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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090222-00000505-san-bus_all
地球温暖化防止と景気浮揚を両立させる「グリーン・ニューディール政策」に期待が集まる中、日本では経済産業省ｖｓ環境省の“暗闘”で、計画策定が遅々として進んでいない。オバマ米大統領の提唱を受け、環境省が日本版の策定をぶち上げたが、経産省は“完無視”の構えだ。「グリーンな人たち」の声に耳を傾け、高い理想と目標を掲げる環境省に対し、経産省には産業界を主導し現実的な省エネ・環境対策を実現してきたとの自負がある。長年にわたる両省の反目が、ここでも最大の障害となっている。
■エネ庁をやっつけろ！
２月１０日、環境省が開いた中央環境審議会（環境相の諮問機関）の地球環境部会。環境省の事務方から太陽光発電の発電能力を２０３０年に０５年の５５倍に引き上げる案が提示されると、鈴木基之・放送大教授が気勢を上げた。
「これでナントカ省のナントカ庁をやっつけて！」
ナントカとは、経産省資源エネルギー庁のことだ。同庁は２０３０年に４０倍との目標を打ち出している。
環境省案を実現するには、太陽光発電設備への補助を手厚くするほか、発電した電気を電力会社に割高な固定価格で買い取らせる制度を新たに導入することが条件になる。電力業界は経産省の所管。環境省の“領海侵犯”に対する反発は必至だ。
同部会は、主に学識者で構成され、産業界の代表は猪野博行・東京電力副社長らごくわずかで、「“野心的”な目標を打ち出すのが、大好き」という。実際、固定価格制に異論を唱えたのは、出席した２８人の委員のうち猪野氏ただ１人だけだった。
鈴木教授の発言には委員から苦笑も漏れたが、一部の委員は、事務方の環境省職員に「こういうのを待っていたんだ」「ようやく中環審らしい提案ができる」と、声をかけた。
環境省では、太陽光発電の普及で関連産業が活性化され、新たな雇用が創出されるとし、日本版グリーン・ニューディール政策にも反映させたい考えだ。
■「根拠のない数字」と反論
これに対し、エネ庁幹部は「彼らの数字には何の根拠もない」と一蹴する。
環境省案では、高コストの太陽光発電による電気を電力会社が購入した場合、１キロワット時あたり０・８６円の負担増となり、その分を電気料金に転嫁することになっている。試算では、標準家庭で月額２６０円の負担増だ。日本の全５０００万世帯では年約１５００億円に上る。
一方で２０３０年までに太陽光発電を０５年比５５倍にするという目標を達成するには２５兆円が必要としている。年間１兆２５００億円となり、消費者の負担増では１割強しかまかなえい計算だ。
エネ庁幹部の「根拠がない」との主張は、この矛盾をついたものだ。
足りない分はどうするのか。エネ庁幹部は「（経産省が大反対する）環境税の導入で賄うという環境省の意図が透けて見える」と指摘。「怒るよりもただあきれる」と言い放つ。
■電力業界の反発必至
もっとも、エネ庁が掲げる４０倍も達成は怪しいものだ。同庁では、電力会社に太陽光や風力などの自然エネルギーによる一定の発電量を義務づける「新エネルギー利用特別措置法（ＲＰＳ法）」で普及を図る考えだ。
電力会社は、自前で新エネ発電を手掛けるか、他の事業者から新エネ発電の電気を購入し義務量を賄う。ところが、現在は義務量よりも実際の新エネ発電量の方が多い供給過剰の状態にあり、電力会社による購入価格は安く抑えられており、「ドイツのように一定の価格で固定しないと、新エネ発電の事業化が進まず、普及しない」との批判が根強い。
このため、エネ庁では、義務量を大幅に引き上げる方針を固め、具体的な検討を始めた。ただ、コスト増を強いられる電力業界の反発は必至で、環境省は「業界の方にばかり顔を向けているエネ庁に大幅は引き上げは無理」との不信を募らせている。
■霞が関の縄張り争い
日本版グリーン・ニューディール策の取りまとめをめぐっては、環境省の政策実現能力を疑問視する声が多い。
斉藤鉄夫環境相は今年１月６日に、省内でまとめた政策案を麻生太郎首相に提出したが、「環境省だけで考えるから、シャビー（みすぼらしい）なものになった」と突き返され、各省と連携するよう指示を受けた。
ところが、その１週間後の１３日、エネ庁は庁内各部署にとどまらず、他省とも連携して新エネ・省エネ促進策の具体化や雇用の創出などに取り組む「新エネルギー社会システム推進室を新設。環境省のお株を奪う行動に出た。
あるエネ庁幹部は「グリーン・ニューディール政策に関して、彼ら（環境省）からは何も言ってこないし、こっちからわざわざ何か言ってやる必要もない」と冷ややかで、あからさまに環境省を蚊帳の外に置こうとしている。
庁内からは「１９３０年代の世界恐慌後に米国で実行されたニューディール政策は失敗だった。グリーン・ニューディールなどと期待をするのは間違い」との声まで聞こえてくる。
一方の環境省も、エネ庁とは距離を置き、アイデアを一般公募したり、有識者からのヒアリングや地方自治体の首長との意見交換を重ねている。
斉藤環境相は「技術面で非常に優位にある日本が、気候変動問題でリーダーシップをとっていこう」と気勢をあげるが、その技術を持つ企業と太いパイプで結ばれている経産省やエネ庁との対話すらないというのが実情だ。
このままでは、“省益”優先の霞が関の縄張り争いを繰り広げている間に、日本だけが世界から取り残されてしまうという最悪の事態を招きかねない。
コメント
2/3に閣議決定された産業活力再生特別措置法の改正案によって、省エネ、新エネの設備に対する投資減税が施行される。この投資減税は、広範囲に広がるために大手企業グループ企業にとってメリットがあります。
また、財政投融資資金として４００億円、複数年度で１０００億円規模のファンドにしてリスクマネー供給を行うようです。
今回の暴落および経済不況でいわゆるベンチャーといわれる市場が死んでおり、新産業に結びつく事業経営に国が率先して関わっていこうとしているようです。
中小企業再生支援として流動性を高めた政策も市場で実行できることになるようです。
そして、民間銀行からではなく、政策金融公庫を通して一般企業への公的資金を注入しようともはや国をあげて経済を立て直そうとしています。
これならの案は、政治家がだすのではなく、ほとんどが官僚か企画し、政治家は、その案を通過させるだけで、本当の中身及び経済拡大の影響をよく知っている政治家は、少ないでしょう。
これが、今の政治の実態です。
今、大企業では、在庫が積み上がり、資金綴りに困窮しており、社債、CPなどで資金を調達できない状況であり、企業が銀行に借入ようとしても報道でわかるとおり、ほとんどの企業がリスクに消極的となり、血のめぐりともいえる金のめぐりが滞っている状態です。
大手企業に今の経営者は、非正規社員の解雇、新規設備投資の凍結といった減産ムードが続いていますが、企業の損益分疑点を改善させるために今の企業経営者がしていることは、改善効果が全く現れていないということが数字で今後あきらかになるかもしれません。
実際操業度率は、低下はしているとは思いますが、損益分岐操業度率は、一向に改善の兆しが見えていない状況となっているかもしれません。
そのために今経営者は、ワークシェアリングを検討しているようですが、御用組合正社員の待遇をあまりにも優先してきているために、うまく運ばないでしょう。
また、副業まで認めるという企業も現れ、すでに正社員という日本の人事制度の見直しを早急にしなければならない時期にきているようです。
企業経営者は、コスト削減と損益分岐点を区別して経営戦略を展開していかないと、円安のメリットさえも失われ、傷口に塩をまくという状態に陥るかもしれません。
ある投資家の本を今日読んだのですが、彼は学生時代ある病気にかかり、医師からの診断は、実家の半径２０メートルから一歩もでてはいけないというほどの重症にかかっていたようです。就職してからたぶん恐怖との戦いであり、薬を飲みながらの生活を余儀なくされたが、働くという気力を持てたことが、症状の免疫となり、今では世界の金鉱山を飛びまわるという状態までに回復したそうです。やはり、大きな原因は、気力と薬からの脱却だそうです。
厚生労働省などがようやく取り上げられた線維筋痛症、RSDなどの症状にしても医者が治療を行うには、薬治療です。
私自身もこれらの症状にかかっているために、今までに多くの薬に挑戦しました。ノイトロピン、トレドミンなどの抗うつ剤なども常用しましたし、ルボックスなども常用しました。
どれかは常用し続けることができるだろうと飲用しましたが、症状は軽くはなるがその副作用で悩まされました。しかし、体を温める方法、汗をよく出す生活に変えてからというのも薬を常用しなくてもある程度生活できるようになり、かつ今では症状がつらい時だけ普通の痛み止めを飲むという生活に変わりつつあります。
今の企業も同様であり、すでに病んでいる状態なのではないでしょうか。よって政府が薬を与え続けているという状態でしょう。その薬が多種類に及ぶために、このような経済危機の場合でも上記記事のような省庁間の不和、利権争いが薬の世界と同様におきているのかもしれません。
企業は、やはり人間の体と同じように汗をだし、企業内にある老廃物を取り除くことが大切なのではないかと思います。公務員も同様に同じような改革が必要なのではないでしょうか。
ある二輪関係の企業の社長が、ある国の在庫の流動性がおもわしくなく、現地にいってマーケットを社長自ら確かめ、在庫調整をしたと経済記者から聞いたことがありますが、ある程度の投資活動をしている投資家は、その社長が気づく前に、情報などで予感がしており、投資家はその予感で活動するのですが、経営者は、行動をすることで危機が防げたり、チャンスとなったりするということです。
トヨタ自動車などは、これも経済記者から聞いた話ですが、下請け会社が気づいていても本体は全く気付いていなくあのままメーカーの指示をきいていたならば今頃大変なことになっていたという事件さえあったといいます。
正社員、非正社員と待遇に公平さがなくなり、文句をいうことしかない組合重視に傾いているために現場力がなくなったのかもしれません。日産ゴーン会長が、日本の強みは、現場力といっていましたが、あらゆる所でその現場力がなくなっているのかもしれません。
明日からの東京市場は、買い手不在といわれていますが、このまま政府が経済対策打つ手なしとして株式市場を放置するならば、暴落は避けられなく、日本経済を生き変えさせるという気概があれば、さらなる公的資金による買いがはいり、上昇していくかもしれません。大きな買いが入れば、売りも増加するかもしれませんが、その争いに勝てば三月末までは、ある程度まで株価が上がるのかもしれません。売り残も多いことから予想以上の値上がりとなるかもしれません。
この掲示板でもPER、PBRなどで日本株は、高値と説明していますが、そのような数字で投資活動をしている投資家は、少ないのではないでしょうか。株式市場というのは、生き物と同様であり、下がればその反動があり、株式市場に威力を吹き込むことも政府の役割であり、そこで公務員組織、企業は、我を省み、今何をしなければならないかを検討してもらいたいものです。
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