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* 経団連、米国撤収の波紋 オバマに背を向ける不可解
今後の日米経済関係をどう再構築していくか。
米国でオバマ政権が発足して10日ほどたった頃、この難題に取り組もうとしている日米双方の関係者の間を、文字通りハシゴを外される思いを抱かせる情報が駆け抜けた。日本経団連がワシントンに置く米国事務所を3月末限りで閉鎖するというのだ。
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米国撤収を決めた御手洗経団連会長 〔AFPBB News〕
経団連によると、米国撤収は財務上のリストラの一環。既に昨秋の大統領選前に決めていたことであり、「他意は全くない」という。それにしても、タイミングというものを考える財界人はいなかったのか。「どなたが大統領になろうと両国関係は変わらない」という間の抜けたコメントは、オバマ氏当選が決まった直後に麻生太郎首相の口から出たものだが、どうやら大企業のお歴々の思考レベルも似たようなものらしい。
1990年代初頭、米国で巨額の対日貿易赤字への批判が高まる中、経団連は姉妹機関である経済広報センターの米国事務所をニューヨークに設け、97年にワシントンへ移転。2002年からは、経団連本体が中心となり、ホワイトハウスに程近い事務所を拠点に広範な活動を展開してきた。
毎年のように地元シンクタンクとセミナーや昼食会を共催し、アジア・太平洋地域での自由貿易協定（FTA）や日米経済連携協定（EPA）に関する日本経済界の考え方を丁寧に説明した。全米各地を巡回する講演キャラバンなどを通じ、日米協会関係者らとの交流も推進。このほか、国務省や商務省、財務省、通商代表部（USTR）の幹部や議会関係者らとの懇談会を開き、2国間経済関係などについて意見交換してきた。
4月以降はどうなるのか。東京の経団連本部がオピニオンリーダーの日本招致や、インターネットを活用した情報提供などで米政財界との関係維持・強化に努め、「現地の空気も留学中の職員らを通じてつかむことは可能」としている。だが、そんな片手間の作戦で米国事務所閉鎖の穴を埋めることができるのか。事は日本の国益につながる話だ。
首ひねる米民主党の知日派
「米国経済がさらに悪化し、生産調整、雇用調整が進むようなことになると、米国が再び保護主義化するとの懸念は根強い。オバマ大統領が米国をどうリードし、米国民がそれについて行けるかどうかが問われている中、日本の協力は重要であり、問題の発生を予見し政治問題化を防ぐ、予防的コミュニケーションの強化が特に必要となっている」。2008年11月13日付の機関紙「日本経団連タイムス」はこう指摘していた。
折しも、民主党支配下の米議会が可決した景気対策法には、公共事業での自国工業製品の調達を義務付ける「バイ・アメリカン条項」が盛り込まれた。このように、不況下の米国には保護主義的なムードが漂い始めている。
経団連機関紙の指摘は、まさに正論だった。だが、交通・通信手段の発達で地球が狭くなったとはいえ、民間レベルの「予防的コミュニケーション」とやらを、東京からの遠隔操作で進めようとしても限界がある。現地で活動する日本のロビイストは「この大事な時期に」と、苦々し気な口ぶりで経団連の対応に反発を示した。
「日本の経済界はオバマ政権を軽視しているのではないか」。米側関係者の胸の内にそんな疑問が芽生えていることを感じさせたのは、1月29日に東京・有楽町の日本外国特派員協会で行われたロバート・オア氏の記者会見だ。
ボーイング日本法人の社長などを務め、20年以上の滞日経験を誇るオア氏は米民主党きっての知日派。今回の大統領選では、オバマ候補の選対事務所アドバイザーを務めた。10分間ほど割り当てられた会見の冒頭スピーチでは、新政権が環境・エネルギー分野の国際協力を重視していると強調、「日本は米国のアジア外交政策の窓口であり続ける」とジャパン・パッシング復活への懸念をきっぱりと否定した。
淡々と進んだスピーチも、そろそろ締め括りを迎えたかと思われた時、数秒間口ごもってしまったオア氏が、意を決したように忠告を発した。「これは政府の動きではなく民間レベルの話だが、日米関係に影響するものとして米政府関係者が気に懸けていることがある」と持ち出したのが、「経団連の米国事務所が数週間以内に閉鎖される」という話題だった。
前の晩にモンデール元駐日大使（元副大統領）とも日米関係をめぐって意見を交わしたというオア氏は、さも不思議そうな顔で言った。「米国で新政権が発足したばかりの時期に、日本の経済界代表がワシントンから引き揚げる。実に不可解だ」
日本の存在感低下、中韓と好対照
30代半ば以上の日本人なら、日米貿易摩擦が頂点に達した1980年代、ワシントンで米議会議員らが日本製の自動車やラジカセをハンマーでたたき壊すという派手なパフォーマンスをテレビで何度も見た覚えがあるだろう。しかし、民主国家とはとても言えない中国の対米黒字が日本のそれを大きく上回るようになった後も、米国内で中国製品が政治家にたたき壊されたという話は聞いたことがない。
最大の理由は、中国がワシントンに経済外交と広報の両面で驚くほど確固とした基盤を持っているためだ。しかも米議会を最重要視し、中国に進出している米国の大企業人脈もフル活用。議員スタッフらも含め、議事堂周辺には強力な人的ネットワークを築き上げていると言われる。新政権がスタートし、2010年の中間選挙に向けて多くの政策課題が設定されるこの時期、中国は官民挙げて米政界工作を本格化させているはずだ。
ワシントンでのダイナミックな活動にかけては、韓国も引けを取らない。東亜日報などの電子版によれば、韓国企業の経営者は伝統的に米共和党との親交が深い。ところが、大統領選直後から米民主党との「スキンシップ」に乗り出し、日本の経団連に相当する「全経連」の次元でもソウルとワシントンを一層緊密に連結するため、チャネルの開拓を始めたという。オバマ氏が選挙期間中から、米韓FTAに批判的な見解を示していたという特殊事情があるにせよ、韓国企業の対ワシントン戦略は貪欲さの点で群を抜いている。
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日本の存在感、ワシントンで一層低下 〔AFPBB News〕
中韓両国とは対照的に、日本企業は古くから米国の経済・文化の中心であるニューヨークに活動の重心を置いてきた。だが、これが長期的な戦略として最善のものだったとは言えまい。所詮、ニューヨークは米国の首都ではなく、そこでいくら走り回っても米議会への影響力が増すことはない。
2000年以降、小泉・ブッシュの親密ぶりもあって日米関係は過去に例のないほど安定し、成熟したと言われている。だが、日本側関係者の「自己満足」とは裏腹に米国内、特にワシントンでの日本の存在感と発信力は低下の一途をたどった。2006年には日本鉄鋼連盟がワシントン事務所を閉鎖したほか、個別企業でも駐在員の廃止・減員の動きが相次いでいる。オバマ政権発足に背を向けるような経団連の米国事務所閉鎖に伴い、日本はますます影の薄い存在となるに違いない。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/602
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