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2009/2/23 10:00
http://netallica.yahoo.co.jp/news/67294
●雇用悪化底なし
08年10―12月の実質GDPがマイナス12．7％（年率換算）という衝撃の数値を受けて、民間シンクタンクが次々と09年、10年の日本経済見通しの下方修正を発表し始めた。
09年1―3月のGDP見通しを2ケタ減と予測するなど、先行きに明るさは全く見えない。中でも、背筋が凍りつく恐怖の数字が失業率の予測だ。直近の4．4％（昨年12月）をはるかに上回り、戦後最悪だった03年4月の5．5％すら霞む驚愕（きょうがく）の数値がズラリと並ぶ。
ニッセイ基礎研究所は6．2％（10年4―6月、同7―9月）と予測。同研究所の斎藤太郎主任研究員はいう。
「景気後退は09年いっぱい続き、底打ちは早くても10年の初めごろだと思います。失業率のピークはその半年後ぐらいにきます」
三菱UFJリサーチ＆コンサルティングも同じく6．2％（10年1―3月、同7―9月）を予想、第一生命経済研究所は6．0％（10年度）とはじいた。
堅い数字を見積もるシンクタンクでさえ、戦後最悪の失業率を予測するのだから、この先の雇用環境は想像を絶するヒドさだ。
●民間シンクタンクが次々と戦後最悪の数値を発表
帝国データバンク情報部の中森貴和氏が言う。
「失業率には、求職活動をしていない人はカウントされませんから、失業者数の実態は公表ベースをかなり上回っていると思います。公表ベースで失業率6％、7％となると、実態は10％を超える可能性もあるでしょう」
失業率1％で70万〜80万人が職を失うといわれる。10％に高まれば失業者は700万〜800万人近い。
「特に地方経済がメタメタです。自動車や電機各社の工場は、九州や東海、東北地方に多いので、その地域の雇用が集中的に消えてなくなる恐れがあります」（前出の中森氏）
ソニーやパナソニックは国内工場の集約、閉鎖方針を早々と打ち出し、地元を混乱させた。こうした混乱や企業のリストラが、少なくとも失業率がピークを迎える10年半ばまで1年半以上も続くことになる。
失業者800万人。ごく単純には10人に1人が失業者だ。恐怖の大首切り時代に備え、覚悟だけはしておいた方がいい。
（日刊ゲンダイ2009年2月20日掲載）
2009/2/23 10:00 更新
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