる資金を節約できる利点もある。ただ度重なる支援でシティに対し、経営を立て直して公的資金を確実に返済するよう求める圧力が強まるのは必至だ。
◆ソロス恐怖の大予言（アメリカはソ連になる？） ２月２６日 ロシア政治経済ジャーナル
http://archive.mag2.com/0000012950/index.html
人類歴史は、すなわち国家盛衰の歴史です。そして、国が滅びる、体制が大変化する理由は多くありません。
1、戦争でやられる
2、革命で体制が変わる
3、財政が破たんする
そして、革命が起こる前に、だいたい国家財政は破たんしていることが多い。ではなぜ国家財政が破たんするのか？これは、政府の上層部が腐敗しているからです。
石油業界や軍産複合体の利益のために動いたブッシュ政権。中国に買収されまくっている民主党議員などなどを見ると、アメリカ上層部も「終わってる」と思わざるを得ません。
「アメリカがソ連のようになる」あるいは、「オバマはアメリカのゴルバチョフ」になるというのは、要するに「アメリカが国家破産する」ということです。
＜米財政赤字最悪の４３兆円、１０〜１２月で前年度超す
1月14日12時25分配信 読売新聞
【ワシントン＝矢田俊彦】米財務省は１３日、２００９会計年度（０８年１０月〜０９年９月）の１０〜１２月の当初３か月の財政赤字が４８５１億９８００万ドル（約４３兆円）となったと発表した。
金融安定化法に基づく金融機関への資本注入などで歳出が膨らみ、年間で過去最大の赤字となった０８会計年度（約４５５０億ドル）を早くも超えた。＞
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どうですか？
3か月で、過去最大の赤字だった08年1年分を早くも突破している。
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＜ 米議会予算局（ＣＢＯ）は、０９年度の財政赤字は１兆１８６０億ドルに達するとの見通しを発表している。＞
1年間でなんと106兆円の赤字（！）。しかし、これはもっとも控え目な数字。
＜しかし、この推計には、オバマ次期政権が検討中の景気対策の支
出は含まれておらず、赤字額が大きく膨らむのは必至だ。＞（同上）
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実際はどうなるのでしょうか？約200兆円（！）くらいの赤字になるだろうというのが、大方の見方です。もちろん、天領日本政府は、日本国民の血税を相談なく・おしみなく・遠慮なく投入し、米国債を買い支えるでしょう。
それでも「焼け石に水」で、アメリカが国家破産する可能性は日ごとに強まっているのです。アメリカが国家破産する。これを「ソ連崩壊型」といいます。
▼世界恐慌→戦争型（旧 長州征伐型）
もう一つのケースを考えてみましょう。
天領日本と中国が米国債を買い支えることで、なんとかアメリカは延命した。オバマさんは、日本と中国からもらった金で「ニューニューディール政策」（要は公共事業）をせっせとやる。
ところが、1929年の危機の時、これで景気は十分回復しなかった。結局、アメリカ経済が復活したのは、第2次大戦がはじまってから。アメリカが復活したのは、要するにヒトラーのドイツと同じで、「大軍拡政策」（大公共事業）をしたからなのです。
ルーズベルトは、「アメリカは参戦しない」を公約にしていた。それで、日本をジリジリと追い詰め、先制攻撃させる環境をととのえていきました。今回も、アメリカは「自国経済を回復させるための戦争」を画策する可能性がある。
（例、第2次大戦・湾岸戦争・ＩＴバブル後のアフガン・イラク戦争等）
そして、バイデン副大統領は、「中東かロシアから国際的危機が起こる可能性が高い」としています。具体的には、
・中東（イラン・シリア・レバノン・パレスチナ 対 イスラエルがきっか
け）
・ロシア（対 グルジア・ひょっとするとウクライナ）
・パキスタン
・朝鮮半島
などが、有力候補。
アメリカ上層部の本音は、「プーチンに第2次大戦中のヒトラーの役割をしてほしい」ということでしょう。プーチンは、ユダヤの新興財閥を粛清していますし、グルジアとも戦争している。役者としてはもってこいです。しかし、問題はＫＧＢがアメリカの作戦を見きっていること。
▼結局どうなるの？
歴史が煮詰まってくると、人間の判断が大きく左右することになります。たとえば、「徳川慶喜は絶対大政奉還する！」と、その数年前に予想した人がいたでしょうか？同じように、現状は予測が難しいのです。
今まで、著名人4人の「恐怖の大予言」を紹介しました。彼らの発言から、彼ら自身がどう考えているのか、だいたい想像することができます。
1、パナリン教授 ＝ ソ連崩壊型
「アメリカは６つに分裂する」これは「アメリカ＝ソ連のようになる」と考えているのでしょう。
2、ジム・ロジャース ＝ ソ連崩壊型
「ドルは90%下落する」国家破産時以外に、こんなことがありえるでしょうか？彼も、直接はいいませんが、アメリカはソ連のようになると考えているのでしょう。
3、ソロス ＝ ソ連崩壊型
これは、もろにいっていますね。
4、バイデン ＝ 世界恐慌→戦争型
これは、「戦争をして、アメリカ経済を復活させたい」という希望もあるのでしょう。こうみると、「アメリカはソ連のようになる」という意見が優勢なようです。
オバマはアメリカのゴルバチョフになる？！
（私のコメント）
「株式日記」では、９１年のソ連の崩壊は、兄弟国家であるアメリカの崩壊を予告するものだと書いてきましたが、今でもトンデモ論的にとらえる人がほとんどだろう。しかし１９世紀後半からのアメリカの繁栄は発見された巨大油田と自動車産業などの発展がもたらされたものだ。しかし国内の油田は枯渇しつつあるし、自動車産業は倒産寸前だ。
アメリカは第二次世界大戦から６０年代までは絶頂期にあって、アメリカを追いかけてきたドイツや日本を叩きのめす事ができた。しかし戦後は核兵器の発達によって戦争によってライバルを叩きのめす事ができなくなり、ソ連のように経済破綻国家にすることで世界の覇権を維持してきた。
８０年代のアメリカは、日本に対しても猛烈なジャパンバッシングを行って、日本を経済破綻一歩手前まで追い込んだ。まさに小泉純一郎は日本のゴルバチョフとして登用されましたが、日本のメガバンクの国有化は免れる事ができた。さらに郵政の民営化によって所有資産を千円とか一万円でバルクセールで売り飛ばしましたが、これも途中で頓挫しました。
なぜアメリカによるソ連の崩壊には成功して日本の崩壊には失敗したのだろうか？ ソ連を崩壊させるにはレーガン大統領はサウジアラビアに命じて大増産させて石油の価格が暴落した事でソ連は崩壊してしまった。アフガニスタンにも介入してソ連の国力を消耗させた。ではなぜ日本に対しては失敗したのだろうか？
日本を叩きのめすにはＡＢＣＤ包囲網で包囲して石油の遮断をすればいつでも出来るのですが、日本には軍隊が無いから敵対国として挑発する事が出来ない。ドイツに対してもヒトラーのような野心家を育てる事は無理だろう。ロシアのプーチンはまさにヒトラー的な独裁者ですが、ヒトラーのような失敗はしないだろう。
つまりアメリカは経済大恐慌がアメリカを襲っても、戦争によって切り抜けることが出来ない。ブッシュ前大統領はテロとの戦いと称してイラクと戦争を始めましたが、あっという間に終わってしまった。むしろイラク戦争はベトナム戦争化して国家財政をさらに悪くしてしまった。アメリカはヒトラーのような悪役を必要としているのですが、その手に引っかかる国がなくなってしまった。あるとすれば中国だろう。
アメリカは金融による世界支配を目指す金融立国戦略もありましたが、サブプライムという詐欺的商品で金融立国は挫折した。シティの国家管理化はその象徴ですが、金融立国はスイスや香港やシンガポールのような小さな国でしか成り立たない。金融という産業自体が製造業に付随するものであり実体経済になり得ない。
アメリカのように急速に超大国化した国は、同じように急速に滅亡する可能性がある。ソ連がそのいい例ですが、直前まで誰もソ連の崩壊を予測できなかった。知っていたのはゴルバチョフぐらいであり、滅亡前のゴルバチョフの行動は私にも理解に苦しむ行動をした。実質的にソ連を崩壊に導いたのはＫＧＢのエリートたちであり、共産主義では国家は維持できないと見たからだ。プーチンはその中から出てきた。
アメリカの支配層にとっても、今までのような国力を維持するのは無理であり多極化する世界を想定している。オバマ大統領はグリーン・ニューディール政策を打ち出しましたが、アメリカに石油が無くなった状況までを想定した長期的なプランだ。そこでは自動車産業は無くならないだろうが、電気自動車の世界となり陸上輸送の中心は鉄道になるだろう。
大型ジェット旅客機も高性能化して無くならないだろうが、今までのような低料金では利用できなくなる。このようの交通体系の大変革は国家の形態にも大きな影響を与える。ソ連が１５の国に分裂したのはいい例ですが、高度産業国家はヨーロッパの国や日本のような規模の国家にならざるを得ないだろう。アメリカも六カ国程度の国に分裂したほうが効率的になる。
そのモデルとなる国は日本であり、日本は北から南まで新幹線網が出来上がっていて、航空輸送が高価になっても新幹線で移動が出来る。時速３５０キロで移動が出来るのだから自動車よりも三倍も早く移動が出来て大量輸送が可能だ。現在のようにジェット旅客機によって世界を飛び回るのは今の数倍の費用がかかるようになる。
アメリカの国家財政も、シティなどの金融機関を救済していれば金がいくらあっても足らなくなる。シティにいくらくらい負債があるのかはまだ確定は難しいだろう。ＣＤＯやＣＤＳは最終的に清算しなければ複雑に入り組んでいる債権関係は確定できない。気が付けば国家財政も破綻状態に陥らざるを得ない。アメリカにとってシティ破綻はブラックホールであり、バンカメやその他の金融機関や自動車メーカーも雪崩式に拡大していってアメリカは最後を迎える。
ソ連の国家崩壊もクーデター騒ぎから始まりましたが、アメリカの崩壊もオバマ政権の政治不安から生ずるだろう。バブルの崩壊はいくら手を打ってもすぐに回復することは無く、それは政治不安を招く。日本のように何人総理大臣を代えても日本は良くならなかった。アメリカではオバマに対する期待が高まっていますが、ソ連も起死回生のためにゴルバチョフを選んだのだ。
オバマのアメリカは世界に点在する米軍基地を撤収させていかざるを得なくなるだろう。アメリカの支配層はその事が良く分かっている。小沢民主党代表が、日本にはアメリカの第七艦隊だけで十分だという発言もアメリカの支配層が言わせているのかもしれない。自民党の幹部は知らないようですが「株式日記」の読者なら良く分かるだろう。
◆小沢発言は「尾ひれついただけ」 第７艦隊発言で山岡氏 ２月２８日 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090228/stt0902281316002-n1.htm
民主党の山岡賢次国対委員長は２８日、連合栃木の集会で、在日米軍再編に関し「極東におけるプレゼンス（存在）は米第７艦隊で十分」とした小沢一郎代表の発言について「ご心配をおかけしているが、クリントン米国務長官側に小沢氏が話したことが尾ひれをつけて広まっているだけ」と述べた。
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