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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu186.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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米ドルが大きく下がる時期は、半年以内に来る感じがしています。
米国は、90年代の日本の銀行を「ゾンビ」と言った。今、彼らがゾンビです。
2009年2月22日 日曜日
◆遙かな国トルコ：経済と文化のコンチェルト（1） 2月21日 吉田繁治
http://archive.mag2.com/0000048497/20090221165141000.html
■2. 円以外に対し上げている最近の米ドル
【円以外に対するドル高の要因】
米ドルが、世界最大の債権国の通貨である円以外に対し、価値を保ち、逆に新興国の通貨やユーロに対し上げているのは、米国の金融機関・ファンド・企業が持つ対外資産（1650兆円：07年末）を、本社の資金繰りのため、売っているからです。（注）対外負債は2000兆円で、対外純負債が350兆円（08年推計）
米国がもつ対外証券の売りは、現地通貨売りとドル買いになります。
米国経済とドルが強いための、円以外へのドル高ではない。逆に、ドルが弱く、米国金融と企業の資金不足から、手持ちの海外債券を売り、それが本国への送金のためのドル交換（現地通貨売りとドル買い）になり、米ドルが価値を維持しているのです。これを認識しておいてください。
【新興国の株価と通貨】
2008年後半期の、米国・英国・欧州からの売り（投資の引き揚げ）のため、トルコを含む新興国の株価は、全部、07年10月比で60％〜70％も暴落しました。現地の通貨も、ドル交換（＝現地通貨売却）が増え、下がった。
【重要】
米ドルが大きく下がる時期は、米国の金融機関・ファンド・企業による対外資産（＝対外債権）の売りの勢いが、止まったとき、および、金融・経済対策のため増発されるドル国債が、海外に売れにくくなったときです。これが、半年以内に来る感じがしています。
【金融機関の不良債券買い取りで、FRBの資産が劣化している】
今、米国中央銀行のＦＲＢは、金融機関の不良債権と、買い手がなくなって流通性を失った証券を200兆円も買い受けて、その対価であるマネーを与え金融崩壊を支えています。
今は、FRBの資産が、金融機関からの不良債券の引き受けで、空洞化しています。
【円は、ドルの付属的な位置を、麻生政権が選んでいる】
今、世界では円が最も強い通貨ですが、難点は「国際流通性」です。
理由は、政府・日銀が、対外総債務2000兆円の米ドルに対し、政府が「ドル基軸を守る」と公に言い、ドル債を、米政府の要請に応じて買い支えることから、円がドルの付属通貨の位置にあるからです。
政府の無定見な対米追随が円を弱くし、本来は下がるべき米ドルを支える第一の要素です。
最近では、米国が支配するIMFに、9兆円の資本を拠出する調印を、中川前大臣が行っています。泥酔会見は、米国から感謝された、調印式の翌日でした。
【トルコ】
日本人の意識からは、遠いトルコですが、政府が、ＧＤＰ（≒産出される商品量）に対し、ペーパーマネー（≒国債）を刷り過ぎれば、高いインフレ率になって通貨価値が下がる。この単純明快なことが、トルコでは、見えるのです。
【今後数年は、スタグフレーション】
世界の同時金融危機の後は、スタグフレーションを含むデフレ（数年間）でしょう。スタグフレーションは、企業利益が下がり、賃金も下がって、物価も上がらない数年間です。その間、長期金利は、政府の利下げにかかわらず上がる。
【その後は、インフレになる】
各国政府は、金融・経済対策のため国債を増発し、買い手が少ないので、結局は中央銀行に買わせます。中央銀行はペーパーマネーを刷って政府に与え、それを政府が使う。
それが数年続けば、先進国でもトルコのような通貨価値の下落が認識され、あとは、物価が上がるインフレでしょう。
■8.物価の上昇に見えるインフレの本質は通貨の価値下落
消費者物価のインフレが、その国の通貨価値の下落というのは、これでよくわかるでしょう。
インフレを起こしていない日本円から見れば、今も昔も、トイレ代は25円で変わらない。つまりトルコの物価は、通貨価値が、比較的に安定していた円で見れば、変わっていません。トルコの通貨であるリラの価値が、上下しただけです。これがインフレ。
トルコのリラで見るから、物価が変わる。そのため金利は高くても、リラはトルコ国民に、信用が薄い。日本円、米ドル、ユーロをトルコのお店は喜んで受け取る理由がこれです。
・リラの交換価値（購買力）が年々下がり、
・そのため物価が上がったように見え、
・金利は物価上昇率以上に上がったトルコ経済を見ました。
インフレの本質が、
・対外為替が示す自国通貨の価値の下落と、
・マネーの側での、価値下落に抵抗する金利の高騰であり、
・金利を下げようと政府部門によって通貨が増刷されるため、
・物価が上がるという、マネーのメカニズムが理解できるでしょう。
【どの国も同じ】
政府が、貿易赤字や財政赤字のため、国内の貯蓄の増加分を超えて無際限にペーパーマネーを刷れば、どの国もトルコのようになります。その無際限が、どの程度かが問題になるだけです。
財務省が陰に立ち、言い始めた「政府紙幣の発行」と「中央銀行の国債引き受け」は、同じことです。
であるのに、日本で政府紙幣の発行論が出るのは、民間と政府系の金融機関が、一時的にせよ国債を買い、保有する資金余裕がなくなったことを示しています。
ただし、日本が、米国やトルコと違う点は、世界最大の対外債権国（対外純資産250兆円）であることです。しかし、主は対米貸し付けであるドル建ての対外債権（これは国富です）を、米国の意向に反し、売って使うことができないとすれば、その＄債権も、今後下げるドルと同じ価値でしかない。
ここに、これからの日本経済の、弱点があります。政府の対米従属（ドルの買い支え）と輸出依存が、逆に、円はドルの付属通貨でしかないという弱点を作っているのです。日本は、対外債券を売れば、マネーで最強国になり得ますが、その選択肢は、政府がとれない。
（注）現在の円高は、民間金融機関と機関投資家のドル債券売りが原因です。
■11.現下の情勢に関連して：通貨の覇権
1929年に始まった大恐慌は、欧州から米国への「富の覇権」が「通貨覇権」への移る過程で起こりました。
富（＝企業の利益と世帯の所得）は、数値で計ることができます。しかし通貨の価値、言い換えれば通貨信用は、人々の（心理的な）認識に依存します。したがって富の覇権の時期から、通貨の信用に至るには10年以上はかかる。
【ブレトン・ウッズ協定】
米ドルが名実ともに、英ポンドに代わる「基軸通貨」として認められるのは、1944年の、ケインズも参加した「ブレトン・ウッズ協定」からでした。
第二次世界大戦を通じ、米国政府は世界のゴールドのうち、11万トン（現在価格で約330兆円分）を集めたという。これが米ドルの覇権的な価値の、直接的な裏付けでした。間接的な裏付けが、米国の生産力と国際を引き寄せる政治の覇権でした。
以上の意味で、米国と世界にとって、自己資本を失った全金融機関と、ＧＭ、フォード、クライスラー（３大自動車会社）の実質的な同時破産は、シンボリックです。米国の製造業で、対外競争力をもつのは、ほぼ、軍需産業（約100兆円：06年）だけになった。
金融機関は奈落に沈んでいます。唯一、政府・FRB資金で延命しているだけです。米国は、90年代の日本の銀行を、政府・日銀の資金で延命した「ゾンビ」と言った。今、彼らがゾンビです。
■12．[補足]対外債務国：米国の通貨覇権が後退する時期
現在の米ドル基軸体制が、別の体制に移行するには、あと10年余はかかると言う多くの論者の、唯一の根拠は「1929年の大恐慌から、米ドルを基軸通貨にしたブトンウッズ協定（1944年）まで15年かかった」ということでしかない。
デリバティブの現代金融と、国家の財政信用に対する分析的なものではない。米国はもっと強いという情緒的なものです。
しかしイラク戦争後からの、米国の、経済・政治・通貨の3領域での覇権の後退は、歴史のアナロジーでは、共産政府の巨額赤字から米国との軍拡競争に敗北したソ連邦の、経済・政治・軍事の崩壊（1989年〜）に似ています。
（注）通貨の信用は、直接には、その国の財政信用に依存します。その背景になるのが、経済力・政治力・軍事力です。なお覇権とは対外的な強制権力を言います。
通貨覇権は、海外に、他の紙幣より米ドルを信用させる力です。他の通貨より、米ドルと米ドル債を持ちたいと思わせる力です。
米ドルの通貨覇権の後退は、多くの論者が言うよりもっと速いと見ています。その根拠は、この2009年に、何でもすると言う米政府が、金融・経済対策の財源を作るために刷る国債が（現時点で）200兆円規模、半年後には500兆円の発行見積もりにもなるからです。
2007年は、米国の新発国債の94％は、海外が買っていました。国内では買う余力がなかった。2009年、人類の歴史で最大の、米国の新発国債を、米国はどこに売るのか？ これが、オバマ政権の喫緊の難題になるからです。先行するのは、米国の株価です。
再び下げに入った米国株（ダウで＄7465：09年2月19日）が＄6000に向かうときが、新発国債が思うように売れないことを示す先行指標になる。株価は、約6ヶ月、経済の状態を先取りします。企業の次期利益と期待金利を予想して、動くからです。
政府が、金融・経済対策を「言うのは容易」です。アナウンスメント効果。
しかし、200兆円〜500兆円分という巨額の新発債に対し、海外からの入札が少なく、札割れが起こって、米国の市場金利が上がれば、アナウンスメント効果で引っ張られていた資金は、米国債売りの逆流を起こします。
これが、6ヶ月内に起こる可能性が、相当に高い。米ドルは、「2009年は、他に代わるものがない基軸通貨とは言われながらも、価値が崩落し、世界は通貨混乱の時期を迎える。」ことになる可能性が高いと見ます。
政府と企業の決算期の3月に向かう、09年2月末を注目しましょう。
「経済救済・金融救済のためなら何でもやる」と、米政府が言うのは、「資金の根拠ある手段はないが、ともかく、政府は手段を尽くす。」ということの、別の表現です。AnywayやAnythingは、論理の言葉ではない。情緒です。根拠を示せない願望であり、希望です。
政府による、あらゆる経済対策には、財源が要ります。財源を、ＦＲＢに国債を買わせ、マネーを印刷してもらって作る、とは政府は口が裂けても言えない。しかし米国には余剰預金がない。
市場での通貨信用がないから（新規国債が売れず）、最後の手段になる。これが中央銀行による国債の直接引き受けです。これは、戦時国債に似たものになる。
企業が、来月の資金繰りに窮したとき、社長が、「経理部長（財務省）に手形を刷らせ、私（中央銀行）が印鑑を押す手段が残っています。」と取引先に言ったらどうなるでしょう。
取引先が寄せる信用はなくなり、「ついに、そこまで来たか」と認識され、商品の引き揚げや、取引停止が起こるはずです。
手形（及び通貨）は相手が信用し受け取るから、価値がある。同様に、国債は買い手がいるときのみ価値が有効で、政府の資金源になり得ます。
相手(海外や国内)が買わない（あるいは買えない）国債を発行すれば、逆に、政府信用は崩壊するのです。
政府が言うAnywayやAnythingが意味することがこれです。ＦＲＢが、物的な資産余力をもつわけではない。その中身は、空洞です。これが、かつてのトルコで起こった、リラの暴落です。
中央銀行は単に「制度」です。各国の中央銀行に、国債以外で、通貨発行に見合う資産があるわけではないことを申し添えて置きます。
米国の国債が売れなければ（言い換えれば、その信用がなくなれば）、ＦＲＢも信用がなくなります。蛸（たこ）が、自分の足があるから食料はまだあると言うことと同じ、お笑い草になる。
（注）オバマ大統領の1.21は、最高裁長官が、宣誓の語順を間違え、やり直すというミスだけで、無事に、熱狂のうちに終わりました。まだ「通貨政策」は出ていません。新規国債発行の額も、まだ定かでない。
＄2兆（180兆円）になると言われる。しかし、金融・経済対策にそれではとても足りない。ゴールドマンサックスが集計した金融機関（保有証券）での総損失は＄4兆ですが、それが、今は1ヶ月＄1兆（90兆円）の規模で拡大しているからです。
忘れてはならないのは、ＦＲＢのバーナンキ議長が、「ＦＲＢが、これ以上の金融機関の不良債券を買い、通貨を刷るのは、もう限界だ。」と昨年末に、発言していることです。
本マガジンで昨年11月に示した米国ＦＲＢの、約3倍に膨らんだ資産内容が、市場で、問題と認識されるのはいつか？
これにかかっています。FRBの資産は金融機関から買うかまたは担保に預かった価値の低い証券であり、負債は、その対価である金融機関の当座預金預かりと通貨発行です。つまり、通貨発行です。
（私のコメント）
今日の日曜日の報道番組は、これでもかと中川前財務大臣の酔態を何度も放映していますが、これはマスコミが麻生内閣を倒しにかかっているという事です。麻生総理の中川大臣への任命責任を問うて参議院で問責決議を出すつもりなのでしょう。それくらい中川大臣の酔態は大きな責任があるのですが、秘書官も官僚も誰も酒を止めようとはしなかった。
先日も「株式日記」で二世議員を全部、選挙で落とせと書きましたが、二世議員が苦労もしないで政治の要職に就ける制度は間違っている。それに対して政治家は「選挙で選ばれている」と正当化しますが、次々と二世議員が醜態を晒すのは制度に問題があるからだ。政治家は人一倍、肉体的にも精神的にもタフで能力的にも高くなければ勤まらないはずだ。
マスコミも堕落しきって、どこも中川大臣の醜態をアメリカの報道機関が世界に配信してから、あわてて後追い報道をしている。つまりアメリカの謀略に嵌められたのであり、アメリカに逆らう中川大臣を陥れたのは、アメリカとそれに協力した財務省の官僚と読売新聞の美人記者だ。本来ならば周りが中川大臣の酒を止めさせるべきだった。
こんな事をしていればマスコミも信用を無くすのであり、国民大衆は誰を信用していいのか分からなくなってきている。多くの学者も評論家も政界やマスコミに取り込まれて御用学者化して信用をなくしている。不況を脱するにはケインズ政策しかないのですが、財務省も政界も緊縮財政を優先して不況を長引かせてきた。
ところがアメリカが新自由主義を棄てて７０兆円の経済対策を打つに従って、日本もあわてて財政出動だと言っている。９０年代から財政出動して景気が回復し始めると大蔵省は増税などで景気回復の芽を潰してきた。財政再建に拘って歳出減らせばかえって税収は落ち込んでしまう。財務省の役人はマクロ経済が分からないのだ。
「株式日記」では一貫してケインズ政策を支持してきましたが、評論家でケインズ政策を支持してきたのは森田実氏やリチャード・クー氏ぐらいで、財務省の差し金でテレビに出られなくなってしまった。財務省の官僚は中川大臣が酒で酔い潰れるのを横目で見ながら放置していた。言い訳としては「我々の役目ではない」と言う。国家を支え大臣を支えるのが官僚の役目ではないのか？
政治家も官僚もマスコミも堕落しきっているから、日本がダメになるのであり、正論を言う人がテレビから排除されるような日本ではお終いだ。麻生総理がぶれていると攻撃するマスコミがぶれているから景気は落ち込む一方なのであり、現在の不況は財政再建を最優先させた小泉内閣の置き土産なのだ。
ドルについても「株式日記」ではドルが暴落するだろうと言い続けてきましたが、現在は逆ドルキャリーで新興国の債権を売ってドルを回収している。だから円以外の通貨に対してドルが強くなっている。しかしこの動きはいつまでも続くわけではなく、半年以内にドルの正念場が来るだろう。アメリカ国内でも金融機関の倒産や不祥事の発覚が相次いで９０年代の日本のようになる。
麻生内閣がドルの基軸通貨体制を支えると言う言うのは当然なのでしょうが、ドル高のうちにドル債券は売れといっても企業や銀行はドル債券は大量に持っていて一気には売れない。吉田繁治氏はトルコの例を上げていますが、ドルがトルコ・リラのようになるということが想像できるだろうか。
トルコの物価は２５年間で１０万倍にも値上がりするハイパーインフレになりましたが、トルコ・リラが１０万分の１になってしまったということだ。それだけ通貨発行量が多かったわけであり、世界のどの国でも財政が足りなくなれば通貨を発行して穴埋めをする。財政赤字になればアメリカも日本もトルコも通貨を発行して経済を回して行く。
国は国債を発行して買い手が少なければ中央銀行が一手に買って財政を支えます。それでも日本のように経済力の強いところは円は高くなる一方だし金利はゼロ金利だ。しかしトルコではハイパーインフレになり物価が１０万倍に上がってしまった。これではトルコ国民は預金をしなくなり国債ももちろん売れない。
アメリカの国債も９４％は外国が買って来たのであり、国内には米国債の買い手がいない。そして今年の米国債の大量発行で外国に売れるのだろうか？ クリントン国務長官がアジアの歴訪をしているのも米国債の売り込みのためであり、麻生総理はオバマ大統領が最初に会う相手になるそうです。しかし米国債を買うのはいいが円建ての米国債を発行させるべきだ。
この事は中国も日本も利害は共通しており日中が連携すればアメリカはこの要求を呑まざるを得ない。米国債を買える外国政府は日本と中国しかないからだ。このように日本は正面きってアメリカにもの言う事は出来ませんが、中国と連携する事でやれる事がある。まさにアメリカに対するチャイナカードを使いこなす事が日本政府に求められる。
アメリカは今年だけでも２００兆円から５００兆円もの国債を発行しなければなりませんが、日本も中国も全力で買っても５０兆円も買えない。後はＦＲＢが引き受けるしかないのですが、ＦＲＢは買い手の無くなった証券も２００も買っている。ＦＲＢはそれだけ通貨をばら撒いているのですが、ＦＲＢの金庫には買い手の無くなった国債や証券の束で埋まっている。このようなことは日本のマスコミは全く報道しない。
中川大臣の首が飛んだのもアメリカの日本に対する脅しなのだろう。言う事を聞かなければ読売新聞の氏家やナベツネが森氏や古賀氏を集めて麻生降しを命ずるのだ。その結果が安倍総理や福田総理のような不可解な辞任劇となるのですが、読売新聞は政治介入を止めろ！
世界最強の円の日本がドルの基軸通貨体制を守ると言っているうちはドルは何とか持つだろう。しかしＦＲＢの信用が失われてドルの信任が無くなり、アメリカもトルコのように物価と金利の上昇が襲ってくるだろう。ユーロもアメリカ以上に財政赤字が膨れ上がって金融危機が起きていますが、国は通貨を刷りまくって供給しなければならない。日本も１０００兆円の赤字公債で大変だと騒いでいるのに、円が高くなる一方なのはドルやユーロの方が通貨発行が激しいからだ。
金利の付かない国債が紙幣であり、金利の付く紙幣が国債であり、国債と紙幣は同じものだ。国債には償還期限がありますが、繰り延べしていけば紙幣と同じことになる。経済規模に比べてトルコは紙幣を発行しすぎたからハイパーインフレになってしまった。ところが日本は国債も紙幣も発行額が少ないからデフレになっている。
財務省の役人や日銀の官僚たちはこのような事が分かっているのだろうか？ 今までの発言を見ている限りどうも分かっているとは思えない。今朝のテレビを見ていても与謝野大臣の発言を聞いていても役人と相談しないと何も言えない事がよく分かった。しかし財務省の役人も財政再建が第一として言っているようでは、国債とは何か？ 通貨とは何かということがよく分かっていない証拠なのだ。「株式日記」をよく読んで勉強して欲しいものだ。
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