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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090227-00001013-yom-pol
公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人は２７日、２００８年度第３四半期（１０〜１２月）の市場運用実績を発表した。
運用利回りはマイナス６・０９％で、５兆７３９８億円の過去最大の赤字幅を記録した。利回りも過去２番目の悪さだった。０８年９月の米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻(はたん)に端を発する世界的な金融危機による株価下落や、円高の加速化が要因だ。
同法人は、国民年金と厚生年金の積立金を国内外の債券や株式などで運用し、０８年１２月末の運用資産額は総額１１６兆６２９９億円。市場運用分が９０兆４３４９億円を占め、資産構成は国内債券６８・９１％、国内株式１２・２０％、外国株式８・５９％、外国債券１０・０８％など。残りは国債の一種である財投債で運用している。
資産別運用状況は外国株式の利回りがマイナス３４・０５％（３兆４７６３億円の赤字）で最も悪く、次いで国内株式のマイナス２１・１１％（２兆６６３８億円の赤字）、外国債券のマイナス１１・２５％（１兆１１０３億円の赤字）だった。外国株式・債券はドル安やユーロ安も響いた。国内債券は１兆５１０５億円の黒字で損益を下支えし、利回りは２・４９％のプラスだった。
０８年４〜１２月の市場運用実績は計８兆６７３８億円の赤字で、運用利回りはマイナス９・１３％。１月以降も世界的に株価は低迷しており、０７年度の５兆８４００億円の赤字に続き、通年でも赤字になる見通しだ。市場運用による累積黒字は０８年３月末で１０兆円以上あったが、１２月末では約１兆７０００億円に減った。
コメント
政界でも麻生政権に対する退陣要求が紛糾しているようですが、経済界においても同様御手洗経団連会長批判が水面下にて表にでてきているようです。
御手洗経団連会長を批判をするのではないが、このところの経団連会長の今年度予算案審議中における２０兆円のおねだり発言、それも経団連には２００人近い民僚がいるにもかかわらず、政府に対して予算申請の後追いです。
雇用助成金までもらいながら、かつ、公的資金までもあてがってもらう状況で非正社員を中心に低待遇切り捨てをおこない、かつ、関係が深い企業においては、脱税、業務斡旋優遇など果して経団連というのは一体どのような組織になってしまったのでしょうか。
今の経団連を一部では、おねだり経団連と揶揄されるほど落ちぶれているというのが現状で良識ある財界人およびマスコミ重臣は、今の御手洗会長をお辞めいただきたいとなげいているのが現実のようです。
昨年の株価暴落から続く公的資金の買い上げで年金積立金が過去最大の５兆円となったと掲載されていますが、本来は、昨年の暴落は、見過ごすというのが正しく、公的資金の膨大の買いはするべきではなかったのかもしれません。
株式市場は自由取引の場でありますが、昨年の暴落時に公的資金の膨大な買いがはいったことで人工的に作られた相場となったようです。自由市場では、暴落するときはとことんまで暴落させることが必要であり、その上で作られた相場というよりも意志をもった相場にすることが必要ではないのでしょうか。
そこで意志をもった政策が暴落した相場を押し上げるのでる。
すでにそのような時期に公的資金を投入してしまった以上、後の祭りではありますが、実態経済の悪化とは裏腹に株価を作り上げたことで底が見えにくくなりました。
しかし、今後は政策の意志で株価を作り上げていくことが重要です。つまりは、今が底だと投資家に理解させることが必要です。
買い支えるのではなく政府が一体となって株価を上昇させることが必要となります。攻撃は最大の防御といいますが、今がその時期ではないでしょうか。
株価の上昇の後に経済促進はついていきます。大がかりな経済政策なしに株価は上昇しません。株価が上昇トレンドにしたときに経済政策を実行できるようにすればいいのですが。
さすれば今の年金の損失にしても十分に取り替えられますし、資金の流動化が活発になります。米国消費、新興国消費をあてにしていると益々国力は衰退します。
戦争に勝つには強力な武器が必要となります。日本が戦争に勝つには経済というのが協力な武器となります。その武器を向上させることが日本には必要ではないでしょうか。
今日の東京株式市場は、NY市場の買い優勢で取引を開始され後場にかけてうりこまれましたが、下落からはいったもののその後買い進まれ日経平均１１０．４９円高となり７５００円を少し上回りました。
７５００円が戻り売りのラインとなるか買いのサインとなるかは、今後の公的資金の投入にかかってきています。
麻生総理が、日本の景気を先進国で真っ先に回復させるという発言がでていますが、ここで海外の市場の下げの影響で再度東京株式市場が７５００円を割るようなことがあると猛烈な売り材料となるのかもしれません。
株式市場も生き物なので強い経済の意志をしめさなければ生き返りません。経済通といわれている麻生総理ですからよく考えてもらいたいものです。
新聞は読まないという麻生総理ですが、活字離れといわれている世代には人気がでるかもしれませんが、新聞を読むことを本来は促進させるべきであり、新聞業界も広告収入にたよる経営ではなく、多くの世代が毎日読みたいと思う記事力を高めることが必要です。それには、スポンサーの意向に逆らうことも必要です。
偽装請負特集を連日掲載した朝日新聞にしてもその後部数が増えたとの情報もあり、多くの若者が、朝日新聞をコンビニなどで購入したり、インターネットなどで検索したりと記事により読者が増えたはずです。そのような動きこそマスコミでは重要であり、経済対策にしても各社独自の政策論で賑わしてもいいのではないでしょうか。
この偽装請負報道も圧力により特集記事が終了したのかもしれませんが、その圧力筋もその後大きな傷を負いました。
待遇が悪い非正社員の報道を待遇がいいマスコミの正社員が報道するという矛盾もありますが、記者の精神は未だ健在であり、良識ある記事を今後も掲載してもらいたいものです。
政府は損を恐れず対応してもらいたい。沈む太陽を引っ張っても上がることはありませんが、太陽は自然と朝上昇します。株価というのは、太陽のようなものではないでしょうか。
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