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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090220-00000106-mai-bus_all
農林中央金庫は２０日、傘下の全国の信用農業協同組合などから３月末までに、総額１兆９０５６億円の資本を調達すると発表した。金融危機により、投資した証券化商品などで多額の損失を抱えたため、巨額増資に踏み切る。０９年３月期決算（単独）は１３年ぶりの経常赤字に陥る見通し。
上野博史理事長（７０）＝元農水次官＝が３月３１日付で退任し、後任に河野良雄副理事長（６０）が昇格する人事も発表。会見した上野氏は「０９年３月期は赤字も否定できず、けじめをつけたい」と事実上の引責辞任を認めた。生え抜きで初のトップとなる河野氏は「投資のリスク管理を高め、質的に転換したい」と安全な運用に切り替える方針を示した。
０８年１２月末の証券化商品の損失は２４４６億円と、９月末の３倍に拡大。損失はさらに膨らむ見通しで、０９年３月期は経常赤字を計上する公算が大きい。経常赤字は、住宅金融専門会社（住専）向け融資の処理費用を計上した９６年３月期以来となる。
今回の増資は国内金融機関による自力増資では過去最大規模。これにより、経営の健全性を示す自己資本比率は３月末で１５％前後（０８年１２月末は１０．７４％）に上昇する見通し
コメント
小泉元総理の発言から与党自民党内での麻生降ろし活動が活発となったようです。朝日新聞によれば、麻生総理早く辞めてほしいと答えた調査が、71％に達したそうです。
しかし、これは当たり前のことで、政策実行のスピードといいながら、ねじれ国会を継続させのろのろと審議している国会状況を考えるとどの有権者も早く解散しよよといいたくなるのではないでしょうか。
まだ、民主党が政権を取る気があるのかないのかわからない政党のために、半年ズルズルと自民党政権が続いてきましたが、国民はもう限界にきているのではないかと感じています。
ただ、中川元財務大臣をマスコミがここぞとばかりにいつまでもとりあげているのは、ちょっとおかしいとも感じる。酒席にマスコミの記者も同席していたようですし、おもに日本のマスコミが批判するのではなく、海外のメディアが取り上げたのであって、日本のマスコミも今回の事件は、反省するべき面もあると考えています。
中川元財務大臣も昨年の株価暴落から麻生総理をささえるために、日本の株価の底割れを防ごうと官僚と交渉していたはずであり、ひとたび株価が日経平均9000円近くまでもどったのも彼の助力によるものだと思います。
事実、中川元財務大臣から三役兼務の与謝野財務大臣に代わって、７５００円を切ってしまいました。麻生政権を存続させようとしたならば、７５００円を切らせることはないと感じていましたが、もう政権を支えようとはしていないということです。
この暴落で十分とはいえないが、ある程度の働きがあったことは今の自民党の政治家野中では珍しく、政治生命までも奪うような報道は、ここまでにしたらいいのではないでしょうか。後は、選挙民が検討することです。
小泉元総理に行動に対して批判も多いようだ。自民党県連の幹事長などは、小泉元総理の採決欠席発言に共感できないと答えており、小泉改革のせいで地方はグタグタに疲弊し、商店街の多くはシャッター通りと変化し、だれの改革のせいでこうなったのだという声も多い。
しかし、よく考えてもらいたい。
あの当時に小泉総理でなく、安部総理、福田総理、今の麻生総理であったならば、どのような日本経済になっていたのでしょうか。負の部分もあれば、プラスの部分もあります。
また、竹中さんが、あの当時に銀行に強く公的資金投入をいれなかったならば、果して今でさえアップアップの銀行が、昨年からの株価の暴落、企業倒産に耐えられたでしょうか。
地方の経済が衰退したのも、地方が政府に対して怒りをぶつけなかったからです。政界がゆるぐくらいの怒りを地方経済人がぶつければまた違っていたのかもしれません。
それと同時に、日本国民がサラリーマン化してしまったことです。
派遣などの非正社員問題にしても、企業の御用組合の立場が強くなりすぎ、文句を言えばなんでも通る政治の仕組みを自民党が社会党と連立を組んだことで正社員と非正社員の格差がうまれてしまったのです。
次々とでてくる公務員のおかしな待遇、民間企業における正社員と非正社員の待遇格差は、小泉改革ではなく、それを利用した公務員を含む正社員の労働組合に原因があるのです。
ある大手企業は、労働組合が中心となって偽装請負会社を大手企業の子会社として事業をしていたくらいです。偽装請負を告発した労働者が、工場の中に入れてもらえなかったり、ひどい労働扱いをされたり、労災隠しをしたりしたのは、ほとんどが正社員の労働組合です。
以前ある女性の事務系非正社員の人の苦情を聞いたことがあるのですが、当初は、大手企業と直接契約をしていたのですが、ある時期に子会社である派遣会社に移籍してくれといわれたそうです。その頃までに２０年近く契約社員として勤めていたのですが、いままでの労働の恩恵は、すべてなくなり、子会社に移籍して三か月ごとの契約更新に変わり、契約の身分ではありますが、今までの労働の恩恵はなくなり、あらたに就職という形に変わります。
その女性は、労働条件が不利となるために移籍することを拒否しましたが、直属の上司とその件で対立したために、なんとその会社の社長に直接、上司の不正経理の実態を告発したという事件がありました。
その後、なんとか現状のままの契約で労働をさせてもらっているようですが、その時もその会社の労働組合は、正社員でないからと助けてもらえなかったそうです。
田辺製薬の早期退職対象者１５０人の募集に対して応募者が一人という情けない状況が、今の正社員の実態であり、契約満了などおかまいなしに解雇される待遇の悪い非正社員が、犠牲になっているにすぎないのです。
大手企業の労働組合は、低待遇な非正社員のリストラを促進し、自分たちは賃上げとほざいている今の現状が、はたして小泉改革からでてきたことでしょうか。
離党した渡辺衆議院議員は、麻生政権は能天気と語っており今では週に７回全国で講演をし活動しており、今の自民党の議員が何故これほどまでに景気リバレッジが期待できない定額給付金を三分の二議決を使ってまでも通そうとするのでしょうか。
麻生総理は、日本の傷は浅い、トヨタ自動車、ホンダがつぶれそうですかと演説をしており、肝心の与謝野財務大臣は、蜂がささったものと語っているように、全く危機感がない発言をしており、２００９年度第一４半期のGDPは、マイナス15％を超えるのではんないかといわれてもおり、大手企業よりも中小零細企業の倒産が底なしのように増えてくる危険性があります。
与謝野財務大臣は、最近は少し今の経済危機意識を持ち始めていますが、まだ行動に移すということまでは来ていません。
多くの有権者は、やはり自民党よもっとしっかりしてくれと抱いている有権者が多く、文句を言うことが政治と考えている正社員労働組合を代表する議員が足を引っ張られている民主党に期待したいと考えている有権者は少ない。
ただ、小沢党首であれば、大きく今の日本の政治を変えてくれるだろうとの期待感が強いだけだと思います。事実、小沢党首であれば、公務員改革にしても経済対策にしてもかなり強引にすすめてくれるかもしれません。民主党政権期待の本質は、小沢党首期待と言っていいでしょう。
サブプライム関連金融商品への過度の投資がたたり、多額の不良債権を抱え込むことになった農林中金ですが、増資の多くを身内ともいえる農協にたよるそうです。郵政改革にしても本質は、郵便貯金などの資金が、公務員の赤字天下り団体に垂れ流されており、そのようなことはもうやめようということで民営化になったのですが、今回の増資もあまり変わらない状況といえるのではないでしょうか。
農協が前向きにこの増資に応じるとまた大きな波乱をよぶかもしれず、農協もある程度資金を提供するならば、農政に対して注文できるように動いてもらいたいものです。なぜならば、今後は、成長産業として農業をみれるように、証券化商品に資金をまわすのではなく、農業としての成長産業に投資をするよう働きかけてもらいたいものです。
今日の日経平均が、１４１円安となり７５００円割れとなったことで麻生政権にノーと市場がつきつけたといっていいでしょう。なぜならば、オバマ大統領と違い、昨年の暴落から十分な経済政策を行える時間があったにもかかわらず、７５００円をきってしまったからです。日経平均株価は、政権の通信簿です。
昨年の株価の暴落をある程度予見していた投資家も日経平均８０００円を割れるほど暴落すると考えていなかったのではないでしょうか。例え、NYが暴落しても日本企業は、資金、特殊な技術を持っている企業が多いために、円高と同時に日本株式を買ってくるだろうと予測した投資家も多いと感じます。違うかもしれませんが。
事実NYのビルをみると結構風力発電を利用しているビルもあり、そのほとんどが、日本企業の基礎技術が使われているようです。
この暴落は、やはり日本の政治が原因しているのでしょう。その政治を今の苦境にあえいでいる日本企業の経営者が支持しているということが、さらなる売りをさそっているのかもしれません。
ひと世代前の経団連の重臣経営者であれば、今の政権に対して大きなパンチをくりかえしたと考えられるが、金魚の糞のような今の経団連ではそれを期待しても仕方がないのかもしれません。
来週からの東京株式市場も下落が続くような気配です。円安のメリットが感じられなくなるかもしれません。NY市場は、下落が続くと感じますが、東京市場がそれと連動してくると空恐ろしくなります。ただし、NY市場は、あるきっかけがあれば上昇しますが、東京市場の場合、日本の政治が、足を引っ張る可能性が高く、ここらで若手、中継議員が、大きな変化を生む行動をしてくれればいいのですが。
投資の世界というのは、基本的には無国籍といってよく、株価が上がろうが、下がろうがトレンドさえつかめればどちらでもいいという世界です。つまりは、ルールの範囲で儲ければよいという世界です。そのような人種が今の相場を動かしているのですから、経済を支える官僚および企業経営者、政治家は、彼らのトレンドを変えられるような経済対策をしていかないと日本だけが破たんにむかうかもしれません。
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