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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090226-00000096-reu-bus_all
［東京 ２６日 ロイター］ 与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は２６日、ロイターなどとのインタビューで、３月決算期末に向けて政府・与党が株価対策の検討を始めたことについて「株価は実体経済を反映したものであり、人工的に操作はできない」との基本的考えを示した。
そのうえで「大量の株式が市場に無秩序に放置されることは、意外なリパーカッションがある。そういうものに対する防御はやらなければならない」と述べ、自民党に対応策を議論するよう要請したことを明らかにした。
また、金融面での取り組みに関し「日本銀行の金融政策にお願いしなければいけないこともたくさんある」と語った。インタビューの要旨は以下のとおり。
──経済危機への対応を使命とし、金融円滑化と需要喚起を重点分野にあげているが。
「金融の面は日本銀行の金融政策にお願いしなければいけないこともたくさんある。金融庁・財務省を中心として、いろいろな金融機関に物事をお願いする。また、政府の政策金融をきちんと動員するという側面もある」
「まだ予算が通っていないので、財政について語ることはできないが、経済をどうすべきかという国会、言論界、財界、学会の議論の盛り上がりを見て、次なるステップを考えていく。国民の要望に応えるために何をすべきか、という判断をする時期はいずれくる」
──株価対策を検討しているが、現状の株価に対する認識と対応策は。
「株価は実体経済を反映したもの。人工的に株価操作はできないと思っている。本来の経済のあり方からすれば、自然に放置するのが普通のことだ。ただし、大量の株式が市場に無秩序のまま放置されることは、意外なリパーカッションがある。そういうものに対する防御は、やらなければならない。中川（昭一）財務相の時代に、借り株の背景のない空売り規制をやったことは、意義のあることだと思っている」
「株価を支えることは経済にとって大事なことだが、その方法がどうあるべきかは非常に議論が分かれる。（自民）党で議論してほしいとお願いした」
──４月に金融サミットがあり、事前に財務大臣会合が予定されている。課題と日本からの提案、出席の予定は。
「何とか国会にお願いし、出席しなければならないと思っている。国際的な経済危機や金融危機は一国で解決できないということを各国もわかっている。国際協調の中で、日本がどう責任を果たしていくのか、ということに尽きる。世界経済の動向や世界の金融の状況は他人事ではない。日本の経済・金融そのものと思って物事に対処しなければならないと思っている」
──経済対策で各国が財政出動を行い、国債を大量に発行しているが。
「日本の場合は、（長期）金利水準も１．２％─１．３％。金利水準から見ると、長期資本市場は消化能力があると判断していい。他の国の長期資本市場がどうなっているのか、にわかに判断し難い」
──先般、日米首脳会談が行われた。日本が米国債を買い支えることになるのではないかとの懸念も出ている。
「麻生総理とオバマ大統領との間では、世界の金融システム安定や基軸通貨の重要性について議論されたが、米国債の件は一切、話として出ていない。その件について、現時点で一切、コメントはない」
──世界的な経済危機への対応と財政の持続性を両立させる道筋は。
「同時に両立させることはできないが、概念的に両立させることはできると思っている。中期プログラムはまさに財政規律は大事ということを閣議決定としても明確にし、法案というかたちでも国会に提出している。概念として、政府は最も大切にしなければならない。健全性の話は、概念として生き続けなければいけないが、目前の経済危機をどうするかは別の話。麻生（太郎）総理の言葉を借りれば、あらゆる手段をとっていい。異常な事態は、通常考えられない手段に対して免罪符を与えていると思っている」
──１─３月期国内総生産（ＧＤＰ）も２けたのマイナスになるとの予想がある。
「最近の数字で最も衝撃的なのは２５日の（１月）貿易統計。１─３月（ＧＤＰ）も個別のインデックスを見れば、かなり厳しいと認識している」
──内閣府の試算で１０─１２月期のＧＤＰギャップが約２０兆円と示され、これを公需で埋めるとの考えに経済財政諮問会議の民間議員から批判もある。
「従来の公共事業型でない需要というものを考えなければならない。追加的な経済対策ということではなく、一般論として波及効果の高い分野はどこかというと、社会保障の分野は意外に高いというセンスが最近多いと思う。将来に花開き、実を結ぶ分野を探さなければいけないが、実際に探してみると、そう見つかるわけではない」
──２００９年度予算の衆院通過のメドがたった。
「財務省にとっても政府にとっても予算の年度内成立は毎年の一番大きな願いだ。衆院の承認をいただけるスケジュールになっているということは慶賀の至り。あとは参院での審議で、政府として誠意を尽くす」
──異常な経済の中で３大臣兼務となった。今後も続くべきか、是正されるべきか。
「それは総理の判断。任命権者が考えるべきことで、私が言及することではないと思っている」
＜インタビュアー：梶本 哲史記者＞
コメント
株は実態経済を反映したものであり、人工的に操作はできないという与謝野大臣の発言は正しい。その上で、無秩序に放置されることに対して防御をしなければならないと語っています。
しかし、全く経済に対して危機意識が薄いという認識として受け捉えられる。金融面に対しても日銀の金融政策に物事をお願いするという姿勢であり、政治家として何もアイデアがなく、すべてが官僚頼りというのが今の政権の実態です。
日本には、民間大手企業には、多くの余剰金があり、かつ、老齢者を中心に多くの金融資産があります。何故そのような資金を流動させるような政策を政治家が考えないのでしょうか。守りに入っている官僚では、大胆な政策ができません。
やはり、従来とは全く考え方が違う方法でないと経済危機は益々傷口を深くするのではないでしょうか。
株価を支えるのではなく、上昇させることが必要であり、その対策をするべきではないでしょうか。つまりは、今までとは全く逆のことを検討するべきだと考えています。
麻生総理が訪米しましたが、NYでは、夕方のニュースで全くと言っていいくらい報道されておらず、新聞にしても酷評に近い報道のようです。今のねじれ国会の現象では、誰が見ても政策を行うというような政権ではなく、与党政権の根が深い当選回数が多い議員の権力執着が、原因でしょう。若手議員が結集して変化を求めないといけないのではないでしょうか。
今回の円安にしてもいろいろと原因が報道されていますが、この時期に円安になるというのは、何らかの理由で円からドルに資金移動が行われたのでしょう。これが終了した時の為替相場の変動がどのようになるのでしょうか。
今の政権批判ではないのですが、やはり挙党体制作りが必要でしょう。参議院は、安全保障で食い違う社民党の協力が必要となり、経済音痴ともいえる安全保障音痴ともいえる議員の影響が大きい現状を考えると早期解散が真っ先にする景気対策ともいえます。
しかし、民主党が今回予算成立に向けたことで、益々深見に入ります。民主党にしても野党にいたほうが心地いい議員も多く政権批判をすることが議員の業務としている考えもあるようで日本の挙党体制の遅れが益々混乱に向かうようです。
敵を倒すには、敵を混乱させることです。今日本の国力は、もぎ取られようとしていますが、混乱によってそれが加速するようです。
今回の麻生総理の訪米では、大統領の会議は、１時間程度、かつ、食事会、共同会見もなしという、クリントン国務長官が訪日した歓待とはうって変わっています。早急な会談を麻生総理が米国に依頼したからだと考えられますが、このような動きをすることがすでに政界は混乱しているということです。
今後日本経済に対して大きな爆弾が撃ち落とされる可能性もあります。
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