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米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が日本時間２６日夜に発表した２００８年通年決算（暫定）は、最終損益が３０９億ドル（約３兆円）の巨額赤字だった。手元資金の流出も依然として続いており、政府による継続的な融資がなければ経営が成り立たない状況となっている。米国の象徴とされてきたＧＭは経営破綻の瀬戸際に立たされているようだ。
赤字額は、０７年の４３３億ドルに次ぐ過去２番目の大きさ。最終赤字は４年連続となった。これを受けて、０８年末の債務超過額は８６１億ドル（約８兆４０００億円）と０７年末の２倍以上に大幅拡大した。
手元資金の流出も続いており、０８年１０−１２月期は６２億ドル（約６０００億円）を消費。ワゴナー会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「０８年は特に後半が極めて厳しい市場環境になった」と振り返ったうえで、「０９年も困難な状況が続くと予想されるため、リストラ断行のペースを一段と速めている」と語った。
ＧＭはすでに米政府から１３４億ドル（約１兆３０００億円）の融資を受けているが、さらに１６６億ドル（約１兆６１００億円）の追加融資を求めている。ＧＭは追加の融資が受けられない場合、資金が枯渇する恐れがあり、監査法人は同社の生存能力に疑問を呈するだろうと指摘。崖っぷちに追い込まれていることを認めている。
ただ、追加支援があったとしてもＧＭの未来はおぼつかない。ＧＭは追加融資を得たうえで今後２年間で黒字化を目指すとしているが、この方針は「楽観的すぎる」（米アナリスト）との見方が大勢だ。米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、ＧＭやクライスラーが日本の民事再生法に相当する連邦破産法１１条を申請する確率を実に７０％とみている。
米政府は３月末をめどにＧＭへの追加融資の是非を判断するが、情勢は微妙。ＧＭ自体も「最後の選択肢」としつつ、連邦破産法１１条の申請を視野に入れている。
オバマ米大統領は２４日の施政方針演説で、ビッグスリー救済に前向きな姿勢を示したが、「悪い習慣を保護してはならない」とリストラの徹底を求めている。債務圧縮をめぐる債権者との交渉も難航するなど再建にむけた課題は山積しており、３月末に向けて緊張感が高まりそうだ。
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