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http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200902200029a.nwc
景気対策の目玉である約２兆円の定額給付金の見直しを要求し、物議を醸した１月１５日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の議事録が１９日までに、財務省のホームページで公開された。それによると、会合では給付金への異論が噴出し、西室泰三会長が財務省の事務方と調整せずに、意見を取りまとめるという政府の審議会としては“異例”の展開だった様子が分かった。
この日の会合では、千葉商科大学長の島田晴雄委員が「消費効果はおそらくほとんどないだろう」と発言。読売新聞グループ本社会長の渡辺恒雄委員も「２兆円の無駄を放置していて、財政審議会が何も言わないで、このままほとんど審議しないということは将来に非常な禍根を残す」と痛烈に批判した。会合の後半で西室会長が「事務方に相談しないで勝手に決めましたけれども、審議会としてはそういう形にさせていただきます」と意見を取りまとめた。
政府の審議会は、所轄官庁の事務方が実質的に取り仕切り、官庁の方針を追認するだけとの批判が根強いが、今回は、“ご意見番”としての機能を発揮したといえそうだ。
コメント
投資の世界というのは、企業の社会性、雇用問題などは頭の片隅にもない世界ではないでしょうか。要は、自分だけが儲かればいいという世界です。
日本の場合、赤信号みんなで渡れば怖くないという世界ですが、投資家の世界は、赤信号は一人でわたるという世界かもしれません。
要は、いかにたくさん儲けるかが大事であり、投資家のモラルでもあるのです。
儲からなければ投資の世界から撤退させられるというように起業家にとっても同じような運命ともいえます。
しかし、彼らなりにルールというものに対しては、厳格に遵守します。法律にそむくよなことは避けようとしますし、投資家個人個人にルールを作り、それを守ろうとします。
当然投資の世界にしても起業家の世界にしても同様、ルールに従わない、或いは自らのルールからはずれたそれらの人たちは、一時は、浮世を流すかもしれませんが、いずれ淘汰されています。
事故米を販売していた業者にしても偽装請負労働で利益をあげた業者にしても現状どのような状況になっているかおわかりかと感じます。
投資の世界でいうとマーケットは上がっても下がっても儲かる世界です。株価が下がると思えば空売りをすればよく、上がると思えばその時の株価で買えばいいのです。
投資家というのは、薄情そのものということです。
よってデイトレーダーのように株価が一日で上下が激しい銘柄を好みます。しかし、デイトレーダーが本当に長く儲けられているのかというと疑問もあります。
しかし、国の政治、国民の生活を預けられている政治家、官僚などは、投資家と同じように行動もしくは考え方をしていては国がなりたちません。
以前、株価が下落していた時に、株価に興味がない、上がったり下がったりするものと発言した日本の総理大臣がいましたが、これこそ投資の世界の考え方です。そのような経済に対しての危機感の無さが、今の政治家、官僚にねずいているということでしょう。
官僚は省益のことばかり考え、政治家は、利権のことばかりを考えているというのが今の日本の世界ではないでしょうか。日本だけではないかもしれませんが。
この半年で、多くのプロの投資家が莫大な損を抱えているともいわれ、プロが損をするということは、恐慌ということなのかもしれません。
相場の損は、相場で取り戻せというように、レバレッジを効いた世界で経済状況がおかしくなれば、同じような方法でレバレッジを効かせた経済政策が必要であるといもいえます。
今の麻生政権の経済政策の目玉が、事務処理費だけで約８０００億円がかかる二兆円の定額給付金です。約三兆円の資金を投入するからには、何倍のレバレッジを効かした経済対策となるのでしょうか。
ただ、財界人および財務省は、この資金をどのようにレバレッジを効かせた政策に使おうとは言明していません。ただ、反対というだけです。
このところの円安に関係があるのかもしれませんが、しばらくたつと急激な円高に変わる傾向も見られます。
NYダウも週末の市場は、100.2８ドル安の7366.67ドルとなりました。このところの下落の原因は、おもに金融株の下落が起因しており、ますます金融恐慌の底が見えなくなりつつあります。
今後の動向を東京市場はどう捉えていくのでしょうか。
中川前財務大臣の醜態、辞任の余波で、２００９年度予算通過が遅れています。麻生政権の求心力が、中川大臣の辞任でもぎ取られ、年度内成立もどうなることやら。
また、経済指標の悪化がさらに報道されれば、NY株と連動して下落が続くとも予想され、今のような政治運営をしていると昨年の暴落時の日経平均6994.90円を切るとも予測されています。
つまりは、この半年、麻生政権は、景気対策と声を上げていますが、何もしていなかった、危機感無しということです。
また、プロの投資家が損をまだ抱えている以上、追証などの返金のためにまだまだ現金確保に動き、換金売りがでそうです。
2/25には、自工会が、１月の自動車生産、輸出実績を発表する予定ですし、財務相っも同日１月貿易収支を発表する。４か月連続赤字となるか、さらには、過去最大の赤字となるかも心配されます。
2/29には、総務省による消費者物価指数が発表され、マイナスとなれば、約１年半年ぶりとなります。
同日厚生労働省も１月雇用関連統計を発表し、経済産業省は、１月鉱工業生産指数、小売業販売額、国土交通省は、１月新設住宅着工戸数を発表します。
これらの指標が、どのように株式市場に影響を与えるか、ひょっとすると激震と変わるかもしれません。
また、日銀が発表した二月の金融経済月報のなかで、米国よりも日本の経済が落ち込んでいる原因は、産業構造、輸出依存度の高さに加え、機械部品の国内調達率の高さが需要減の波及効果を大きくしたと指摘しています。
このような状況で、日本の政治家の行動を海外のマスコミからみれば、異常な行動ともみられ、能天気とこけおろす日が近いかもしれません。
また、コマツなどの企業にしても工場操業が週二日という状況となり、在庫がまだ多いということも原因がありますが、円高の中、海外の安い労働者を切り捨て、かつ、国内の低待遇な派遣などの非正社員を切り捨て、固定費が高い日本の正社員の改革は、進まないという状況では、益々たとえいい技術を持っていたとしても、衰退していくのではないでしょうか。
１００円ライターから航空機までとあらゆる品物に関わっている総合商社にしても、株式市場などでは、資源会社ともいえるくらい資源の先物価格に株価が作用されていますが、今後は、不採算部門をどうはずしていくかということも考えなければならないでしょう。
恐慌の時代は、プロの投資家が損をするということです。よって今までの仕組みで利益を上げていたプロの投資家、事業者は、今後も同じような考え方をしていたならば益々損が膨らむということかもしれません。
政治家、国家の中枢にいる官僚なども１００年に一度の経済危機と考えているならば１００年に一度の経済対策を組むべきなのかもしれません。その経済対策の目玉が、二兆円の定額給付金というのも情けないと感じるのは私だけでしょうか。
麻生総理は、衆議院の解散を先延ばししたことが、政権運営能力ではなく、能天気といわれているのであり、すぐにでも解散し、挙党体制でこの経済危機に向かうことが大切であり、かつ、外国人売りが続くともそれを買い占めるくらいの公的資金を使って株価を上昇させる気概を持つことです。
日本では、素材産業の技術力は、他国を圧倒するものを持っている企業も多く、世界が経済対策を実行しても日本の民間の技術力を利用せざる負えません。
国が買い支えるという態度を示せば、おのずと日本の企業の株価は、ある程度上昇します。さらに信用売り残が多い今の市場ではなおさら上昇にエンジンがかかるかもしれません。
また、円高になったとしても一ドル８５円でも十分企業経営ができる体質にすでになっており、円安にむかわせようとせず、ひたすら株価を支えることです。
さすれば今後世界で大きな事態が勃発しようとも、さらなるエンジンがかかることとなり、日本の民間企業の正社員雇用改革がさらにすすめば、雇用の流動性がグローバル市場と変わり、今苦しんでいる派遣などの非正社員にしても多くの重要を生みます。
口で１００年に一度の経済危機というならば、１００年に一度の経済対策をできるように体制を整えるのが一般の国民より高い待遇を保障されている政治家、上級官僚、上場企業経営者の役目です。
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