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ＮＹ株、７０００ドル割れ目前【東京新聞】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2009022802000233.html
2009年2月28日 夕刊
【ニューヨーク＝阿部伸哉】二十七日のニューヨーク株式市場のダウ平均株価はシティグループが事実上の公的管理下に置かれたことなどから金融危機深刻化の懸念が高まり、金融株を中心に続落。一時七〇三三ドルと七〇〇〇ドル割れ目前となった。
終値は前日比一一九・一五ドル安の七〇六二・九三ドルと、一九九七年五月以来、約十一年十カ月ぶりの安値となった。
ハイテク株中心のナスダック総合指数も一三・六三ポイント安の一三七七・八四。
この日は、米政府がシティの優先株を普通株に転換して経営不安解消に乗り出したが、公的管理が株安につながるとみた売りが先行し他の大手銀行株にも波及。シティ株は四割近く下げて一・五〇ドルに、バンク・オブ・アメリカも２６％下げた。
また二〇〇八年十−十二月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）も年率換算でマイナス６・２％と速報値より２・４ポイント下方修正され、景気後退の長期化が懸念され売り材料となった。
ダウは米景気対策法成立などにもかかわらず、二月の一カ月間で九三七・九三ドル（１１・７％）下げた。二月として、下落幅は過去最悪で下落率は一九三三年以来最大。市場では「オバマ政権の対策に出尽くし感があり、反転材料がない。金融機関の不良資産処理がはっきりするまで不安は続く」（証券アナリスト）との見方もある。
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