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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090225-00000599-san-bus_all
政府・与党は２５日、世界的な景気悪化による株価下落に歯止めをかけるため、新たな株価・金融対策の検討に入った。株価を下支えするため、政府の「銀行等保有株式取得機構」の買い取り対象を大幅に拡大する案が柱だ。
現在の買い取りの仕組みは、機構が銀行と企業の持ち合い株を直接、買い上げる仕組みだが、これを企業同士の持ち合い株を買い上げたり、市場を通じて株式や上場投資信託（ＥＴＦ）も買い取る方向で検討する。銀行などの金融機関は、株価下落による保有株式の減損処理で自己資本が減少する恐れが高まっている。今回の措置で金融の安定化を図る目的もある。
同日、自民、公明両党の幹事長らが対策の必要性で一致したほか、参院第１党の民主党も大筋で合意する考えを示した。
国会では現在、平成１８年に終了した取得機構の業務を再開し、買い取りに必要な公的資金枠を２兆円から２０兆円に拡大する関連法案を審議中。政府・与党は買い取り範囲の拡大を目指す付帯決議をつけて３月初めに成立させたい考えだ。
ただ、買い取り範囲の拡大は、銀行と企業の持ち合いを解消するという「機構の設立当初の目的と異なる」（民主党の大塚耕平・金融対策チーム座長）として、法改正で対応すべきだとの意見が強い。
このため、自民党の細田博之幹事長も「必要ならば法案で対応する」との考えを示し、早期に法改正に着手する方向だ。
コメント
動きが鈍い政権与党からようやく株価対策をしようかという発言が飛び出しました。しかし、あまりにもTOO LATEです。何もしないよりはいいのですが。
今の政治家は、何故株価を上げることが今重要かを本当に理解しているのでしょうか。
単なるデイトレーダーのために対策としか考えていないのでしょうか。
法案を作成し国会で通過させるにしても今のねじれ国会では、決定事項が遅くなるだけで国民、投資家を犠牲にしてまでも政権を続けたいという考えなのかもしれません。若手自民党議員が、地盤の弱さから反麻生政権に動かないのもいたしかたがないのかもしれませんが、逆に地元支援者の支持を得る方法もみつけだせるのではないでしょうか。
今日の株式市場は、NYダウの上昇で日経平均株価も前日比１５２円程上昇しましたが、まだまだ下落基調から脱却できず、ましてや１月貿易赤字は、過去最大となり、円安になったとしても株価にはあまり反映されていません。
今の時期本来は、円高を維持するのが、日本政府の役目であり、大きな金額が米国ドルに流れた理由もありますが、その後円ドル相場がどう動くかが重要です。
まだ何も世界に大きな事件が出てきていませんので、ドル高となる理由はあまりなく、再度の暴落も考えておく必要があるのかもしれません。
社債を対象に取引されるCDS市場においてもこのところ異変がおきており、企業業績が悪化しているという指標がでるたびに年度末にむけてリスクがつきまとうようになります。
今年に入ってからというもの、上場企業の倒産は、毎週１社ペースでつぶれているように、年度末に向けてどれほど株式市場に大きな影響をあたえるのでしょうか。
日本の政治家では、日米首脳会談のようにそのようなパフォーマンスをすることが花道となり、麻生総理の花道を官僚がお膳立てをしているような気がします。
政権内部から内閣改造との話もでており、閣僚からもやる気のない閣僚が多い今改造しかないのではないかとも総理に忠告する議員もいるように、自民党政権はレームダックしているのかもしれません。
民主党にしても予算を通せば、その後の麻生退陣状況も小休止し、たぶん、あまり政権交代をしたいと思っていない議員が、足を引っ張っているのでしょう。与党自民党からも8/30選挙との話題もでており、果してこのような両政権で政治が行えるのかと不安になります。
すでに株価は、７５００円を切っており、株価買取機構設立だけでなく、将来を見込める経済対策が必要となります。すでに市場は、麻生政権のノーと突きつけたと等しいのです。
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