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http://www.47news.jp/CN/200902/CN2009021701000015.html
【モスクワ１６日共同】インタファクス通信によると、ロシアのリャプコフ外務次官は１６日、同国のラブロフ外相とクリントン米国務長官による初の外相会談が３月６日に行われる可能性があると述べた。
次官は記者団に「この日付は会談の可能性がある日として検討されている」と述べた。具体的な会談場所には言及しなかった。
次官はまた、両国が対立している米ミサイル防衛（ＭＤ）計画について「イラン核開発が非軍事的なものだとの確信が持てるようになれば、ＭＤ分野における（米ロの）協力についての話し合いを深めることが可能になると思う」と述べ、今後の米側との協議進展に期待を示した。
2009/02/17
コメント
クリントン国務長官の来日の話題が薄く感じられるように、中川財務相の辞任の報道が駆け巡っています。
酒癖の悪さは、担当記者、政治家の間では、結構有名なようで、普通あのような会見の状況下のなかで、中川財務相の変調に違和感を感じない報道記者が多いということがまた不思議な状況ではないでしょうか。
今回は、外国報道機関が報道したから大げさになったからであり、日本の記者ではいつものことかと感じたのかもしれません。
しかし、本当に意味もなく醜態をさらけ出したのでしょうか。
便所の落書きということで推測をしてみました。
麻生総理は、予算成立後、内閣改造して衆議院選挙を考えていたのではないでしょうか。そこで、クリントン国務長官が来日。小泉元総理による発言。
中川財務相が、内閣にいては困る状況になっており、ひそかに中川財務相はずしが、与党内で密かにかつ露骨にされていたのかもしれません。
その状況で、やけ酒となったのかもしれません。
クリントン国務長官との会談内容が詳しく報道されていないことがまた不思議な状況です。
金融機関による貸し渋りが益々過激になっているようです。公的資金で助けられている金融機関が、傘を必要にしている企業には貸さないという、国民からは、手数料を絞りとるという状況であり、まだまだ、中小企業、不動産業を中心に倒産が続くようです。
大手企業に対しても政府系金融機関が資金援助をしており、日本の金融機関の姿勢を再度考え直す時期にきているのではないでしょうか。
また、株式市場がどう反応するのかわかりませんが、1月の工作機械受注額が前年同月比84.1％減というすざましい減少となりました。このような状況が、はたしていつまで続くのでしょうか。
麻生総理は、景気対策、景気対策と吠えていますが、GDPにしても世界の先進国と比較しても大きすぎる下落となっており、世界で最初に不況から脱出するといいながら、その工程表が国民に全く見えてこないといのも情けない状況です。
先行きはどの時代でも不透明なのですが、一度大きく日本が壊れることも大事かもしれません。
民主党にしても、今時海賊などがいるのかとほざいている議員がいるという話も聞いており、民主党の労働組合を支持基盤に持つ地方議員の中には、地方自治が破たん状況の中、人件費削減に反対、賃上げを要求しているという議員も数多くいるという中、大きく壊すことも必要のような気がします。
民主党の中には、このような不況の時期に政権をとりたくないという議員もいたという話も聞いており、特定企業正社員、公務員の労働組合主体の議員を多く抱えると万年野党のほうが責任がなく文句を言えるということでその状況に甘えてしまっているのかもしれません。
今日の東京株式市場は、日経平均104.66円安となりました。今日の下落は、今後恐ろしい相場状況にならないかという不安を抱かせる下落です。
米景気法案成立の麻生総理がうらやましいと語ったそうですが、総理就任早々から、解散なければ今の日本の状況になるのは、だれがみてもあきらかであり、今になってこのような発言をするとは、景気対策といいながら危機感が全くなかったということです。
無所属の江田衆議院議員が、ナッシングと麻生総理を評価したことが現実であったということになりそうな気配です。
上記記事にしても今後米ロ情勢をうかがう上で、重要な記事だと感じ転載しました。米国経済が立ち直るには、やはり過激な地政学的変化が必要です。その主な状況が、中央アジアを主体として動き始めるかもしれません。
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