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与謝野馨財務・金融・経済財政相は18日の衆院予算委員会で、2008年10−12月期の国内総生産（GDP）の急激な落ち込みに関し「外需の落ち込みが（原因の）ほとんどを占めており、この状況がさらに続くと、日本経済は底抜けするといっていい状況になる」と述べ、景気の現状に厳しい認識を示した。
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外交でアピールしようと懸命な麻生総理ですが、国内において足元が乱れています。
中継若手議員から首相退陣要求が公然と出始め、かつ、小泉元総理は、今日定額給付金についても議決に欠席の発表をいたしました。
麻生総理の発言をよくyutubeなどに録画されている番組をみていますと、べらんべちょうで強気な語りだが、何となく、基本的には、いわゆるといった具体的な事案に踏み込まないあやふやな言葉が意外と多い。
小泉元総理をもう一度ではないのですが、どうも日本の終身雇用制度の弊害がそのまま非正規身分である政治家の中にも充満しているのではないでしょうか。
ただ、総理になりたかったというだけで立候補したり、だれもなり手がいないからしかたがなく立候補といったような宰相が、大抵ではないでしょうか。
その点、小泉元総理の場合、いろいろ批判はありますが、総理になりなりをやりたいかを本心では持っていて、かつそれをやろうとしたことが政権を継続させたのかもしれません。
安部元総理にしてもやりたいことがあったとは感じるが、その為に衆議院選挙は、先送り、そのあとの福田元総理は、何がしたいのかわからない、今の麻生総理においては、目的が総理になることといったような感じがしないではないでしょうか。
中川財務相の辞任にしてもやはり麻生総理の任命責任は大きいといえます。今の時代は、幹部人事において特に多くの分野で専門的知識、経験が必要とされます。ある米国の有名な財界人も語っていましたが、ここ数十年でものすごい変化がおきており、かつ、新商品なども数種類でてきており、以前のような固定観念をもっていたら到底時代の流れについていけないとも語っていました。
中川財務大臣にしても昨年の激動の暴落の中、業務に取り組んでいたとは思いますが、かなり精神的に重圧となっており、あのような失態をおこしたのかもしれませんが、やはり、今後は、大臣、長官ポストに対する人材登用を政治家だけにするのではなく、ほとんどを民間人も混ぜて採用するようにし、かつ、財務、金融兼務といったような重圧な職務を重ねて任せるような登用はしないほうがいいのではないでしょうか。
しかし、今回の与謝野経済担当相の起用にしても財務、金融が加わり三つの担当を兼務するということをしています。
現実には、中央官庁の官僚に実務はまかせ、中央官僚の意向にそって国会審議をスムーズに進行させるという方針が、今というよりも今までの自民党政治の在り方を継承しているのですが、果してこのようなやり方で今後日本はどうなるのかとも危機感を抱いています。
与謝野新大臣にしても今になって日本の経済は危機だと語っていますが、昨年のリーマンショックの時には、日本には影響があるが、蜂が刺した程度と楽観的な発言をしており、すでにその頃から多くの経済専門家が警笛をならしていたのですが、全く聞く耳もたずというよりも経済対策について何も考えていなかったというのが現状でしょう。
経済雇用対策にしても自分からこうしたらいいという案もなく、経済産業省の企画官に案を作成させ、あげくは、厚生労働省の職員と摩擦をおこすという事態になったのも
すでに自民党自体が機能不全状態であったのかもしれません。
戦後の日本は、官僚制度といっても官僚の地位の低下を促進してきました。多くの原因は、官僚にもあるのですが、再度官僚機構を根本的にどうするか考え直したほうがいいのではないでしょうか。
つまりは、官僚の権威を強くする方向にもっていくということです。今の各省の事務次官のポストは、大臣、その下に副大臣二人、そして政務官が二人いて、その下に事務次官が置かれています。事務次官を大臣と同等もしくはそれよりも上のポストにするとしたほうが、日本の政治の在り方としていいのではないでしょうか。
当然、おかしな天下り、公務員の不祥事などは、今まで以上に直接事務次官まで影響が及びます。
また、縦割りのような今の公務員の組織も多くの場面で国民生活に弊害をおこしています。省庁再編も必要なのではないでしょうか。
麻生総理にしても与謝野大臣にしても、トップとして何をしたいのかが全く見えてこず、国民に増税してどういう社会を作りたいのかも訴えていなく、中福祉中負担とは、一体どういう生活を国民にさせるのかも見えてきません。
与謝野大臣は、良心に従って率直な意見を言うとも語っており、まったく任された任務を忠実にこなすという日本的サラリーマンの発言となっており、政治家は今の平場のサラリーマンと同様、いい待遇と給料さえもらえればいいという状況になっているのではないでしょうか。
今日の東京株式市場は、NY市場の大幅安の影響もあり、朝方外資系証券の大幅売りから日経平均７５００円割れから始まりました。
トヨタ自動車が在庫調整を４月一杯に終わらせ、５月からは、増産に踏み込むという報道もあり、底が見えてきたというような報道から若干下げ渋りましたが、根本的な正社員の雇用リストラがすすんでおらず、大手企業経営者は、まだまだ危機感無しとみなしていいでしょう。
つまりは、そのような発言である５月頃に大きな危機が訪れるかもしれないということです。
今回の経済危機は、日本企業を追い込むといった危機ですので、企業経営者が真っ先に手をつけなければいけないのが、正社員の雇用改革です。
日経平均も明日以降７５００円割れが続くようであったならば、景気対策優先と言いながら解散を先送りしてきた麻生政権は、何もしていないという認識となり、政界再編を余儀なくされるでしょう。この掲示板で何回も記載していますが、与党政権が今後も政権に参加したいのであれば、株価対策しかないと感じています。株価が上がれば、企業の余剰金も今激しいリストラにあっている派遣などの非正社員にもその資金をまわせますし、日本の企業の株価が上がることで、雇用改革が進めば、潜在的企業価値が高まり多くの資金が日本に来ます。
内部資金が潤沢にある日本企業は、ここぞとばかりに米国に進出するでしょう。すると、米国経済も牽引します。ただ、米国には、二百五十兆円規模の消費者ローンがあります。今このローンが、直近三か月で約二兆円程縮小しましたので、いかに米国民が消費をここ数カ月控えていたかがわかります。このような状況は、今後も続きますが、市場が大きい国ですから、かつ米国政府が何としても回復したいという強い意志もあり、連動していくのではないでしょうか。
日本の政権と違い、米国のオバマ大統領の経済財務関連の側近は、この短期間にものすごいハードな業務を続けており、麻生総理のように中川財務相の醜態が世界に報道された時期に、ある経済人と高級料亭でよもや場話をしながら食事をし、その後ホテルのバーではしごをしているという日本の政界の危機感のなさを有権者は、知るべきです。
霞が関の官僚が、総理であるリーダーがそのような行動をしつつも徹夜で今の経済財政の舵を正しい方向に向かおうと懸命に試行錯誤しているという現実があるのです。
懸命な作業で作り上げた今回の予算ですが、予算前に解散し、新しい政権で予算を作りなおしたほうがいいのではないでしょうか。
どの政権になろうとも株価対策を重視しないと恐ろしい事態が日本に攻めよせるかもしれません。
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