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2009年02月18日
金融情報（何とか７５００円を守った日経平均と救国内閣）
日経平均 ７５３４円（１１１円安）
日経平均はＮＹダウ（７５３９ドル）とほぼ同じ”数字”で引けており、日米仲良く７５００台確保となっていましたが、【ジャスダック指数】は５年１０ヶ月振りの安値に沈んでおり、買い支えが入る【日経平均】とは全く様相が違っています。
このような中、【ソニー】も引け値では何とか１６００円台割れは避けられましたが、引け直前は１５９８円となっており、大引けで１６０１円まで買い上げたのが
見え見え”となっていました。
＊引け後の気配は１５９８円買いの１６０１円売りとなっており３円も開いているのです。
１５９８円から１６０１円までの売り物を一気にさらったのがこれからもよく分かります。
また、銀行株では【みずほ】が１９２円まで売られ引けは３円安の１９７円で終わり安値を更新しており、【三井住友】は（５０円額面換算で）３０７円まで売られ、安値まであと２円となっており、大引けは４．６％安の３１２円となっていました。
金融市場はじわりじわりと追い込まれており、いつまで買い支え・買い上げが続くか分かりませんが、この買い支えが入らない【ジャスダック指数】が底抜けていることからして、【日経平均】も早晩底抜けるとみて間違いありません。
当面は７０００円の攻防になるでしょうが、先日も指摘しました日経平均６０００円台の３月末が現実味を帯びてきており、そうなれば金融機関の決算が出来ない事態に追い込まれます。
楽観論者の麻生総理には出来る限り早く辞めてもらい、全政党が参加する超党派の救国内閣を早急に作るべきだと言えます。
日本に残された時間はそう多くありません。
経済速報（トヨタ系株式買い上げ）
またトヨタ系株式買い上げが始まります。
トヨタファイナンシャルサービス証券は【トヨタハイブリッドカーファンド】を立ち上げ、ハイブリッド車づくりに取り組む会社の株式を買うと発表しているのです。
ここまではなるほどハイブリッド車投資という面がありますが、朝日新聞が報じているところでは同じハイブリッド車を開発しています【ホンダ】株は投資対象外になっているのです。
何のことはない、暴落しているトヨタ系各社の株を支える投信を作るだけなのです。
とにかく３月末のトヨタ系各社の株が上がればよいという意図があるのが見え見えで果たして市場はどのような反応をするでしょうか？
この投信組み入れで買われたところを絶好の売り場と捉えられれば今回の投信は大失敗となります。
トヨタの威信を掛けて株を買い上げるのかどうか。
世界経済・金融市場はそんな生易しい状態ではなく、世界の投資家はこのような手段を取る日本を完全に見捨てるかも知れません。
nevada_report at 10:35
金融危機情報（総崩れになった金融株：NY市場）
【ＮＹダウ】は２９７ドル余り下落し（−３．８％）、７５５２ドルとなり、７５００ドル割れすれすれにまで下落していますが、【Ｓ＆Ｐ指数】は４．５６％下落していますので、これをＮＹダウに当てはめれば＜３５８ドル＞もの下落になっていたことになり、７５００ドル台を割っていたことになります。
ところが市場をよく見ています今回の下げ（３．８％、４．５％）の下げがウソではいないと思える下落をした株があります。
【金融株】です。
ＪＰモルガン ＄２１．６５（−１２．３１％）
ＡＭＥＸ ＄１３，９６（−１１．３１％）
バンカメ ＄ ４．９０（−１２．０３％）
シティ ＄ ３．０６（−１２．３２％）
ＡＩＧ ＄ ０．７８（− ８．２４％）
【金融崩壊第２弾】は強烈な下げに見舞われます。
nevada_report at 07:27
金融危機情報（トランプ王国の崩壊）
不動産業界では泣く子も黙るとも言われる【ドナルド・トランプ】氏が会長を勤めます≪トランプ エンターテインメント リゾート社≫及び関連会社９社が破産法１１条を申請するとの報道がなされています。
既に社債はジャンク債になっており、株価も２５セントを下回っており、ここで経営破たんとなりましても特に問題はありませんが、ただ、この破綻はいずれ【ドナルド・トランプ】氏自身の破たんへと波及するのは避けられません。
即ち、【トランプ王国】の崩壊です。
トランプ氏のメインバンクはシティバンクと言われており、今後、シティとトランプ氏の破産という方向に向かうかも知れません。
nevada_report at 00:35
2009年02月17日
金融情報（２００円を割った【みずほ】と人為的相場）
【みずほ】は１９９円と２００円大台を割り込み、引けではものすごい攻防の末、２００円を確保して引けていました。
値動きはそれは壮絶なものでした。
＜引け前４取引＞
１４：５９ １９９円 ３１１００株
１４：５９ ２００円 ２０８７３００株
１４：５９ １９９円 ２５００２００株
１５：００ ２００円 ４０１４７００株
引け直前の取引がいかに凄かったかこれでおわかり頂けると思いますが、何とか２００円割れを防ぎたい“筋”が買い支えたものですが、何度もこのブルグで述べておりますが、人為的な相場は必ず崩れます。
【日経平均】も年金資金等の買い上げで支えられてきていましたが、今やじわりじわりと下落しており（今日は１０４円安の７６４５円）、７５００円割れどころか７０００円割れをも視野に入れてきているのです。
ひとえに人為的な買い支えの＜咎＞が出てきているのです。
【ユーロ】も日本人による買い支えが入って何とか１１５円〜１２０円で動いていますが、相場的には下に行きたがっており、いつ１１０円を切るか分かりません。
そしてその際には下に行くエネルギーを蓄えてきた分、一気に暴走（暴落）することもあり得るのです。
人為的な相場が崩れる日が近いかも知れませんが、その際には【金融崩壊第２幕】が一斉に開きます。
nevada_report at 18:05
経済速報（９８％の激減）
今の経済状況を知る上で典型的な事例が発表になっています。
受注額９８％減少
今まで受注額５０％減少、６０％減少はありましたが、今回発表になりました【プレス機新規受注額９８％減少（１月）】は衝撃的な数字となっています。
１０月 −５２％
１１月 −６６．７％
１２月 −８７．９％
月を追うごとに減少していましたが、１月はとうとう９８％減少というほぼ新規受注がないという状況に落ち込んでしまっているのです。
プレス機は７０％が自動車向け、２０％が電機向けと言われており、今まさに直撃を受けているもので、このままいけば、業界は壊滅的な打撃を受けることになります。
最大手のコマツ等はまだ受注があるとしていますが、中小の中には仕事をなくしたところもある筈であり、２月・３月に倒産が急増することもあり得、日本経済の根幹をなす中小企業システムが崩壊するかも知れません。
nevada_report at 13:42
金融危機情報（住友不動産の１０００円割れとみずほ２００円寸前）
既にお知らせしてきております【住友不動産】株が再度１０００円台を割り込んできておりますが、特別な背景は何もありません。
売られるべくして売られているのです。
しかも個人が売っているのではなく、事情を知る内外の機関投資家が売っているもので、まさに「投げ」ているのです。
今後１０００円台の攻防となるでしょうが、先行きは非常に厳しいと言えます。
また、【みずほ】株は安値を更新してきており、２０４円まで下落してきています。
２００円台を守るためのまとまった買いはそれほど入っておらず、昨日の【ソニー】株のように１７００円の買い物４０万株を１０万株単位であっという間に売ってしまうという動きになれば２００円など一瞬で割り込んでしまいます。
今、日本はＧＤＰの激減等に見られます通り、大恐慌並みの経済・金融状況になっていますが、麻生総理がいます官邸は全く平和であり、この状況を変えるには国民が
大きなデモでもする必要があるのかもしれませんが、ぬるま湯につかっている日本人にはこのようなデモは無理であり、結果、国民の声は官邸には届かない事態になっているのです。
中川大臣の醜態は典型例だと言えますが、今の日本の政治家には緊張感がなくなっているのです。
世界中が緊急モードに入っている中、日本が”酔っ払い”大臣をそのまま任命し続け、緊張感まるでなしという態度をとるのであれば、日本は世界中の笑いものになり、益々世界から阻害されることになります。
そしてそのような日本から外人投資家は逃げ出していきます。
nevada_report at 10:26
金融危機情報（金融崩壊第２幕：国家破産とユーロ暴落）
ワールドレポート新年号で指摘しました【国家破産】が現実味を帯びてきており、事態はシナリオより早くなってきています。
【ＣＤＳプレミアム】が過去最高を更新してきている国が増えてきているのです。
オーストリア １８５．５ポイント（ＢＰ）＊過去最高
英国 １５２ポイント（ＢＰ） ＊過去最高
フランス ７６．８ポイント（ＢＰ） ＊過去最高
今、ヨーロッパ各国の国家破産リスクが相次いで過去最高水準を超えてきており、【スイス】も過去最高水準にまで達してきています。
【金融崩壊第２幕】はヨーロッパと指摘してきましたが、それが現実味を帯びてきており、このまま一気にヨーロッパの金融崩壊＝ユーロ暴落・崩壊に進むのか、それともぎりぎりまで踏ん張るのかわかりませんが、いずれにせよヨーロッパ各国の国家破産リスクは過去最高水準にまで達しています。
因みに【米国】のＣＤＳは８８．７ポイントと１００ポイントに”まだ”達していません。
何度も指摘していますが【ユーロ】暴落が近づいてきており、これが現実に起これば
ユーロ・ヨーロッパ各国から一斉に資金が逃げ出します。
その逃げ出した資金の受け皿が今世界には＜米ドル＞しかないのです。
結果、消去法になりますが、＜米ドル＞が急騰するということになり、対円でみれば、ドルとユーロが逆転するはずです。
市場では【ユーロ崩壊】という者はほとんどいませんが、為替の動きを見ていれば、日本の専門家と称する者がＴＶ等で、あれだけ【ドル暴落】と言っていながらドルは差ほど下がってきていない反面、【ユーロ】が上がっては下げ、下げては底ばいという動きをしており、明らかに”下”に行きたがっているのです。
一旦流れが変われば【ユーロ・ポンド・スイスフラン・豪ドル】の下落は急になるはずであり、上記の【国家破産リスク】が最高水準に達してきているということが必ず為替市場にも波及することになります。
nevada_report at 07:43
2009年02月16日
金融情報（投げ売りと年金資金の買いと安値の日銀株）
【日経平均】は年金資金による≪買い上げ≫と機関投資家の≪投げ≫が拮抗し、終わってみれば２９円安の７７５０円で終わっていました。
日本の昨年１０−１２月期の【ＧＤＰ】が１２．７％も激減したことを受けて年金資金が買い支えに入りましたが、この激減を受けて一層の企業業績の悪化も想定され更には今年１−３月期も１０％を超えるマイナス成長もあり得る状況になりつつあり、機関投資家は逃げるなら今しかないとして【ソニー】等へ膨大な売りを出しているのです。
この【ソニー】ですが、引け時の買い上げの甲斐なく１７００円を割って引けていましたが、今日一日の１７００円の攻防はそれは見事でした。
＜１４：５９＞
１６９６円 ８００株
１６９７円１４００株
１６９６円 ４００株
１６９７円 ２００株
＜１５：００＞
１６９９円１２８，５００株
＜引け後の気配＞
１６９６円 （買い） １６，１００株
１６９９円 （売り） １９，７００株
大引け前の＜１４：５９＞には＜１６９６円買い・１６９７円売り＞となっていましたが、引け時にまとまった買いが年金資金等から入り、基準の１６９７円を超える１６９９円まで１３万株近い買いが入り１６９９円で引けたのです。
このような買い上げが入る中、放棄されている株が【日銀】です。
今日も安値を更新し＜５８，２００円＞で引けているのです。
【日銀券・日本政府券】発行など関係ないという向きはいませんが、株価を見ていますと、「日銀券よさようなら。政府券はこんにちは」となっているのです。
結果的には両方とも「さようなら」となるのでしょうが、とにかく今は日銀の株は
株式市場からすれば「余計なお荷物」となっていることだけは確かです。
【ソニー】は？
株価を見ていればおわかり頂けると思います。
nevada_report at 18:12
金融情報（ソニーへの売り物：安値更新）
【ソニー】が１，７００円台を割り込んでいます。
１，７００円のところに４２万株の≪買い≫が入っていましたが０９時５４分に４５万株の≪売り≫が入り、あっという間に買い物が消化され、その後１，６９５円まで下落しています。
まさに＜買い物＞に＜売りもの＞をぶつけるという動きとなっており、下値の目処は今度は１，６００円ということになります。
１００円刻みで≪買い物≫を消化する動きになり、１，０００円割れを見せて打ち止めとなるのか、それとも【ＮＥＣ】のように２００円台の攻防となるのか、今は分かりませんが、【ソニー】自体の存在が今や風前のともしびとなっており、市場の暴走に飲み込まれるかも知れません。
【ワールドレポート新年号】の通りに進んでいっています。
2009年02月16日
経済速報（ＧＤＰ−１２．７％）
【日本のＧＤＰ：昨年１０−１２月期】は年率換算で＜マイナス１２．７％＞と発表になっていますが、これは事前予想より悪化していますが、それでも一部で予想されていました＜マイナス１５％＞よりはよくなっています。
担当者が鉛筆をなめて作り上げた誰もが納得できる”妥当な”数字とも言えます。
ただ、【ＧＤＰ−１２．７％】ということは、日本のＧＤＰが５００兆円としますと＜６３兆円＞余りの国内総生産が消えたということと同じであり、その衝撃は半端なものではありません。
トヨタ・ソニー・日産という大企業の売上が激減しているのも頷けます。
今後、大企業が生き残るために手形支払サイトの延長や納入価格カット等々ありとあらゆる生き残り策をとってくるでしょうから、中小企業は軒並み倒産・廃業に追い込まれ、失業者が激増することは必至です。
今回の【ＧＤＰ−１２．７％】は日本経済崩壊への明確なアドバルーンであり、どのような企業も＜経費の削減・現金支出の削減＞はいうに及ばず、日本銀行券消滅への備えを急ぐ必要があります。
また、為替市場もＧ７では何も決まらず、結果として【ユーロ・ポンド】等が売られる展開になっていますが、【ドル】は比較的強い動きとなっています。
この【ドル】につきましては、近日中に【特別レポート】を顧客の方に発送させて頂きますので、お読み頂けましたらと思います。
金融危機情報（危機的状況が続くハートフォード生命）
日経新聞は【ハートフォード生命】（親会社：ハートフォードファイナンシャルサービス）が業績不振で財務悪化に陥っており資本規制緩和を当局に要請していると報じていますが、【ハートフォード生命】は更に繰り延べ税金資産に関する積立金の軽減も要請しており、経営の危機が一層深まってきています。
【ＡＩＧ】は事実上国営化されていますが、それでも株価は下落を続けており、今や一ドル（９０円）割れが常態化してきています。
日本でも米国でも生保危機が一斉に火が噴くかもしれません。
nevada_report at 06:58
経済情報（異様な姿になりつつある東京の不動産）
今、東京都心で異様な姿が見られるようになってきています。
空き室があちらこちらで見られるようになってきているのです。それも今までならあり得ない場所でここもあちらもという状況になっているのです。
＜一例＞
住宅地としては超一等地とも言えます＜南平台・青葉台＞地区で【空きマンション・閉鎖したお菓子店・空き一軒家】と連続した空き物件がある地区がありますが、昨年末まではこのような看板はありませんでした。
＜一例＞
商業エリアでは超一等地である青山通りで閉店した店が多く、マンションでも「貸部屋」、「売り物件」が急増してきています。
表通りから一歩入ったところには一棟すべて空いているマンションもあり、これらは地上げ失敗物件でしょうが、このような物件があちらこちらに見られるのです。
また、大手不動産会社が経営難に陥っていると噂されていますが、実際に見てみますとなるほどという状況になっており、倒産も時間の問題かもしれません。
ここは比較的”有名”な会社であり衝撃はかなりのものかもしれませんが、今の不動産業界では何でもありの状況となっており、「ここも倒産したか」ということになるだけかもしれません。
日本の景気は日々悪化しており今後不動産市場は崩壊しましてもなんら不思議ではありませんが、新聞に入ってきます「売り物件」広告をみますと、かなり“過激”な表現も見られるようになってきており、業者があせっているのが明らかです。
【Ｐｒｉｃｅ Ｄｏｗｎ ！！ ３００万円Ｄｏｗn ！！ 早い者勝ちです！】
販売価格 １，９８０万円 頭金 ０円 みずほ銀行融資１，９８０万円
広さ １３．２７坪 坪単価１４９万円
坪単価すればまずまずの物件ですが、本当の＜大底＞は坪単価１００万以下でしょうから１，５００万を切ってはじめて底を打つのかもしれません。
ただ、これで果たして収益物件になるかと言えばＮＯとなります。
何故なら空き部屋が急増してきており、よほど家賃を引き下げませんと部屋が埋まらないかも知れないからです。
この【投資用物件】ですが、売り広告が急増しており、東京都心で１０％を超える収益物件も出てきており、この１年間で２倍以上利回りが上昇してきている地区もあります。
この先、１５％を超える物件も出てくるでしょうが、本当に投資用不動産市場が底をつけるには≪六本木・青山・銀座≫で利回り１５％を超える物件が出てからとなるでしょうから、これから５０％以上価格が下落する必要があります。
即ち、≪六本木・青山≫で今から不動産価格が半値になるということであり、そこまで下がれば底を打つことになるのです。
不動産崩壊が今まさに始まっています。
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