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(回答先: IMF国際金融動物による、日本国家財政の収奪、逃亡する中川昭一の酔っ払い演技はみごとだった 【日本は逃亡するしかない】 投稿者 愚民党 日時 2009 年 2 月 17 日 09:07:37)
朝日新聞
米海空軍施設費も負担、海兵隊グアム移転巡り202億円
2009年2月16日3時1分
米軍再編で日米合意された沖縄の米海兵隊のグアム移転を巡り、09年度の政府予算案に計上された日本側の経費負担346億円のうち202億円が、グアム島の米海・空軍の施設の基盤整備にあてられることが分かった。政府は日本側の負担について「海兵隊の移転に伴って必要となる司令部庁舎などの施設整備が対象」と説明していたが、部隊移転とは直接関係ない施設にまで日本側の負担が拡大することになる。
中曽根外相とクリントン米国務長官は17日の日米外相会談でグアム移転を巡る協定に正式合意し、日本側の資金の目的外使用を禁じる項目も盛り込まれる見通しだ。防衛省は海空軍施設への支出も海兵隊の移設に関連する経費との見解だが、政府が支出の根拠としてきた「同隊の沖縄からの移転に伴う施設やインフラ経費」の範囲の不明確さが改めて問われそうだ。
政府は09年度予算案で、グアム移転の日本側の経費負担として346億円を計上している。このうち174億円がグアムの海軍基地内にあるアプラ港の基盤整備事業に、28億円は同島のアンダーセン空軍基地の土地造成や上下水道管の埋設などの基盤整備事業にあてられることが、防衛省への取材で判明した。
防衛省は、海空軍の施設経費を負担することについて「移転が最も効率的かつスムーズに進む負担のあり方」と説明。アプラ港では沖縄から移転する海兵隊の港湾運用部隊の司令部庁舎を建設するため港の一角を整備するほか、海兵隊と一体運用される米軍佐世保基地(長崎県)の強襲揚陸艦の寄港のための港湾整備の意味もあるとしている。
また、アンダーセン空軍基地ではヘリの運用管制部隊の庁舎など海兵隊の施設群の建設予定地一帯を整備することから、いずれも「海兵隊移転に伴う経費」にあたるとしている。
http://www.asahi.com/politics/update/0216/TKY200902150152.html
しかし、防衛省幹部によると、アプラ港の司令部庁舎はまだ建設場所も決まっていない段階。アンダーセン空軍基地で運用されるのは米軍岩国基地(山口県)など沖縄以外の基地から移転するヘリで、沖縄の海兵隊移転とは直接の関係はないという。
米軍の世界戦略の中で、グアムには、米本土などから陸・海・空・海兵隊の様々な戦力が移転する計画がある。沖縄の海兵隊移転は一部に過ぎず、「どの部分が沖縄から移る部隊の施設、インフラなのかは厳密には区別できない」との指摘もある。今回のように海兵隊移転との関連が不明確な支出まで認められれば、日本側の財政支出の対象は歯止めなく広がる恐れがある。
沖縄の海兵隊のグアム移転を巡っては、日米両政府が06年、司令部庁舎や隊員の隊舎などの整備費について日本側が28億ドルを上限に財政支出することに合意。政府は「日本国民の税金を使うわけで、沖縄の海兵隊がグアムに移る、そのことに限定してお支払いする」(08年4月18日の参院決算委員会での石破防衛相=当時=の答弁)と説明していた。同盟国同士でも、海外にある他国の基地整備に、国民の税金を拠出することは極めて異例だ。(土居貴輝)
http://www.asahi.com/politics/update/0216/TKY200902150152_01.html