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http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090224AT1C2300L23022009.html
株安で企業が保有する有価証券の評価損が膨らんでいる。2008年4―12月期に上場企業が計上した評価損は合計1兆995億円(3月期決算会社分、銀行、保険と新興企業除く)と前期の通年決算に比べ2.6倍になった。復活傾向にある持ち合い株式での損失が目立つ。23日は日経平均株価がバブル後最安値の昨年10月に次ぐ水準に落ち込んでおり、評価損がさらに増える可能性もある。
最も大きな評価損を出したのはJFEホールディングスで、取引先の自動車、機械株などで601億円を計上。鉄鋼大手では新日本製鉄も579億円を計上した。433億円を計上したシャープは保有するパイオニア株などの下落が響いた。上場企業全体の評価損は純利益の約2割に相当する。
コメント
ドル円が円安に傾いているようです。以前は少しでも円安に株価が反応したのですが、この円安に対して株式市場が無視しているような動きは何故でしょうか。
麻生総理が、訪米していますが、ロシアサハリンの経済協力と同様、負担を求めてくるのはわかりますが、取引はお互いがWINWINでなければならず、どのような交渉状況となるのでしょうか。
金融に関しては、サマーズ国家経済会議委員長とガイドナー財務長官というクリントン政権時代のコンビがどのような金融対策をうちだしていくのでしょうか。サマーズ委員長の調整能力は、当時から問題視されていますが、ガイドナー財務長官は、日本政府の状況、性質をある程度知っており、米国にとっては都合のよい交渉になるはずです。そこで、日本は、同取引できるかですが、それは、どれだけ官僚が根回しをしているかどうかという準備が大切です。その過程を得ているでしょうか。
選挙が今年ありますが、政権がどちらにかわるにかにせよ、官僚が優秀であればいいのですが、その優秀さの妨げとなる省庁間の争い、利権の取り合いとならず、政策スタッフとして機能してくれればいいのですが。
民主党鳩山幹事長が民主党の政権構想として下記のように語っています。
決定に従う官僚だけを採用する。私どもが政権を取った直後に局長以上はいったん辞表を提出していただく。
しかし、果してこれで人を使い、掌握していけるのかと疑問を感じる。米国社会は、このようなことは当たり前であるが、そのようにされてもキャリアアップとなり、雇用の流動性が社会的にあるために可能であるが、今の日本の雇用制度では、年功序列があり、そのメリットが組織的に天下りを生んでいるのであり、退職後の職の斡旋が党力としてできないと機能しません。
与党自民党はその点しっかり権益を確保しており、多くの官僚もそれになびくのです。
そこを変えない限り民主党政権は机上の空事となります。
キャリアアップを図れる材料となる政権となることが重要です。
今日の株式市場は、米国金融当局の発言を無視したようなNY市場の下落の影響で日経平均7000円割れも視野に入り始めました。
与党与謝野大臣も株価対策を発言しはじめましたが、8000円のレベルでこのような発言をし即行動に移せばいいのですが、日本企業の先の見えない状況のために、責任問題を嫌う官僚では、今回のような買い支える程度の公的資金しか投入できないでしょう。
そのために急激な下落ではなく、下がってから買われますが、前日の株価に及ばず、投資家にとっては、買っていい時期がわからなくなってきているのではないでしょうか。
ある投資家などは、今買って、長期保有せよと発言している投資家もいますが、正直バフェット流投資は、インフレになればメリットがあるのですが、まだそのような投資をする時期ではないと感じています。
株価は投資家をびっくりさせるような公的資金の買いが必要な時期であり、相続税ゼロの無利子国債発行よりも株式所持に対して相続減税処置を施せばいいのであり、効果があると思います。
株券も不動産同様相続メリットにすればいいのですが。
日本政策投資銀行に駆け込む大手企業が今後も多くなる気配となり、存在感が増してしますが、そのような資金を受ける企業ほど片手にそろばん、片手の論語のような企業でなければならないでしょう。雇用助成金を受けながら、正社員、非正社員の格差を設け、かつ、正社員を守るために非正社員を切り捨てている企業は労働の公平性ということも前提にしてもらいたいものです。
IOCのある労働事件の審査のときに、労働組合の幹部は、一流ホテルのスウィートルーム滞在、企業経営者は、普通のビジネスホテル滞在というのが、今の状況であり、正社員の労働組合と同盟関係を結んでいる企業経営者は、その当時の労働組合のような感覚で経営しているのではないでしょうか。